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名無しさん@ピンキー
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393 :名無しさん@ピンキー[]:2017/07/05(水) 01:21:49.99 ID:5U+1xy6v
【日韓】 日帝強制徴用、ノ・ムヒョン時代に「奴隷の記憶」が作られた〜李栄薫(イ・ヨンフン)教授「徴用者は奴隷ではなかった」[07/08]  2ch.net
元スレ http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1467990875/

「日本強制占領期間と日本の帝国主義戦争は韓国人に何を意味したのかを考えなければならない。」

李栄薫(イ・ヨンフン)教授(ソウル大経済学)は去る5日、チョンギュジTV「奴隷記憶の政治」編で強制徴用が持つ意味を論じた。

李教授は多くの韓国人が考える強制徴用の実状と歴史、補償に対する見解まで詳しく説明した。
多数の韓国人は強制徴用にあって様々な苦痛と圧迫を受けたが賃金は一銭も受けとれなかったような奴隷生活をしたと考える。

これについて李教授は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時、強制動員真相究明委員会を設置して、日帝時代の全動員を強制動員と規定した」
として「強制動員被害者が申告すれば一定金額を補償するとするや多くの被害者の証言が変質し、奴隷の記憶が誕生した」と説明した。
引き続き「物質主義.的な方式でしか過去の歴史を清算できないことが、すなわち奴隷記憶の特質」と話した。

強制徴用でも実際、一銭も受けとれないわけではなかった。李教授は同僚研究者のイ・ウヨン落星垈(ナクソンデ)経済研究所博士の論文
「戦時期、日本に動員された朝鮮人炭鉱部の賃金と民族間格差」も紹介した。この論文によれば当時、朝鮮人徴用者の平均賃金は71.95円だった。
このうち18.6%に当たる13.37円は貯蓄金で、34.5%に当たる24.84円は韓国に送金して家族を扶養した。

李教授は「朝鮮人と日本人の手当てに差はあまりなかった」として「さらに日本人よりもっと多く受けとった朝鮮人も存在した」と話した。「これは朝鮮人と日本人の差別ではなく熟練のレベルの差だった」と強調した。
私たちが知っている未支給金は1945年8月5日の解放前、何カ月か分だと付け加えた。

彼はこれに先立って強制徴用生存者50人余りにインタビューした。李教授は真の意味の過去の歴史清算のためならば、物質的補償より先にしなければならないことがあると強調した。
その最初が真相究明のための学術研究がまともになされなければならないという点だ。朝鮮人労務者の未支払い金の場合、多数が1945年光復前3カ月程度の水準だった。これを正確に把握せず、単に申請だけで補償したのは正しくないということだ。

二番目は強制徴集と自発的志願の間の溝の解消だ。志願入隊した事例も強制徴集に分類し、その子孫が政府から補償を受ける問題点を解消すべきだという。李教授は「その時代の人々は奴隷ではなかった」として、

「彼らを奴隷にしたのは現代人の政治」と話した。引き続き「彼らの魂が故郷に戻って慰められるようにしたいなら、韓国人が歴史を正しく記憶しなければならない」と強調した。
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394 :名無しさん@ピンキー[]:2017/07/05(水) 01:23:09.07 ID:5U+1xy6v
政治介入&疑念まみれで「汚れた」世界遺産 軍艦島登録に地元・長崎が猛反発の真相

政治介入は2013年の国内選考時点からあった。
世界文化遺産の選考を仕切ってきた文化庁の推す「長崎の教会群とキリスト教関連資産」(長崎・熊本県)
を降ろし、内閣官房がまとめた「産業革命遺産」と差し替えたのは首相官邸の裁定だった。
長崎県や長崎市は「政治介入」だと反発しており、世界文化遺産登録を素直に喜べないでいる。
 世界文化遺産の2015年登録に向けた、政治推薦枠1枠をめぐる産業革命遺産と教会群の戦いは熾烈だった。
産業革命遺産は鹿児島県が、教会群は長崎県が登録を目指し「九州対立」といわれた。
 長崎県の中村法道知事は定例会見で「産業革命遺産の15年登録に反対」と明言。
文部科学省に提出した意見書に、長崎県内の産業革命遺産は「審査に堪えうる熟度に達していない」と明記した。
隠れキリシタンが長崎市の大浦天主堂で信仰を告白した「信徒発見」から、
今年は150年の節目の年になる。
教会群は隠れキリシタンが江戸時代から潜伏していた島々で、信徒たちが建立した教会で構成されている。
 政治力が結果を左右した。鹿児島から岩手まで8県に及ぶ「オールジャパン態勢」で挑んだ
産業革命遺産の地元には、有力政治家が多い。最後は、菅義偉官房長官の裁定で政治決着したといわれている。
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395 :名無しさん@ピンキー[]:2017/07/05(水) 01:25:25.18 ID:5U+1xy6v
■李栄薫・ソウル大学教授:「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は
多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」

「私が植民地時代のイメージを修正するようになった個人的動機は、1990年、日本の『土地調査事業共同研究』
のために全国を巡回し、土地台帳など原資料を収拾したことだった。

慶南・金海市地域には、大量に原資料が残っていた。それらの資料を参考を検証して、教科書とは余りにも異なる内容に驚いた。

『土地申告をやらせて、無知な農民たちの未申告地を容赦なく奪った』と教科書の記述にはあるが、
実際はまるで異なり、未申告地が発生しないよう綿密な行政指導をしており、土地搾取が発生することがないよう、
繰り返し、指導と啓蒙を進めていた。


