- 大阪地方検察庁 大阪地検
614 ：傍聴席＠名無しさんでいっぱい[]：2017/01/03(火) 17:33:56.99 ID:FGu5TP7r0 - ★在日朝鮮人は日本人に比べて「特権的に税制優遇」されている。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
★上記の優遇制度は日本に帰化した場合は、権利は無効となる
実例として１９８８年国会予算委員会議事録の在日優遇税制に対する自民党・浜田幸一議員の質問
浜田「私の調査によれば、彼の経営する会社は、次のとうりだと言われております」
（ある在日パチンコ店の納税額）
式会社プラザ・ヒ＊リ 売上 １５億６８５０万円 納税額４８万円 ＜＝＝
有限会社銀＊会館 売上 ７４４６万円 納税額 ０円 ＜＝＝
ヒ＊リ観光 売上 ２０億４７００万円 納税額 ０円 ＜＝＝
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