- キヤノン132【EOS R5 トランスフォーマー】
462 ：犯罪会社アムウェイ、いまさら笑[]：2022/10/17(月) 18:32:43.84 ID:f8/iJJCv0 - 日本アムウェイに取引停止命令、マッチングアプリで美女に出会った男性の「ゾッとした」勧誘体験談
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463 ：悪の枢軸。[]：2022/10/17(月) 18:33:56.30 ID:f8/iJJCv0 - 消費者庁は10月14日、健康食品などの日用品を販売する日本アムウェイ合同会社（以下、日本アムウェイ）に対して、同日から2023年4月13日までの6か月間の取引等停止命令を下したことを発表した。あわせて、再発防止策を講じることも指示したという。
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464 ：日本から消えて♡[]：2022/10/17(月) 18:35:53.32 ID:f8/iJJCv0 - マルチ商法で違法な勧誘などをしたとして、消費者庁は１４日、「日本アムウェイ」（東京）に特定商取引法違反で６か月間の取引停止命令を出したと発表した。期間は１４日〜来年４月１３日。再発防止を求める指示処分も出した。特商法違反での同社への行政処分は初めて。
発表によると、日本アムウェイの複数の会員は昨年３月以降、ＳＮＳなどを通じて知り合った相手に対し、社名や目的を告げずにマルチ商法への参加を勧めたり、相手が断っているのにしつこく勧誘したりしたほか、契約時に交付が義務づけられている書面を渡さないなどの違法行為を行った。
特商法で「連鎖販売取引」と位置付けられているマルチ商法は、会員が新たな客を勧誘すれば紹介料が入るといった仕組み。特商法は同商法自体を禁じていないが、トラブルが起きやすいため、「勧誘目的を告げる」など事業者側が守るべき義務や禁止行為を規定。会員らが違反した場合、事業者を処分することができる。
同社は取引停止命令により、新規顧客の勧誘や契約締結ができなくなる。一方、通販サイトでの物品販売などマルチ商法以外の業務は続けることができる。
アムウェイは米国発祥で、日本法人は１９７７年に設立された。日本アムウェイの会員数は６０万人超で、民間信用調査会社によると、昨年１２月期の売上高は約９９０億円。
同社を巡っては、京都府警が昨年１１月、勧誘目的を告げずに誘い出し、会員になるよう説得したとして、会員２人を特商法違反容疑で逮捕。このうち１人に罰金の略式命令が出された。
日本アムウェイは「処分を厳粛に受け止めている」とコメントした。
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