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437 ：名無し[]：2020/10/18(日) 02:50:18.01 ID:flniovO10 - ソフトバンクと日本通運は、物流業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する
新会社「MeeTruck（ミートラック）」を共同設立。
物流事業者向け配車支援サービスの提供を10月15日より開始した。
物流業界は、ドライバー不足やECの急拡大に伴う荷量の急増など、さまざまな課題を抱えている。
ソフトバンクと日本通運は、テクノロジーを活用してこれらの課題を解決することを目指し、
MeeTruckを設立した。ソフトバンクは、通信事業を基盤に最先端テクノロジーを活用した
新規事業の創出および産業のデジタル化を推進。
その一環としてDXによる物流業界の変革に注力している。
一方、日本通運は、これまでも倉庫業務における自動走行フォークリフトや
自律協働型ピッキングロボットなどの技術を積極的に導入し、物流に新たな価値を届けてきたが、
今回、トラック輸送の現場にDXをもたらすべく、新たな取り組みを開始する。
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439 ：名無し[]：2020/10/18(日) 05:15:19.68 ID:flniovO10 - 1987年富士通に入社。SEとしてシステム開発・顧客サポートに従事。
96年ソフトバンクに移り、営業、新規事業企画に携わる。
99年ネット書籍販売会社、イー・ショッピング・ブックス
（現セブンネットショッピング）を設立し、代表取締役社長就任。
2006年セブン&アイHLDGS.グループ傘下に入る。
14年セブン&アイHLDGS.執行役員CIO就任。
グループオムニチャネル戦略のリーダーを務める。
15年同社取締役執行役員CIO就任。16年同社を退社し、
17年デジタルシフトウェーブを設立。同社代表取締役社長に就任。
デジタルシフトを目指す企業の支援を実施している。
SBIホールディングス社外役員、
情報経営イノベーション専門職大学客員教授も兼任。
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440 ：名無し[]：2020/10/18(日) 05:21:12.88 ID:flniovO10 - 中国のインターネット通販大手アリババ集団が、
中国でインターネットの通販各社が一斉にセールを行う１１月１１日の「独身の日」で、
過去最高となる２６８４億人民元（約４兆２０００億円）を売り上げたことがわかった。
昨年の売り上げも過去最高を記録していたが、
今年は開始から１６時間半で昨年の記録を更新していた。
今年の売り上げの伸びは前年比約２５％の増加で、昨年の同２７％増は下回った。
専門家からは、中国経済の減速や米国との貿易摩擦によって、
売り上げの伸びは鈍化するとの見方が出ていた。独身の日の売り上げは、
米年末商戦の始まりとなる「ブラックフライデー」と
ネット通販が活発になる「サイバーマンデー」の売り上げの合計額を上回っている。
独身の日のセールは２００９年にアリババが始め、
現在ではアリババ以外の通販各社もセールを行っている。
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441 ：名無し[]：2020/10/18(日) 05:29:37.01 ID:flniovO10 - 世界保健機関（WHO）は、日本で新型コロナウイルスの治療薬として
特例承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」を含む4薬について、
WHOが主導する新型コロナ治療薬の国際的な治験では、
入院中の患者への効果が「ほとんどないか、全くなかった」と暫定的な研究結果を発表した。
４薬は、レムデシビルのほか「インターフェロン・ベータ1a」と、
すでに治験停止を明らかにしていた「ヒドロキシクロロキン」、「ロピナビル」。
いずれも、マラリアやエイズウイルス（HIV）など、
もともとは他の疾患やウイルスに対する治療薬として開発されたもので、
新型コロナへの効果が期待されていた。
WHOが15日に公表した30カ国の病院が参加した治験の暫定結果（査読前）によると、
４薬に死亡率や入院期間を減少させる効果は認められなかった。
