- パナソニックの裏事情７
787 ：名無し[]：2024/02/05(月) 02:49:06.71 ID:bFDNjSPP0 - 日野自動車がエンジンの排ガスや燃費の性能を偽っていた問題が発覚したのは、2022年3月。同年8月に特別調査委員会が公表した報告書では、不正は少なくとも03年からあり、対象車両は当初発表の約5倍に膨らみました（「日野エンジン不正が拡大、取引先に影響 風通しの悪い風土に原因」）。23年4月にはダイハツが、東南アジアで生産した海外向け車両の安全性を確認する試験で不正があったと公表。第三者委員会が同年12月にまとめた報告書では新たに174件の試験不正が発覚し、同社は全車種生産停止に追い込まれました（「ダイハツ不正生んだ風土 『で、どうするの？』現場追い込む管理職」）。
トヨタグループの原点企業である豊田自動織機でも、当初発表のフォークリフト、建設機械用エンジンだけでなく自動車用ディーゼルエンジンにも排出ガスの国内認証不正があったことが特別調査委員会により判明。いずれも一部・短期間とは決して言えない構造的な不正が明らかになっています。
いずれの不正にも共通するのは、開発と認証部門が同一になっているという組織的な欠点と、現場が上に問題点を言えない企業風土。特にダイハツや豊田自動織機では短期開発を絶対視し、開発の遅れは許されないというプレッシャーが現場を追い込んだという分析もされています。効率を突き詰めていくトヨタ生産方式そのものを含めて、今トヨタグループのモノづくりへの信頼は大きく揺らいでいるのではないでしょうか。
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- パナソニックの裏事情７
788 ：名無し[]：2024/02/05(月) 04:54:31.15 ID:bFDNjSPP0 - 2007
7月日本ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結
10月日本ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社「J&Kテクノロジーズ株式会社（後の「J&Kカーエレクトロニクス」）」を設立
2008
10月日本ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社「JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社」を設立（東京証券取引市場第一部に上場）経営統合について
2009
12月ケンウッドと日本ビクターで同一プラットフォームを初めて採用したカーナビゲーション「MDV-313」を発売（写真①）
2011
2月高画質と高速レスポンスを実現した彩速ナビの初代機「MDV-727DT」「MDV-626DT」を発売
8月「JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社」の社名を「株式会社JVCケンウッド」に変更
10月JVCケンウッドが日本ビクター、ケンウッドおよびJ&Kカーエレクトロニクスの3社を吸収合併
2013
6月香港の車載機器事業会社「Shinwa International Holdings Limited（現・JVCKENWOOD Hong Kong Holdeings Ltd.）」を連結子会社化
7月東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社（現・株式会社JVCケンウッド長岡）の全株式を会社分割（吸収分割）により承継
2014
3月北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛ける「EF Johnson Technologies, Inc.」の全株式を取得
9月NEXEDGE / P25規格 両対応 マルチモードデジタル無線機「NX-5000」シリーズを発売（写真②）
12月高精細で鮮明なフルHD映像の記録が可能なドライブレコーダー「KNA-DR300」を発売し、ドライブレコーダー市場に参入（写真③）
2015
4月欧州の車載用部品事業会社「ASK Industries S.p.A」を連結子会社化
5月2021年3月期を見据えた中長期経営計画「2020年ビジョン」を策定
2016
3月シスメックス株式会社とエクソソームを対象とした診断機器の共同開発を開始
4月業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社JVCケンウッド・公共産業システム」を設立
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789 ：名無し[]：2024/02/05(月) 04:55:40.06 ID:bFDNjSPP0 - 2016
3月シスメックス株式会社とエクソソームを対象とした診断機器の共同開発を開始
4月業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社JVCケンウッド・公共産業システム」を設立
2017
3月ヘッドホン再生で、リスニングルームのスピーカー音場と定位を再現できる頭外定位音場処理技術「EXOFIELD（エクソフィールド）」の開発を発表
3月日本ビクターの創立90周年を記念して、Victorブランドを再定義
2018
1月DMR※に対応した中継器などの開発・販売を手掛けるイタリアの「Radio Activity S.r.l.」の全株式を取得※デジタル無線の国際規格「Digital Mobile Radio」の略
1月2015年に策定した中長期経営計画「2020年ビジョン」の進捗および見直しを発表
5月OR※映像システムソリューションを手掛けるドイツの「Rein Medical GmbH」の全株式を取得※Operating Roomの略