農民たちも自身の土地が測量され、地籍簿に記載されたのを見て喜び、積極的に協力した。その結果、
墓や雑種地を中心に0.05%程度の未申告地が残ったに過ぎない。

それを知った時、私が持っていた植民地朝鮮のイメージは、架空の創作物に過ぎないものであったことを自覚した」
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396 :名無しさん@ピンキー[]:2017/07/05(水) 01:25:56.56 ID:5U+1xy6v
ところで李栄薫教授は、『大韓民国の話』の中で、「“土地調査事業により全国土の40%が日本のもの
になった”“食糧の半分を日本に強制的に持ち去った”というのは、何ら根拠のない話」と主張している

- 日帝が土地調査事業で土地を収奪し、食糧を強制的に奪ったというのは事実ではないのか。 

「1982 年、金海郡庁で土地調査事業当時に作成された文書が大量に発見された。そこで、この資料を
 活用した研究を行ったところ、総督府は国有地を巡る紛争を公正に扱っていたことが分かった。全国
 484万町歩(1町歩は約0.99ヘクタール)の国有地のうち、12万7000町歩だけが国有地として残ったが、
 その大部分は朝鮮人農民らに有利な条件で払い下げられていた。食糧を日本に搬出したのも市場を
 通じた商行為に基づくものであり、強奪したわけではない」

- それならば、なぜ日帝が土地調査事業の過程で全国土の大部分を強奪したとされているのか。 

「韓国の学界には厳格なジャッジがいないためだ。先進社会では学界を支配する厳格な審査グループ
 があり、主張の妥当性について判定を下している。後進社会にはこうした審査を行うグループが存在し
 ないため、何が正しく何が間違っているのかについて、大衆はもちろん、研究者さえも知ることができない
 状況に陥っている。」
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397 :名無しさん@ピンキー[]:2017/07/05(水) 01:28:14.49 ID:5U+1xy6v
済州島四・三事件 韓国人は事故でなく 無力な同胞を7万人ほど殺した

済州島四・三事件は、1948年に南朝鮮の済州島で起こった島民の蜂起にともない南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、
朝鮮半島の右翼青年団などが引き起こした一連の島民虐殺事件を指す
南朝鮮当局側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による大粛清をおこない、
[島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された] また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた
また、この事件は麗水順天の抗争の背景にもなった。
建国直後、共産主義政党の南朝鮮労働党は各地の国軍部隊に工作員を浸透させ、反乱や騒擾の機会を窺っていた。
隊内の南労党員が反乱を扇動、
これに隊員が呼応し部隊ぐるみの反乱となった。
事件処理で韓国政府の左翼勢力摘発は過酷を極め、反乱部隊に加えて、
非武装の民間人8000名が殺害された。
多くの者が日本へ密航・逃亡し在日韓国・朝鮮人となる背景となった
虐殺以外の何物でない!
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398 :名無しさん@ピンキー[]:2017/07/05(水) 01:30:19.01 ID:5U+1xy6v
世界秩序を保証する多くのメカニズムはずいぶん前にできあがったものであり、
そこには第二次世界大戦の結果としてできあがったもの含まれます。
そして、何よりも第二次世界大戦の結果としてできあがったものがほとんどです。
このような体制が堅固でありえたのはパワーバランスだけによるものではありません。
ここも強調しておきたい点です。

法律虚無主義の圧力に押され、国際法は一歩ずつ後退していきました。
客観性と公平性は政治的便宜主義の犠牲になりました。
法的ルールは勝手な解釈と不公平な判断に取って代わられました。
それでも、世界のマスコミを完全に支配することで、やろうと思えば、白のものを黒にし
、黒のものを白として世界に伝えることができたのです。
一国とその同盟国、あるいは別の言い方をすれば、衛星国が大勢をなしている状況では、
グローバルな解決策を模索するところが、往々にして、自分たちの独自の処方箋を普遍的
なものであるとして押しつけるような動きになっていました。
この集団の野心はどこまでも膨張し、自分たちが内々に策定したアプローチがあたかも
国際社会全体の意見であるかのように提示されるようになりました。
しかし、それは間違っているのです


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399 :名無しさん@ピンキー[]:2017/07/05(水) 01:30:40.48 ID:5U+1xy6v
言いなりにならない国への対処策は周知の通りで、実際に幾度となく試されています:
それは武力行使、経済的圧力やプロパガンダによる圧力、内政干渉であり、紛争を
非合法に解決しなくてはならない時には「法を超える」正当性なるものに訴え、
気に入らない体制は打倒するというものです。昨今では、一連の世界の指導者に対して
あからさまな脅迫がなされている証拠もでてきています。
いわゆるビッグ・ブラザーが、自分の近しい同盟国を含め、世界中を監視するためも
何十億ドルも支払っているのは故あってのことなのです。
ここで自らに問うてみましょう。
そんな世界に暮らすことが私たち全員にとってどれほど快適で、安全で、心地よいものなのだろうか?
この世界はどれほど公平で合理的なのだろうか?
もしかすると、私たちが心配し、論争し、気まずい質問をしなければならない根拠
などたいしてないのではないだろうか?
もしかすると、アメリカの例外主義やアメリカの指導力の使い方は、実際に皆の役に立っているのではないだろうか?
アメリカが世界中のありとあらゆる出来事に干渉していることで、もしかすると安寧と平穏、
成長と繁栄、民主主義がもたらされていて、私たちはただリラックスして楽しんでいれば
いいのではないだろうか?答えはノーです。全くそうではないのです


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