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442 ：名無し[]：2020/10/18(日) 05:57:59.57 ID:flniovO10 - 電子コミック配信サービス「まんが王国」を運営するビーグリーは10月8日、出版社の
ぶんか社グループ(ぶんか社、海王社、新アポロ出版、文友舎、楽楽出版)を買収した。
ぶんか社は1948年創業の老舗で、女性向け漫画に強みを持つ。中小規模の出版社ながら、
2018年にTBSテレビ系でドラマ化された『義母と娘のブルース』など人気作品を持つ。
ぶんか社グループは17年に民間投資会社の日本産業推進機構が買収。
「当時は紙媒体が中心で、デジタルへの移行に課題があった」(日本産業推進機構)が、
その後は電子コミック強化などの取り組みが奏功している。
直近のグループ全体の売上56億円に対し、デジタル関連の売上は25億円と45％に上る。
主力のぶんか社は売上高44.9億円、営業利益は8.6億円(19年12月期)と堅調に推移している。
株式の取得額は53億円だが、ぶんか社グループの負債の返済分も含めて、
ビーグリーは銀行から70億円を借り入れて充当する。ビーグリーの
前19年12月期の売上高は104億円、営業利益は8億円であることを鑑みると大きな投資となる。
今回の買収について業界からは「電子コミック配信会社による出版社買収や、
異業種との連携が増える口火が切られた」との声が聞こえる。
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444 ：名無し[]：2020/10/18(日) 07:40:20.85 ID:flniovO10 - このところテレビではクイズ番組「東大王」（TBS系）を始めとして、
東京大学（文京区本郷）を意味する「東大」や「東大生」をタイトルにした番組をよく見かけます。
発端は、2016年の「日曜ファミリア・さんまの東大方程式」（フジテレビ系）でした。
2020年に発売された「東大 関連本」を見る（10枚）テレビ番組だけではありません。
出版業界でも、『東大生が書いた世界一やさしい株の教科書』（PHP研究所）といった
東大・東大生をアピールする出版物が目立ちます。
ネット記事でも、タイトルに「東大」と入れると閲覧数が増えるそうです。
メディアの世界は、“東大ブーム”というべき状況になっています。
今回は、なぜ東大ブームが起きたのか考えてみましょう。
東大ブームは日本の珍現象。世界に目を向けると、アメリカでは学生起業家を取材したら
ハーバード大生だった、ということはあっても、一般のハーバード大生を取り上げて
大々的に報道することはありません。
まして、ハーバード大生をアピールしてレギュラー番組を作ることはありません。
日本よりも学歴信仰が強い韓国でも、メディアでのソウル大ブームは起きていません。
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445 ：名無し[]：2020/10/18(日) 07:56:30.54 ID:flniovO10 - グループ会社。2020年3月末現在で、子会社 1,475社、関連会社427社。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業
SB Investment Advisers (UK) Limited (100％)
- ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの運営
SoftBank Vision Fund L.P. (出資割合33.6％)
- ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業、SoftBank Vision Fund II-2 L.P
ソフトバンク事業。
ソフトバンク（間接所有61.48％)
SB C&S（旧：SB C&Sホールディングス） (100％)、BBソフトサービス
ディーコープ (100％)、SBフレームワークス（旧：ソフトバンク物流）
アイティクラウド (SBG全社100％)、プラススタイル、Wireless City Planning (32.2％)
SBテクノロジー (53.3％)、M-SOLUTIONS、フォントワークス、株式会社環
サイバートラスト（旧：ミラクル・リナックス） (74.5％)、アソラテック (51.0％)リデン (66.0％)
SOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY HONG KONG LIMITED
SOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY KOREA Ltd (74.5％)