10月シスメックス株式会社と微細加工技術を用いた検体検査用バイオデバイスの開発・製造会社「クリエイティブナノシステムズ株式会社」を共同設立
12月ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「Tait International Ltd.」の株式取得および資本業務提携を締結
2019
1月当社製通信型ドライブレコーダーを三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の「見守るクルマの保険」に供給
4月東南アジア配車サービス最大手Grab社向けに通信型ドライブレコーダーを活用したドライバー向けセキュリティサービスを商用化
2020
1月三井住友海上のフリート契約向けドライブレコーダー・テレマティクスサービス「F－ドラ」に当社製通信型ドライブレコーダーを供給
2021
5月2021年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2023」を策定
6月三井住友海上の自動車保険「見守るクルマの保険(プレミアム ドラレコ型)」に当社製通信型ドライブレコーダーを供給
2022
4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023
4月 2023年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2025」を策定
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790 ：名無し[]：2024/02/05(月) 16:01:32.64 ID:bFDNjSPP0 - 2024年01月29日
豊田自動織機「認証不正問題」について
本日、株式会社豊田自動織機（以下、豊田自動織機）は、フォークリフト、建設機械用エンジンの国内排出ガス認証不正について調査を委託した特別調査委員会（井上 宏委員長）より報告書を受領いたしました。それを受けて豊田自動織機に自動車用ディーゼルエンジンの開発を委託していたトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は豊田自動織機より報告を受けました。
調査の結果、トヨタが認証申請手続き用に豊田自動織機に委託した自動車用ディーゼルエンジン3機種の出力試験において、違反行為があったことが判明しました。出力試験時に、量産用とは異なるソフトを使ったECUを用いてエンジンの出力性能を測定し、測定する数値が安定するようにバラつきを抑えて報告する行為が行われていました。該当するエンジンが搭載された車両は、グローバルで10車種（うち日本6車種）となります。
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791 ：名無し[]：2024/02/05(月) 16:02:20.89 ID:bFDNjSPP0 - 連結子会社の中国の水栓メーカー、ジョウユウの破産手続き
2014年3月期～2015年3月期の間で合計３３２億円の損失と発表。
今期は最大３３０億円の損失を計上する可能性があることを公表した。
連結純利益は前期比86%減の30億円になる見通し。6月8日に開催された
決算発表会にて社長兼CEOは「ジョウユウ問題はあるにしても
運転資本の改善は進んでおり、財務体質は損なわれていない。
事業基盤は盤石、引き続きグローバル戦略は継続していく」と強調した。
ただし「中国市場でのビジネスが遅れることは確か」と話した。
ジョウユウは中国に約4000の拠点を持つ水栓メーカーでこの流通網が強み
ネットワークを使って300億円程度の中国市場での売上高拡大の考え
ジョウユウは独水栓メーカーグローエの子会社。
2014年1月にグローエを買収した際に手に入れていた。
ジョウユウは今年4月中旬に不正会計の疑いがもたれ特別監査を実施
負債などの額が財務報告と異なる事が判明し破産手続きに入っていた
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792 ：名無し[]：2024/02/05(月) 16:03:25.37 ID:bFDNjSPP0 - 米司法省と米証券取引委員会（SEC）はPと米子会社（PAC）が
契約成立のため政府系航空会社の職員に賄賂を渡したことなどをめぐり
計2億8000万ドル（約306億円）の制裁金を支払うと発表した。
司法省は、PACが政府系航空会社とのビジネス交渉の期間に
「コンサルタント」の政府当局者を雇い約9600万円）を支払ったと指摘
SECによるとPACが報酬を支払った期間は2008～14年で
その間に2件の契約が成立。総額は7億ドル（約765億円）超に上っており
この報酬が「賄賂」に当たるとしている。
航空会社の名前は公表されていないが、中東諸国で賄賂の授受が行われた
司法省は海外腐敗行為防止法（FCPA）違反でPACに対し
（約150億円）制裁金を科し同社と訴追延期合意（DPA）期間に入っている
SECは親会社のパナソニックに対し、FCPA違反と不正会計で
（約156億円）の制裁金を科した。PAC社長は「調査の決着をうれしく思う
ここ数年、PACの法令順守プログラムや内部統制を強化するため、
広範な措置を講じてきた」と述べている。
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793 ：名無し[]：2024/02/05(月) 17:44:48.37 ID:bFDNjSPP0 - ホールディングス取締役会の決議事項
液晶ディスプレイの５５００億円特別清算について
２５００億円社債発行
３０００億円オートモーティブ売却益
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