- いまの法制度はおかしい
17 ：アルバイトと公務員の給与は同じに！[yamanezumi623@yahoo.co.jp]：2019/02/01(金) 14:28:31.47 ID:Kc6bgS6C0 - 日本人は争ごとが嫌いだ。という「伝説？」は、間違いだと思う。
世界中の人が、基本的に「争いごとが無い方が良いと」考えるだろう。
かつて、安倍1強体制になる前の、平成14年には、文部科学省から「司法救済制度小委員会」で、損害賠償制度の強化なる意見が提議されていた。
単純に言えば、日本の裁判所の判断＝損害賠償認定金額の「低すぎる現状」を問題視した意見書である。
具体的に言えば、「損害倍額推定制度の導入の提案」であり、米国の懲罰的損害賠償は論外であるが、
現状、わが日本国の裁判所が認定する、「損害賠償金額」が、あまりにも低すぎる
現状にたいし、2倍推定の賠償金額の認定を求めたものであり、
実際の被害を、より現実的な賠償金額に近づけるために必要な内容を提議しているのである。
今の裁判所が認定する損害賠償金額で派生する、弊害については、①加害者の「やり得」
②産業界の要請「悪貨は良貨を駆逐する。」の排除もしくは改善。
などがあるが、現実的には、個人の訴訟においても、裁判所が認定する損害賠償金額
が、あまりに低く、
結果として、裁判を起こすことで経済的な被害は更に拡大する事すらあり得る。
というか、そのために裁判そのものを断念する。というジレンマ。
一部の弁護士会からも、同様の意見が、長きにわたり提議されており、日本の裁判所が認定する損害賠償金額の低さは、国際的な問題視の対象とさえ言えるのではなかろうか？
被害を受けるということは、被害を与えた、「加害者」にたいする、正当な損害の
賠償を、裁判所が認定しない。
①の加害者の、「やり得」状態の助長。
産業界からの要請も、広義においては、悪質な業者により、業界そのものの、利益に
反する。
つまるところ、裁判所の損害賠償金額の認定金額の低さが、あらゆるものに、
悪影響を与え続けることへの警鐘を国家の省庁や弁護士会などから指摘されて久しいにも関わらず、
その状態が続くことで、被害を与える加害者の、「やり得」が止まらない。
法治の崩壊について、改善を求められているのである。
なぜ、日本の裁判所は、「被害者より」ではなく、「加害者より」の判断を下し続けるのか？
一般庶民には、法治国家＝暴力ではなく、法で国家の秩序と安寧と発展を実現するという、理想から、趣旨から、大きく逸脱している、
日本の裁判所の判断に国内の省庁や弁護士らからの意見があるという事実を、なぜ、改善しないのか？全く理解できない。
国際社会の損害賠償認定金額のパーセンテージからも、日本の裁判所の損害賠償金額は、かなりかけ離れた現実がある。
とても、法治国家の先進国の裁判所の状態とは、思えない。
国内の、専門的な見解では改善できないとすれば、国外からの指摘や勧告で
日本の裁判所の判断を「変えられる。」それで、良いのだろうか？
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