RBJ株式会社（旧：六本木分割準備）、SBメディアホールディングス
SBクリエイティブ、ツギクル、アイティメディア (52.8％)、発注ナビ (100％)
ネットビジョン (100％)、SBヒューマンキャピタル (100％)、ギルドワークス
マムズラボ、リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ、ベクター (42.4％)
汐留Zホールディングス、Zホールディングス (44.6％)（旧：ヤフー）ヤフー
ワイジェイFX、ワイジェイカード、イーブックイニシアティブジャパン (43.5％)
GYAO (75.5％)、カービュー、ネットラスト (60％)、パスレボ (51％)YJキャピタル
ワイズ・インシュアランス (60％)スポーツナビ、Techbase VietNam Company Limited
アストマックス投信投資顧問 (50.1％)、BuzzFeed Japan (49％)バリューコマース (52.0％)
デジミホダイナテック、株式会社ZOZO、Zフィナンシャル、ジャパンネット銀行
Magne-Max Capital Management、ブレインセル、アスクル (45.1％)
株式会社一休、株式会社クラシファイド、Zコーポレーション (100％)dely株式会社
スタンバイ (60％)、SREホールディングス (24.3％)、たびゲーター (30％)
LINEモバイル株式会社 (60％)
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446 ：名無し[]：2020/10/18(日) 08:23:28.53 ID:flniovO10 - LINEモバイル (60％)、ウィルコム沖縄 (84％)、SBモバイルサービス、SBエンジニアリング
IDCフロンティア、HAPSモバイル(92.9％)、SBペイメントサービス、One Tap BUY (62.5％)
Agoop (100％)、インキュデータSBイノベンチャー (100％)、umamill株式会社
conect.plus株式会社SBアットワークSBアド（旧：汐留エージェンシー） (100％)
SBギフト、SBクラウド（旧：汐留事業開発準備2号） (60％)、SBパートナーズ (100％)
SBパワー (100％)、SBプレイヤーズ (100％)、オッズ・パーク(100％)
たびりずむ (100％)、さとふる (100％)、株式会社たねまき、エデュアス (100％)
株式会社every sync - ソフトバンク株式会社とビデオリサーチの合弁会社
エンコアードジャパン (50.1％)
株式会社オファーズ - WeWork Japan合同会社が提供するメンバーシップサービスの紹介
ジェネレイト (60％)、Cinarra Systems Japan、日本コンピュータビジョン、株式会社hugmo
PSソリューションズ (100％)、BBIX、BB Satellite (100％)、ビー・ビー・バックボーン
ビューン (63％)Findability Sciences (51％)BOLDLY(SBG全社99.7％)、miceプラットフォーム
MagicalMove (100％)SBTM ONLINE (SUZHOU) CO., LTD.SB Telecom America Corp.
SB Telecom Singapore Pte. Ltd.SB Telecom (Thailand) Co., Ltd.SBTelecom China (Shanghai) Co., Ltd.
SoftBank Telecom India Pvt. Ltd.PT. SoftBank Telecom IndonesiaSoftBank Telecom Vietnam Co., Ltd.
SoftBank Telecom Europe Ltd.
サイジニア株式会社 (32.1％)株式会社ジーニー (31.3％)
株式会社Tポイント・ジャパン (34.0％)
DiDiモビリティジャパン株式会社 (50.0％) - 滴滴出行とソフトバンク株式会社の合弁会社
サイバーリーズン・ジャパン株式会社（旧：汐留事業開発準備1号株式会社） (49.9％)
WeWork Japan合同会社 (25.0％)OYO Hotels Japan合同会社 (24.9％)
MONET Technologies株式会社 (35.2％)
エアトラスト株式会社（旧：汐留1号株式会社） (49％)
ARM事業Arm Limited (間接所有100％)
