- パナソニック Part.8
412 ：名無し[]：2021/12/19(日) 07:32:42.79 ID:2h0Jg26G0 - ソフトバンクと共同で、1キログラム当たり550ワット時のリチウム空気電池を開発した。
世界最高レベルのエネルギー密度で、現行のリチウムイオン電池の数倍に当たる。
充放電サイクル回数は6回。今後サイクル寿命を改善し早期実用化を目指す。
【図解】知っておいて損はない、リチウムイオン電池の仕組み
リチウム空気電池は多孔性炭素材料を正極、金属リチウムを負極とし、
リチウムと過酸化リチウムの分解析出反応で電気が流れる。
空隙（げき）率の高い炭素材料や充放電の酸化還元反応を促す電解液を作製して性能を高めた。
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413 ：名無し[]：2021/12/19(日) 07:40:13.80 ID:2h0Jg26G0 - 収益力が低い事業を切り離し、本業のタイヤ事業などに資源を集中する。
世界的メーカーとして知られる大企業も、競争が激しくなるなか、
経営の効率化を急いでいることを示す。
自動車エンジン向けなどに使われる防振ゴム事業は、
中国・安徽省の企業に来年7月に売る。
自動車のシートパッドなどをつくる化成品ソリューション事業は
投資ファンドの「エンデバー・ユナイテッド」（東京）に来年8月に売る。
2事業の従業員は7886人でグループ全体（約14万人）の6%弱にあたる。
うち国内は2773人だ。従業員は売却先の企業に転籍し働き続けてもらう方針で、
「従業員と丁寧にコミュニケーションしていく」としている。
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415 ：名無し[]：2021/12/19(日) 10:17:57.90 ID:2h0Jg26G0 - 中国がバッテリー価格の決定に絶対的な影響力を及ぼす状況で、
来年にはバッテリー価格が上昇するとの見通しが示されている。
ブルームバーグNEFは11月30日、来年の世界市場でのバッテリー価格が
今年に比べ2.3％上昇すると予想した。バッテリー価格の上昇はブルームバーグが
バッテリー価格の調査を開始した2012年以降で初めてだ。
10年に1キロワット時当たり1200ドルに達していたバッテリー価格は昨年140ドルまで下落した。
しかし、今年は下落幅が前年比6％にとどまり、来年には上昇に転じるとみられている。
中国2位のバッテリーメーカー、比亜迪（BYD）は最近、客先に対し、
原材料価格の急騰に耐えられないとして、リン酸鉄リチウム電池 の価格を20％引き上げると通告した
自動車業界はバッテリー価格が1キロワット時当たり100ドルになれば、
内燃機関車とEVの価格が同じ水準になるとみているが、ブルームバーグは
その時期が2年遅れ、24年以降になると予想した。
フォード、ルノーなどの自動車メーカーは最近、30年までにバッテリー価格を
80ドルまで引き下げると表明したが、その計画にも支障が生じかねない。
西江大教授は「今のような構造では韓国バッテリー産業は持続不可能だ。今からでも
中国以外の場所に原料調達先を多角化し、前駆体のような素材産業を育成すべきだ」と指摘した。
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417 ：名無し[]：2021/12/19(日) 11:25:58.35 ID:2h0Jg26G0 - Delivery Transfomation （ＤＸ）
企業に宅配弁当やケータリングを提供する「美餐（Meican）」がシリーズE2で、
フードサービスを中心に総合施設管理事業などを展開する多国籍企業
「ソデクソ（Sodexo）」から資金を調達した。同社はシリーズE1で
「大鉦資本（Centurium Capital）」から1億ドル（約110億円）を調達したばかりで、
シリーズE全体で10億元（約177億円）以上を調達している。
今回の資金調達により、同社は中国国内の企業・団体向け宅配弁当の分野で
資金調達の回数、金額ともに最多の企業となった。
2011年に設立された同社は、企業向けに社食のデリバリー、イベント時のケータリング、
革新的な社員食堂などのサービスを提供しており、デジタル化を進めることで、
企業が運営コストを抑えながら社食サービスを向上させるための支援に取り組んでいる。
注文予測から非接触決済まで、アリババも導入済みのデリバリー型社食「美餐」が110億円を調達
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418 ：名無し[]：2021/12/19(日) 17:28:21.84 ID:2h0Jg26G0 - 2001年入社。
2005年『週刊』副編集長を経て、2008年7月〜2010年9月、2012年4月〜9月に同誌編集長
2012年10月証券部長、2013年10月メディア編集部長、2014年10月会社編集部長。
2015年10月デジタルメディア局オンライン編集部長（編集局次長兼務）。2016年10月編集局長。
2019年1月会社センター長、2020年10月報道センター長、21年10月から編集局編集委員
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419 ：名無し[]：2021/12/19(日) 18:04:34.29 ID:2h0Jg26G0 - 生産体制構築も視野に入れて、NTTは今年4月、富士通の半導体設計子会社を買収すると発表。
NTTは前身の電信電話公社時代から電話交換機（コンピューターの一種）用の需要が、
NEC、富士通、日立製作所などの「ファミリー企業」の半導体事業を支えた。
ただ、当時の存在感は需要家の域を超えていた。
77年に旧電電公社は世界に先駆けて64キロビットの超LSIメモリーの試作に成功するなど、
「家長」として半導体の研究開発で主導的な役割を果たした。
「NTTこそが日本の半導体開発の元締めだ」との指摘もある。
政府が打ち出しているグリーン成長戦略では、
30年に約140兆円、50年に約290兆円の経済効果および約1800万人の雇用効果を見込む。
その実現には光電融合などの新しいデバイス群の推進が必須だ。
それは同時に、「日本の半導体復権」の最後のチャンスになるかもしれない。
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