- パナソニック Part.8
326 ：名無し[]：2021/12/13(月) 01:33:11.21 ID:6dLGRiih0 - COP26では地球温暖化を阻止すべくさまざまなテーマについて議論されましたが、
「自動車」に関しては以下の「宣言」が出されました。
「主要市場で2035年まで、世界全体で2040年までに販売される新車（乗用車とバン）を
すべて二酸化炭素（CO2）の排出がないゼロエミッション・ヴィークル（ZEV）にする」
主要市場とは欧州や日本、米国、中国など自動車が数多く販売される国や地域を指します。
2035年まであと13年であり現実的ではない印象ですが、この宣言に対して
どんな国や自動車メーカーが合意したのでしょうか。
これまでのCOPは国単位で合意するスタイルでしたが、
COP26では「国」「自動車メーカー」「都道府県市町村」「フリート企業」
「自動車産業への投資家」などの単位に分かれてそれぞれが署名するスタイルが採用されました。
ただし、いずれも法的拘束力はありません。なお、フリート企業とは、
企業の事業活動のなかで用いる車両（Fleet vehicle(s)）を大量に所有する企業を意味します。
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327 ：名無し[]：2021/12/13(月) 01:44:01.10 ID:6dLGRiih0 - 今回の大胆な会社分割計画は社外取締役で構成する戦略委員会が主導した。
約5カ月間投資家らとの対話や検討を重ねて導き出した、株主価値顕在化に向けた結論だという。
これまでも総合電機メーカーとして時間軸や投資規模が大きく異なる複数の事業をまとめて
経営する難しさを指摘する声は多くあり、古くて新しい計画自体にサプライズは少ない。
にもかかわらず、日本の大企業で初めてと言われるスピンオフ計画に対する世間の空気が
賛成ばかりでないのは、アクティビスト（物言う株主）の意向が強く反映された一方で、
従業員など他のステークホルダーは蚊帳の外に置かれた印象が拭えないからだろう。
2年後の分割上場に向けて、今後も曲折が予想される。大株主のシンガポール投資ファンドの
3Dインベストメント・パートナーズは今回のスピンオフ計画について「支持しない」と表明した。
同じく大株主のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは賛否を明らかにせず
態度保留のままだ。
東芝は22年1―3月期に臨時株主総会を開き、会社分割に関して株主の意見を聞く方針だ。
もしもそこで反対多数となれば、計画は白紙に戻り、創業146年の名門企業の迷走が続くことになる。
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328 ：名無し[]：2021/12/13(月) 06:00:47.20 ID:6dLGRiih0 - オペレーショナルエクセレンス社を、ハゲタカ投資ファンドへ売却。
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329 ：名無し[]：2021/12/13(月) 06:07:49.62 ID:6dLGRiih0 - 3つめが、GlobalLogicとの連携である。
「ITセクター全体においても、最も重要になるのはGlobalLogicとの連携。
スタンドアロンの会社としての成長に加えて、日立グループとのシナジーも重要な要素になる。
GlobalLogicは動きが速い会社であり、すでに日立ヴァンタラと共同で受注したり、
日立エナジーと共同で提案したりといった実績が生まれている。
またGlobalLogicは、フロント側のデジタルエンジニアリングで成長する会社である。
これにバックエンドのクラウドマイグレーションやクラウドサービスにつなげると、
さらに成長し、利益率を高めることもできる。ここでは、日立ヴァンタラとの連携が鍵になる。
GlobalLogicと日立グループ各社との連携は、欧米を中心に海外でシナジーを生み出しはじめ
だが、GlobalLogicに関する課題も挙げる。「課題を挙げるとすれば、日立の顧客が多い
日本での展開である。いろいろと準備はしているが、新型コロナウイルスの影響によって
遅れが出ている。国内でどう展開するのかというプランだけを作っても、
人が会って議論をしないと、前に動かない部分もある」という。
GlobalLogic幹部との対面での連携ができないことは、社長にとっては課題のひとつになっている
また、コロナ禍でのコミュニケーション不足はGlobalLogicに限らない課題でもあるとも指摘する。
社長は、2021年6月に社長に就任して以降、対面でのあいさつ周りがほぼできていない状況であり、
国内で感染者数が激減しているこの時期に、精力的に日本全国を訪れているようだ。
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330 ：名無し[]：2021/12/13(月) 06:41:28.76 ID:6dLGRiih0 - 今後3年間で、1兆5000億円の研究開発投資を行う考えを示している。
「一番強化しなくてはならないのがグリーンである。3年間累計の
１兆５０００億円の大部分がグリーンになる」とし、「カーボンニュートラルが
ドライバーになって、モノの作り方が変わっていくことになるだろう。
中長期的には、グリーンの領域に気をつかっていく必要があり、
そうしないと大きな事業リスクになる。ただし、ここには大きなオポチュニティもある」とする。
また、「2050年からバックキャストをして考え、
次に向けて大きな破壊的イノベーションになりそうなところへの投資を強化する。
具体的には、水素、細胞、量子の３つの分野への投資である。
これらの分野では、基礎研究に近いフェーズのものも含めて投資を強化していくことになる」とした。
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333 ：名無し[]：2021/12/13(月) 09:02:35.51 ID:6dLGRiih0 - パナソニック北米ホールディングス設立。
各事業子会社は、北米買収子会社を中心に、上場予定。
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334 ：名無し[]：2021/12/13(月) 09:18:09.00 ID:6dLGRiih0 - 21年を象徴する出来事は、
「PaidyのM＆A、ビジョナルのIPO」の2つだ。共通キーワードは「海外」