Arm PIPD Holdings One, LLCArm PIPD Holdings Two, LLC
ブライトスター事業Brightstar Global Group Inc. (89.9％)
Brightstar Corp.【OTC:BTSR※上場廃止済】 - 海外での携帯端末の流通事業
Brightstar Japan株式会社
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448 ：名無し[]：2020/10/18(日) 09:01:09.05 ID:flniovO10 - それでもノルウェーの死者数は275人、フィンランドは345人なのにくらべ、
スウェーデンは犠牲が大きすぎたという指摘もある。
だが、『北欧モデル』の共著もある日本総合研究所の理事長が言う。
「5月にはトランプ大統領が “スウェーデンの緩やかな対策は、大きな代償を払うだろう”
と厳しく非難し、ほかにも “経済を最優先して死者数が増えた” といった報道も多い。
しかし、これらはスウェーデンのコロナ対策の実態を理解しているとは言いがたいものです。
死者が多かったのは、むしろ介護システムの問題です。
医療と介護の機能分担に続き、高齢者の在宅介護が進められ、
施設には重度の要介護高齢者が入るようになった。
その施設は管轄が県から市町村に移ったうえに、民営化が進んでコスト削減が求められました。
介護施設の医療は手薄になり、介護者も3割は時給が安いパートタイマーで、多くは移民。
スウェーデンで新型コロナに感染して亡くなった人の9割は70歳以上で、
その5割は介護施設に居住していました。
感染防止対策が不十分な環境下で、パート勤務の介護者などが
重度の要介護高齢者の介護に当たったため、クラスターが発生した。
そういう構造的な問題があったのです」
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449 ：名無し[]：2020/10/18(日) 09:08:31.08 ID:flniovO10 - 米Microsoftは9月21日（現地時間）、「Doom」や「Fallout（フォールアウト）」などの
人気ゲームを輩出するBethesda Softworksを傘下に持つ米ZeniMax Mediaを買収すると発表した。
買収総額は75億ドル（約７８００億円）。取引は現金で行われ、完了は2021年前期中の見込み。
Microsoftのクラウドゲームサービス「Cloud gaming（Beta） with Xbox Game Pass Ultimate」
（コード名「Project xCloud」）のコンテンツ拡充が目的。
サティア・ナデラCEOは発表文で「高品質なコンテンツは、MinecraftからFlight Simulatorまで、
Xbox Game Passの成長と価値の原動力だ。Bethesdaは、実績のあるゲーム開発パブリッシャーとして
あらゆるジャンルのゲームで成功している。
（この買収で）世界で30億人を超えるゲーマーを力づけるという野心を強化する」と語った。
「Cloud gaming（Beta） with Xbox Game Pass Ultimate」（コード名「Project xCloud」）
買収により、Bethesda Softworks、Bethesda Game Studios、id Software、
ZeniMax Online Studios、Arkane、MachineGames、Tango Gameworks、Alpha Dog、
Roundhouse Studiosなどのゲームスタジオやパブリッシャーを傘下に納める。
これらのスタジオによる主なゲームは、The Elder Scrolls、Fallout、Wolfenstein、DOOM、
Dishonored、Prey、Quake、Starfieldなどだ。
MicrosoftのXbox Game Studiosのチームはこれまでの15から23に増える。
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450 ：名無し[]：2020/10/18(日) 09:46:26.92 ID:flniovO10 - 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
ソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部
社会イノベーション・エバンジェリスト
ビッグデータ、IoT、人工知能、ロボットといった先端技術を利用したスマートシティや
デジタルガバメントなど社会システム全般に関するコンサルティングと
