- パナソニック Part.8
953 ：名無し[]：2022/01/22(土) 05:01:01.55 ID:0yIZDb900 - 米運輸省は２１日、中国の航空会社４社が運航する米国発の中国行き航空便４４便の運航を停止する。
中国が新型コロナウイルス懸念で米航空会社の航空便計４４便の運航停止を決定したことに対抗した。
１月３０日から実施する。対象となるのは、厦門（アモイ）航空、中国国際航空、中国南方航空、
中国東方航空の４社が運航する、米国発中国行きの航空便。
運輸省は、中国が一部の便を運航停止としたことは「公共の利益に反するものであり、
相応の是正措置が必要だ」としている。
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954 ：名無し[]：2022/01/22(土) 06:10:21.92 ID:0yIZDb900 - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレビ制作の現場で再び影響が出始めた。
出演者が感染者や濃厚接触者などになり、代役を起用する事態が相次ぐ。
放送関係者は、「気を引き締めて制作するしかない」と、番組継続に危機感を強めている。
テレビ朝日では、２１日午後９時から放送された音楽番組「ミュージックステーション」の
サブ司会を務める並木万里菜アナウンサーが新型コロナウイルスに感染した。
同局の弘中綾香アナウンサーが代役を務めた。
ＴＢＳでも、日中の情報番組「ひるおび！」に出演する日比麻音子アナウンサーが
陽性と判明し、この日は同局の別のアナウンサーが登場。
朝のバラエティー番組「ラヴィット！」でも、お笑いコンビ「東京ホテイソン」が休み、
「カミナリ」が出演した。同局広報部によると、番組撮影時は、
本番まで出演者はマスクを着用するなど対策を取ってきたという。
一方、実際に番組の内容を変更する例も出てきた。
テレビ東京は、１９日の予定だったバラエティー番組「あちこちオードリー」の収録が、
司会のお笑いコンビ「オードリー」の春日俊彰さんが感染し、相方の若林正恭さんも
濃厚接触者の疑いがあるため中止になった。収録のストックがなく、
２６日放送予定の番組は「総集編も含め、対応を検討する」（広報局）という。
日本テレビでも、人気演芸番組「笑点」で司会を務める落語家の春風亭昇太さんが、
新型コロナウイルス陽性と判明。だが今月３０日の放送分までは、収録が終わっており、
代役を立てずにすむという。同局の生放送の情報番組では１月から、
原則少なくとも２週間に１度、出演者やスタッフらのＰＣＲ検査実施を再開している。
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955 ：名無し[]：2022/01/22(土) 06:14:04.81 ID:0yIZDb900 - 米半導体大手インテル（Intel）は21日、200億ドル（約２兆３０００億円）を投資し
オハイオ州の州都コロンバス近郊に半導体工場を二つ新設する計画を発表した。
年末に着工し、早ければ2025年にも製造を開始する。世界的な半導体不足による
インフレ悪化に悩まされているジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は「歴史的」計画だと歓迎した。
ホワイトハウスでインテルCEOと会見したバイデン大統領
掃除機や自動車などさまざまな製品に使われている半導体は、かつて米国が世界一の製造国だった
近年は低コストのアジア諸国に製造拠点が移っていた。新型コロナウイルスの流行により
製造業の輸入依存度の高さが浮き彫りになったことで、欧米諸国を中心とした
各国は半導体の供給確保を懸念。バイデン氏は各メーカーに対し、米国に生産を戻すよう要請していた。
ホワイトハウス（White House）でインテルのパット・ゲルシンガー（Pat Gelsinger）
最高経営責任者（CEO）と共に会見したバイデン氏は「これは米国と米労働者に対する
真に歴史的な投資だ」と指摘した。
インテルは今年、アリゾナ州でも2工場の建設に２００億ドルを投資すると発表。
数ナノメートルの微細プロセスで半導体を製造する工場を
欧州に建設する計画も近日発表する見通しで、期待を集めている。
建設地はドイツが有力視されている。
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956 ：名無し[]：2022/01/22(土) 06:37:24.51 ID:0yIZDb900 - ● 会見で浮き彫りになった 社外取締役の限界
みずほFGは2014年6月、メガバンク3社としては初めて「委員会等設置会社」
（15年会社法改正から「指名委員会等設置会社」）へ移行した。
前年に発覚した暴力団などへの不正融資事件を受けたコーポレート・ガバナンス
（企業統治）強化をうたったものだった。
取締役会が経営を監督する一方、業務執行については執行役にゆだね、監視と執行を分離している。
取締役会に監査、指名、報酬の三つの委員会を置き、各委員会のメンバーの
過半数は社外取締役にしなければならない。人事や報酬の決定で外部視点を持つ
社外取締役が強い権限を持つことになる。
みずほはガバナンス強化の“優等生”であっただけに、会見での社外取締役への追及も厳しかった。
矛先が向かったのは、取締役会議長だった。
「金融庁からの行政処分での指摘について認識はどうか？」
「コスト構造改革を進めることで歪みが生じることをどう考え、議論してきたのか？」
見ていて気の毒になるほど繰り返し「反省」を口にしながら、
取締役会トップとして本問題への見解を初めて明らかにした。
経営陣の人選については、「経営チーム全体として最強となるようなあり方について、
十分な目配りをしていたかというと十分ではなかったと反省している」ガバナンス全体については、
「巨大グループとしての各業態子会社のガバナンスについて十分な目配りが出来ていたかというと、
自分としてまだ十分でなかったという非常に強い反省を持っている」と認めた。
会見の模様をネット中継したメディアは、日経新聞、NHKはじめ多数あり、
社会的注目度の高さをうかがわせた。いわば衆人環視の下、社外取締役の限界があらわになった
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