- パナソニックの裏事情４
573 ：名無し[]：2023/07/21(金) 15:25:05.25 ID:S5rMxz770 - 1974年3月慶應義塾大学経済学部卒業
1974年4月松下電器産業㈱(現パナソニックHD㈱)入社
2003年4月同社PAVC社副社長システム事業グループ長
2004年6月同社役員就任北米本部長アメリカ松下電器㈱会長就任
2007年4月松下電器産業㈱(現パナソニックHD㈱)常務役員就任
2010年4月同社インダストリー営業担当
2010年6月同社常務取締役就任
2011年6月同社代表取締役専務就任
2012年1月同社デバイス担当
2013年4月同社オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社社長
2014年4月同社代表取締役副社長就任海外戦略地域担当
2016年6月同社常勤顧問就任
2016年6月日本通信社外取締役就任(現任)
2017年11月Tesla, Inc.(テスラ)ギガファクトリーバイスプレジデント
2019年11月Gogoro Inc.(台湾)社外取締役就任(現任)
2022年4月WOTA㈱社外取締役就任(現任)
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574 ：名無し[]：2023/07/21(金) 16:12:28.99 ID:S5rMxz770 - 人事院幹部職員名簿 令和5年7月14日現在
人事院総裁 人事官1 人事官2 総裁秘書官
人事院事務総局 事務総長 事務総局総括審議官 事務総局審議官
公文書監理官(併)事務総局サイバーセキュリティ・情報化審議官
政策立案参事官 調査職 調査職 調査職 事務総局付
総務課長 総務課国会連絡主幹 総務課広報室長
企画法制課長 企画法制課法制調査室長
人事課長 人事課能率厚生管理室長 人事課人事企画官 人事課付(併)
会計課長 会計課上席経理監査官
国際課長 国際課国際人事行政専門官 国際課上席国際専門官
公文書監理室長(併) 情報管理室長
職員福祉局長 職員福祉局次長(扱) 職員福祉局職員団体審議官
職員福祉局企画官 職員福祉局付(併) 職員福祉局職員福祉課長
職員福祉局職員福祉課勤務時間調査・指導室長
職員福祉局職員福祉課健康安全対策推進室長 職員福祉局審査課長
職員福祉局審査課監査室長 職員福祉局補償課長
人材局長 人材局審議官 人材局試験審議官 人材局参事官
人材局企画官 人材局調査職(併) 人材局企画課長
人材局企画課人材確保対策室長 人材局試験課長 人材局研修推進課長
人材局研修推進課派遣研修室長人材局首席試験専門官
給与局長 給与局次長 給与局参事官 給与局企画官
公平審査局長 公平審査局審議官 公平審査局調整課長
公務員研修所長 公務員研修所副所長 公務員研修所副所長(併)
公務員研修所主任教授 公務員研修所教授 公務員研修所教授(併)
公務員研修所教授(併) 公務員研修所教授(併)
公務員研修所指導教官 公務員研修所教務部長
公務員研修所教務部政策研修分析官
北海道事務局長 東北事務局長 関東事務局長
中部事務局長 近畿事務局長 中国事務局長 四国事務局長
九州事務局長 沖縄事務所長
国家公務員倫理審査会 国家公務員倫理審査会事務局
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575 ：名無し[]：2023/07/21(金) 16:17:17.36 ID:S5rMxz770 - 国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範 平成13年1月6日 閣議決定
改正 平成18年10月24日 改正 平成18年12月26日 改正 平成26年 5月27日
前文 今般、中央省庁再編が行われるとともに、新たに、副大臣及び大臣政務官の制度が
導入された。 こうした状況を踏まえ、政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さ
を保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、国家公務員の政治的中立
性を確保し、副大臣等の役割分担を明確化するため、下記のとおり国務大臣、副大臣
及び大臣政務官に関する規範を定める。
1 国務大臣、副大臣及び大臣政務官の服務等 (1)服務の根本基準
国務大臣等(内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣(内閣官房副長官を含む。以 下同じ。)及び大臣政務官をいう。以下同じ。)は、国民全体の奉仕者として公共の利 益のためにその職務を行い、公私混淆を断ち、職務に関して廉潔性を保持することと する。
なお、副大臣等(副大臣及び大臣政務官をいう。以下同じ。)は、その上司である国 務大臣の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
(2)営利企業等との兼職
1 営利企業については、報酬を得ると否とにかかわらず、その役職員を兼職してはならない。
2 公益法人その他これに類する諸団体については、報酬のない名誉職等を除き、その役職員を兼職してはならない。
なお、報酬のない名誉職等を兼職した場合は、国務大臣にあっては内閣総理大臣
に、副大臣等にあってはその上司である国務大臣に、届け出なければならない。 3 自由業については、原則としてその業務に従事してはならない。なお、やむを得 ず従事する場合には、国務大臣にあっては内閣総理大臣の、副大臣等にあってはその上司である国務大臣の許可を要する。
(3)株式等の取引の自粛及び保有株式等の信託 国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証券(私募ファンドを含む。)、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとする。
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