企業向け成長戦略策定支援が専門。また通常のコンサルティングに
社会デザイン、デジタルデザイン、人間中心デザインの要素を統合した
新たなコンサルティング領域を提供するなど幅広いテーマに従事。
〇職歴。通信会社、米系コンサルティング会社、デンマーク外務省を経て現職。
〇専門性。各国知見 米国、北欧（デンマーク、フィンランド、スウェーデン）
業界知見 スマートシティ、ロボット（サービスロボット＆協働ロボット）、
通信＆ネットワークサービス、再生可能エネルギー
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451 ：名無し[]：2020/10/18(日) 09:50:15.59 ID:flniovO10 - 丸紅とmobby ride（モビーライド）は10月14日、
電力サービスと電動マイクロモビリティを活用したサービス組み合わせた
ビジネスの事業可能性を検証するため、基本合意書（MOU）を締結したと発表した。
丸紅が進める電力小売事業、再生可能エネルギー発電事業、地域密着型ビジネス開発や
環境ソリューションサービスなどと、
モビーライドが推進する電動マイクロモビリティを活用したサービスを掛け合わせることで、
移動手段の多様性や利便性を向上させると同時に、環境負荷低減や地域活性化を図る。
今後、事業可能性の検証を経て、丸紅とモビーライドは、先進的なまちづくりの実現に向けて、
各地でラストワンマイルへのソリューション提供となるサービスを展開する。
人の移動の利便性向上につながる電動マイクロモビリティを活用したサービスの普及と、
その主電源として再生可能エネルギーの活用による環境負荷低減を目指す。
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452 ：名無し[]：2020/10/18(日) 09:56:57.30 ID:flniovO10 - メインバンクが、投資資金（事業創出プロジェクト）を、引き上げた理由と同じだな。
フランスの投資銀行ナティクシス傘下にあるファンド運営会社、
Ｈ２Ｏアセット・マネジメントのファンド７本から
合わせて４億2900万ユーロ（約530億円）の資金が流出した。
８月以降凍結されていた同ファンドは今週再開されたが、
売却困難な資産を保有するストラテジーを採用する同ファンドから投資家が資金を引き揚げた。
資金流出の大半はＨ２Ｏの「アダージョ」および「マルチボンズ」の両ファンドで生じ、
ブルームバーグがまとめたデータによると、両ファンドは15日に
合わせて３億3300万ユーロ縮小。
Ｈ２Ｏは流出を確認する発表資料をウェブサイトに16日掲載。
それによれば、これら７本のファンドの保有資産総額はこれまでは約83億ユーロだった。
ファンドは13日に再開。ドイツの投資家ラース・ビントホルスト氏に関係する、
流動性の低い債券を保有していることを巡る懸念から８月以降に凍結されていた。
資産縮小は６月末時点でのＨ２Ｏの運用資産額である
約２２０億ユーロのわずか２％弱にすぎない。
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453 ：名無し[]：2020/10/18(日) 09:58:54.57 ID:flniovO10 - 導入企業は現在約300社、ユーザー数は1万1000人を超えた。創業者代表は、
「2018年の発売以来、ユーザーの紹介などで
マーケティングの費用をほぼ使わずにユーザー数を伸ばすことができた」と話す。
コロナ禍での需要拡大や財務基盤の強化に向け、
2020年4月以降、レブコムは資金調達を加速。
4月の8億円の調達に続き、10月5日には追加で7億円を調達した。
「広告宣伝や研究開発、人材採用といった攻めの投資はもちろん、
不況に備えて手元資金を厚くしたかった。今回の調達で売り上げが立たなくても
5年間は事業を続けられるだけの資金を確保した」
今回の7億円は事業会社やベンチャーキャピタルなど計10社から調達した。注目すべきは、
通信キャリア大手3社が “相乗り” で出資したということだ。
NTTドコモ傘下のベンチャーキャピタルであるNTTドコモ・ベンチャーズ、
KDDIが運営するKDDIオープンイノベーションファンド、
そしてソフトバンクグループ傘下のディープコアだ。
各社とも積極的にベンチャー投資を行っているが、3社が同時に出資するのは異例だ。
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454 ：名無し[]：2020/10/18(日) 10:23:11.26 ID:flniovO10 - G20（20カ国・地域）財務大臣・中央銀行総裁会議は10月13日、
