- 名古屋人って何でここまで嫌われるの?【15】
988 ：名無しの権兵衛さん[]：2011/09/06(火) 06:03:06.73 ID:StWmfr1z - 岐阜の状況
中心市街地とは、古くから商業、業務、居住等の様々な都市機能が集積し、
人々の生活や娯楽や交流の場となり、また、長い歴史の中で独自の文化、
伝統をはぐくみ、各種機能を培ってきた、「まちの顔」であり、
その地域の活力や個性を代表するいわば「アイデンティティ」です。
近年の中心市街地は、総じて衰退、空洞化が進みつつあり、
問題が深刻化しています。このままでは、近い将来多くの街から
その「まちの顔」と呼べる場所が消えてしまうかもしれません。
中心市街地の衰退、空洞化は、郊外居住の進展に伴う
中心市街地人口の減少、モータリゼーション（車社会）の進展、
病院・学校・行政機関などの公共公益施設の郊外移転、
大規模集客施設・娯楽施設の郊外立地などを背景とした
「まち自体の郊外化」が原因と言われています。
一方で中心市街地における商業者や地権者が「まち自体の郊外化」に
適切に対応できず住民・消費者ニーズからかけ離れたことを背景とした
「中心市街地自体の魅力が低下」しつつあると言われています。
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- 名古屋人って何でここまで嫌われるの?【15】
989 ：名無しの権兵衛さん[]：2011/09/06(火) 06:05:11.99 ID:StWmfr1z - １００人にひとりが、国にたかる岐阜
＞生活保護世帯、岐阜市で急増 扶助費１３億円を増額 2009年12月2日
昨年秋以降の経済悪化を受けて、岐阜市の１０月の生活保護受給世帯数が
前年同期比２３％増と急増し、受給者は市民１００人当たり１人の割合となっている。
市は開会中の市議会１１月定例会で、扶助費１３億１２００万円増額補正し、対応する予定。
市生活福祉課によると、１０月の１カ月間の生活保護受給世帯数は３７２５世帯４７５０人。
前年同期の３０１２世帯３８０２人から大幅に増えた。県でも同期比で約２割増加している。
受給者が増加している理由について、市生活福祉課では「派遣切りなど、不況による
若者の申請が増えている」と指摘。「申請手続き時、市外から来た人が増えた気がする。
県都に来たが、仕事がなくて生活保護を受ける人も増えているかもしれない」と分析する。
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- 名古屋人って何でここまで嫌われるの?【15】
990 ：名無しの権兵衛さん[]：2011/09/06(火) 06:25:49.34 ID:StWmfr1z - 「柳ヶ瀬」目立つ空きビル 再生へ協議進まず 「もはや商店街独力では…」
（2010年1月26日 読売新聞）
「この通りも若い人でにぎわっていたんだけど、今は寂しくなったね……」。
かつては中部地方有数の繁華街として、全国的にも名が通った岐阜市・柳ヶ瀬。
その中に数あるアーケード街の一つ、「レンガ通り」に店を構える１９１２年
創業の和菓子店４代目店主（４９）は寂しそうにつぶやいた。
同店の脇から通りに入ると、約８０メートルの区間は両側ともファッション
専門店「岐阜センサ」の空きビルがそのまま残され、日中でも人通りはほとんどない。
柳ヶ瀬とＪＲ、名鉄の両岐阜駅を二つの核とする市中心部は、最盛期に百貨店と
大型小売店が八つあった。だが、柳ヶ瀬では９９年から昨年にかけて京都近鉄百貨店
岐阜店、長崎屋岐阜店、岐阜センサ、岐阜メルサが閉店。駅周辺では２００２〜
０６年の間、ダイエー岐阜店、新岐阜百貨店、岐阜パルコが相次いで撤退した。
今残るのは岐阜高島屋、岐阜ロフトのみで、跡地が再開発されたのは近鉄百貨店、
ダイエー、新岐阜百貨店の３か所にとどまる。パルコは更地になったが、長崎屋と
メルサはセンサと同じく、空きビルがそのまま放置されている。ＪＲ駅前は高層ビルが
建設され、ペデストリアンデッキや広場も整備された。柳ヶ瀬と同様、衰退が著しい
問屋町の再開発事業も今月、着工した。だが、柳ヶ瀬では一部を除き、大きな動きは出ていない。
「大型店の空きビルは、街が荒廃した印象を与える。もはや商店街の独力で何とかする
という段階ではない」。レンガ通り商店街理事長（６１）はいら立ちを隠さない。
地域活性化に向けて、大型店の空き店舗の再活用・再開発を早急に進めたい商店街と
地権者との話し合いは進展していないのが現状だ。
行政側も手をこまねいている訳ではない。市内で唯一の百貨店となった岐阜高島屋が
一時、撤退を検討した際、県が許認可権を持つ都市計画の制度を活用して、市は店舗の
容積を増やすことを後押しし、同店は０５年に新装開店した。
また市は、所有者が再活用の意向を示した長崎屋の空きビルについて、０７年に大型
空き店舗再生支援事業の対象に指定。ビルを改装する際には、国と市から補助を
受けられる手はずを整えている。
ただ、他の空きビルについては、地権者らから具体的な意向、計画などが示されていない。
桑原正己・市中心市街地活性化統括審議監は「市内中心部に大型店の空きビルが残っている
のは問題だ。だが、経済情勢や地権者の思惑もあり、市として現段階でできることは
限られている」と話している。
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