米ペイパルによるPaidyの3000億円の買収は、従来の国内未上場企業の買収金額からすれば
異次元の規模だった。また、ビジョナルの海外投資家による大量保有
（グローバルオファリングで海外機関投資家比率約89％）も、
米キャピタル・グループがIoI（取引の意思表明）を出すなど、
従来の東証マザーズ市場には見られない手法で上場した。
2つの事例に共通するのは、海外事業会社、海外投資家に日本のスタートアップが評価されたことだ。
海外事業会社、海外投資家の参入は、VCにとってはポジティブだ。
投資時の企業価値と売却時の企業価値の差分がキャピタルゲインだ。
スタートアップにとって、調達手法として資金の出し手が増えたことで、
事業上で大きな勝負ができるため、成長の規模が大きくなるからだ。
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335 ：名無し[]：2021/12/13(月) 09:34:58.41 ID:6dLGRiih0 - サムスン電子副社長は今年8月、今後3年間で240兆ウォン（約２３兆円）規模の
新規投資計画を発表した。そこでもロボットはシステム半導体、バイオ、次世代通信、
人工知能（AI）と並ぶ重要な未来技術に位置づけられた。IT業界関係者は「この部分に対する
サムスンの投資が本格化すれば、ロボット開発人材の誘致、設備投資だけでなく、
関連分野でのM&A（合併・買収）も視野に入る可能性が高い」と述べた。
一方、サムスン電子はスマートフォン事業を担当する無線事業部の名称を
MX（Mobile eXperience・モバイル体験）に変更することを決めたのに続き、12日には
家電とスマートフォンの事業部を統合し、新たに発足した完成品部門の名称を
DX（Device eXperience・デバイス体験）に決定したことを明らかにした。
完成品部門の責任者（副会長）の選任に伴う人事・組織再編となる。
同社関係者は「スマートフォンを中心として、テレビ、生活家電など
あらゆる家電機器が一つにつながる状況で、消費者がデジタル機器から得られる
体験を最大化できる方向へと完成品部門の事業を再編した」と説明した。
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336 ：名無し[]：2021/12/13(月) 09:44:50.15 ID:6dLGRiih0 - 米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は約９億6300万ドル
（約1100億円）相当の同社株を追加売却した。
マスク氏が保有していたテスラ株を手放したのは５週連続。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）への９日付届け出によると、
同氏は220万株相当のストックオプションを行使し、
これに伴う納税義務を果たすために93万4091株を売却した。
テスラ株の持ち分10％を売却する是非をツイッター投票で問うて以来、
マスク氏がこれまでに処分した自社株はおよそ1100万株となった。
同氏の行使可能なストックオプションの規模を考慮に入れなければ、
持ち分の10％を処分するという目標達成にはさらに600万株の売却が必要だ。
マスク氏が持ち株を減らし続ける中、テスラの株価はピークの11月４日から18％下げている。
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337 ：名無し[]：2021/12/13(月) 10:43:25.61 ID:6dLGRiih0 - アルミニウム圧延大手の古河スカイと住友軽金属工業は11日、両社が10月に合併して発足する
新会社の名称を「UACJ」とすると発表した。合併を決めた当初に現在の両社の社名は
新会社の名称に用いないという方針を打ち出しており、社内公募で決めた。
国内首位と2位が合併する新会社は世界市場を目指すとして
「ユナイテッド・アルミニウム・カンパニー・オブ・ジャパン」の頭文字からUACJとした。
新会社の本社は東京都千代田区の大手町に置く。
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338 ：名無し[]：2021/12/13(月) 11:07:05.33 ID:6dLGRiih0 - 政府が海外半導体企業の国内誘致を促す法案について閣議決定を行った。
政府が事業者を認定し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に設置する
基金を通じて資金支援を行う。企業誘致に力点を置いた今回の施策については
賛否両論があるが、国力が低下している日本の現状を考えると、
将来的にも重要な意味を持つ施策である。（:経済評論家）
■ 競争力を失っている日本の半導体産業
政府は以前から半導体受託生産（ファウンドリー）の世界最大手「台湾積体電路製造
（TSMC）」に対し、日本での工場建設を働きかけてきた。
TSMC側はなかなか首を縦に振らなかったが、工場の建設資金の約半額に相当する
4000億円を日本政府が拠出するなど、多額の支援を行うという条件で合意が成立。
同社は熊本県での新工場建設を発表した。
今回の法案は、TSMCが建設する新工場を認定第1号にすることを前提に準備が進められている。
TSMCをモデルケースに、今後、国内で半導体の確保できる体制の構築を急ぐ。
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340 ：名無し[]：2021/12/13(月) 11:34:35.52 ID:6dLGRiih0 - 過去の半導体エリートエンジニア。
何より、海外企業に国内進出を要請するというのは、典型的な途上国的施策であり、
このニュースを聞いて落胆した人も多いことだろう。だが著しく国力を低下させている
日本の現状を鑑みた場合、一連の施策は妥当であり、今後の日本経済にとっても
重要な意味があると考える。
非常に残念なことだが、日本は製造業における国際競争力をほとんど失っており、
製造業大国として復活するのはほぼ不可能である（将来の技術力を担保する論文の
引用数ランキングにおいて、日本は中国や米国の10分の1と致命的なまでの差をつけられている）
日本が持続的な成長を実現するためには、国内消費を軸にした内需主導型経済に転換する
国内労働者は低賃金にあえいでおり、消費したくてもお金を使えない状況に陥っている。
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