IMF（国際通貨基金）と世界銀行、国際決済銀行（BIS）と協力して、
銀行システムにおける中央銀行デジタル通貨（CBDC）のルールを策定すると発表した。
まとめた報告書によるとG20、IMF、世界銀行、BISは
2022年末までに、米ドルなどに連動するステーブルコインの規制枠組みと、
中央銀行デジタル通貨（CBDC）の設計やテクノロジー、実験の調査・選定を完了。
IMFと世界銀行は2025年末までに各国間のCBDC取引を促進するための技術能力を持つとしている。
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455 ：名無し[]：2020/10/18(日) 10:40:14.06 ID:flniovO10 - スーパーシティ構想の具体的な施策を検討する過程で、
スマートシティの根本的な問題点が浮上した。
欧米での先進事例を分析すると、
スマートシティの課題は技術ではなく、
多くのケースで「コモンズの悲劇」が発生しているためであるとわかってきた。
コモンズの悲劇とは、多数者が利用できる共有資源が乱獲されることによって、
資源の枯渇を招いてしまうという経済原則のこと。その対策として有名なのが、
中世の欧州農業を支えた「三圃制」だ。
二者で農地を乱開発するのではなく、 田畑を3分の1ずつに分けて、
3分の1は必ず休耕地とすることで、土地の生産性を維持することを狙う。
「スーパーシティにおけるデータ連携基盤も中世欧州の休耕地の役割に近い。ただし、
令和の三圃制では、休耕地を休ませるだけでなく、そこに投資できる環境整備が重要だ」と力説する
特定事業者が構築したスマートシティのデータ連携基盤に、
他の参加企業がタダ乗りするのでは再投資が行われず、都市の生産性が低下してしまうからだ。
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456 ：名無し[]：2020/10/18(日) 10:44:13.56 ID:flniovO10 - ＪＲ東日本が１９８７年の設立以来、初めて赤字に転落する見通しとなった。
コロナ禍で鉄道収入の回復が見込めないため、大規模なリストラは不可避だ。
同社が９月16日に発表した２０２１年３月期の業績予想は、
連結最終損益が４１８０億円の赤字（前期は１９８４億円の黒字）、
鉄道事業の収支を示す個別の損益も３６４０億円の赤字。
連結・個別とも最終赤字となった年はなく、
民営化後経験したことのない危機と言っても過言でない。
同社は21年３月期の旅客運輸収入を１兆２００億円と見込む。
前期は１兆７９２８億円であったから前期比56・９％の大幅減だ。
特に、同社の２本柱のうちの一つ、新幹線などの中長距離客は
自粛期間明けの８月に入っても前年比23・８％と不振を極め、
もう一つの柱となる首都圏の定期券客も同じく前年比78・１％と低迷。
誤算だったのが、今年３月に開業した高輪ゲートウェイ駅（東京都港区）の乗降者数だ。
足元で１日約２万人と、当初見込んでいた１日約４万人の半分にとどまる。
社長は９月３日の会見で「鉄道の輸送需要は完全には元に戻らない」との認識を示した。
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457 ：名無し[]：2020/10/18(日) 11:08:01.64 ID:flniovO10 - 今やデジタル変革（DX）に不可欠となったAI。
DXの先進企業の中から、AIによりビジネスを高速化させた3社を紹介する。
AIアシスタントの開発に取り組んだ
米国の保険会社リバティ・ミューチュアル（Liberty Mutual Insurance）、
顧客体験最適化にAIを活用する
ドイツのファッションECザランド（Zalando）、
そして、ITソリューションベンダーであるサムスンSDS（Samsung SDS）が
顧客課題解決にAIを活用した事例を通じ、
どのように新たなビジネス価値の創出につなげたかを解説する。
●AIの実装: 調査から実装まで
●保険会社イノベーション部隊による 「AIの使い方」
●機械学習の規模拡大により、Zalandoが遂げた成果
●サムスンSDSは顧客課題解決にAIを活用
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458 ：名無し[]：2020/10/18(日) 12:14:47.65 ID:flniovO10 - スマートドライブと、 位置情報ビッグデータ・解析技術を用いた
地域活性化支援ソリューションを提供するナイトレイは10月14日、
データ連携と協業ソリューションの開発・提供を開始したと発表した。
ナイトレイは、 位置情報ビッグデータ解析技術を使って、
変化する人の滞在・周遊・消費・興味関心といったデータを解析するサービスを手がけている。
今回のデータ連携の最初の顧客として、出光興産が千葉県館山市と南房総市で、
超小型電気自動車のカーシェアリングの実用化に向けた実証実験に利用している、
スマートドライブ提供の「モビリティデータプラットフォーム」と、
ナイトレイのデータとを連携して、カーシェアリングサービスの稼働率向上や観光地開拓につなげる
データ連携では、モビリティデータプラットフォームに蓄積した移動に関する
さまざまなデータと、 ナイトレイが収集・解析する旅先で観光客が発信する
SNSデータとをかけ合わせる。これを分析することで、観光客の動きや関心事、
目の前を通過されてしまうことの多い観光スポットなどを「見える化」する。
これによって、観光客の移動をスムーズにするための施策や、
観光地パンフレットの配布や案内看板の設置などで知名度が低い観光スポットに誘導する施策など
観光資源の最大化をはかる。
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461 ：名無し[]：2020/10/18(日) 16:10:08.76 ID:flniovO10 - 一流の上司と非一流の管理職は何が違うのか。
「一流は具体的な数字をもとに考える。
一方、ダメなリーダーは『安い、高い』『多い、少ない』といった
漠然とした意味合いの『い』で終わる形容詞を多用する傾向がある」という――。
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462 ：名無し[]：2020/10/18(日) 16:16:04.52 ID:flniovO10 - アメリカのスタートアップ企業イオンはこのほど、
衣服にマイクロチップを織り込んで追跡を可能にする「サーキュラーID（CircularID）」を
マイクロソフトやH＆Mグループなどの協力を得て開発した。
「サーキュラーID」をスキャナーで読み込むと、
ブランド名、素材、原産地、価格といった服の “出生証明書” の役割を果たす基礎情報と、
購入後の移動歴などの “パスポート” の役割を果たす情報を確認することができ、
ライフサイクル全体を通したトレーサビリティーを可能にする。
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467 ：名無し[]：2020/10/18(日) 17:07:53.04 ID:flniovO10 - 電通グループはニューヨーク市マンハッタンで
新たなオフィスとする方向だったスペースのサブリースを検討中だ。
各企業がコスト削減と不動産の再評価を行う中で
ニューヨークの不動産市場は圧力に直面する。事情に詳しい複数の関係者によると、
電通は米国の主要オフィスとする予定だった
チェルシー地区にあるスペースのサブリース計画を検討している。
不動産サービスのＣＢＲＥグループが計画について電通と協議中。
ＣＢＲＥは「規律ある事業戦略の一環として、わが社の顧客である電通は
新たな日常の中で不動産の面積を従業員や事業の必要性に合致させるよう検討している」
と発表資料で説明した。
「ビジネスの将来の新たな好機として、同社はマンハッタンにある
５つの拠点のオフィスの最適化を含めて職場スペースで様々な戦略を模索する」としている。
電通は昨年、９番街にある５万8500平方メートル強のオフィス再開発で
半分余りのリース契約をティッシュマン・スパイヤーとの間で結んだ。
期間は15年。プロジェクトの建設は今年始まり、
電通はニューヨーク市を拠点とする従業員を、2023年から同ビルに統合する計画だった。 ティッシュマンの担当者はコメントを控えた。電通はこれまでのところ回答していない。 電通が事業スペースをサブリースする可能性については、ビジネス・インサイダーが先に報じていた。
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468 ：名無し[]：2020/10/18(日) 17:21:48.17 ID:flniovO10 - 米ＢｌｕｅＹｏｎｄｅｒアドバンスドソリューション、イオン子会社ダイエーへ出資。
■松下通信の消滅。平成15年1月1日付の事業再編、新体制への移行に伴い、
合計5ドメインに分割され、松下通信はこの日をもって消滅した。
再編後は、パナソニックモバイルコミュニケーション株式会社を法的な存続会社として
新たな出発を図ることとなった。 −平成15年1月1日付けの再編概略−
＜松下通信＞■パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社（PMC)
構成：松下通信のモバイルコミュニケーション事業、メモリー事業、計測事業
松下電器の情報通信営業本部
※平成25年4月、資産管理機能を残し、基地局事業はパナソニックシステムネットワークスに統合
端末事業は新しく登記した新PMC社に移管
※平成29年4月、PSN社のターミナルビジネスユニットを新PMC社に統合
＜松下電器の社内分社＞■パナソニックオートモーティブシステムズ社（PAS)
構成：松下通信のカーエレ事業（カーオーディオ、カーナビ、電装品、ETC端末）
松下電器のカーエレ営業部門、九州松下電器のカーナビ事業※平成25年4月、デバイス社、
エナジー社等と統合し、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社に
■パナソニックシステムソリューションズ社（PSS)
構成：松下通信のシステムソリューション事業、AVシステム事業
松下電器のシステム営業部門、官公庁公共営業部門、放送システム事業
※平成22年1月、PCC社と統合しパナソニックシステムネットワークス株式会社に
※平成27年1月、基地局事業をノキアに譲渡 ※平成29年4月、PSN社をPSSJ社に商号変更
＜松下寿電子＞■パナソニックヘルスケア株式会社（PHC)
構成：松下寿電子のヘルスケア事業、松下通信の補聴器事業、超音波診断事業
※平成26年1月、超音波診断事業をコニカミノルタに譲渡
※平成26年4月、株式の80％を投資ファンドKKRに譲渡し傘下に、補聴器事業はPSN社に譲渡
＜九州松下電器＞■パナソニックコミュニケーションシステムズ株式会社（PCC)
構成：九州松下電器のコミュニケーション事業、 松下通信のPBX・キーテレホン・
ホームテレホン・インターホン事業 ※平成22年1月、PSS社と統合しシステムネットワークス。
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- パナソニックの裏事情Part113
472 ：名無し[]：2020/10/18(日) 19:04:04.50 ID:flniovO10 - 背景にあるとみられるのは、ＳＢＩホールディングス社長の存在だ。８月に面談した両者は
「アジアの金融ハブを目指す」などと意見交換し、構想実現に向けて動き出した。
また、大阪と合わせて候補地に挙げる兵庫県は、神戸市と事務方レベルで協議を重ねる。
両自治体は香港や中国・上海の現地事務所を通じて、市場関係者らへの聞き取りを進める。
外資系企業の本社があることや、外国人学校など住環境が整っている点が強みで、
知事は県議会で「神戸市とともに検討を重ね、手を挙げていきたい」と明言。
大阪との協力も「不可欠と考えている」と連携に向けた秋波を送る。
一方、福岡では９月、県と市、地元経済界が誘致のために新組織「ＴＥＡＭ ＦＵＫＵＯＫＡ」
を設立。会長には財務相の弟の九州経済連合会会長が就いた。経済再生担当相がアジアとの近さや、
国家戦略特区制度を活用する市などの施策を挙げて「福岡には強みがある」と持ち上げるなど、
政権との近さが強調材料になっている。
ただ、東京都は知事の就任以来、「国際金融都市・東京」実現に官民挙げて取り組み、
すでに外資系金融機関が集積している。東京以外に分散すれば市場としての
魅力低下につながりかねないと懸念する見方もある。
また、外国企業や人材の誘致には、法人税や所得税の優遇措置や在留資格の見直しがカギを握る。
政府がどこまで規制緩和を進められるかが焦点になる。
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- パナソニックの裏事情Part113
473 ：名無し[]：2020/10/18(日) 19:07:20.75 ID:flniovO10 - イオン傘下のダイエー（本店・神戸市中央区）は、今年３月に完全子会社化した
食品スーパー、光洋（大阪市）との事業統合を加速させる。
ダイエーの社長が１６日までに神戸新聞社の取材に応じ、
「来年度以降の合併を視野に入れている」と話した。
両スーパーは、２０１８年にいったんダイエーによる吸収合併方針を発表後、
子会社化に改めた経緯がある。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業環境の激変を踏まえ、効率化を図る。
今年中に、いずれも大阪府内にあるダイエーの近畿事業本部事務所と、光洋の本社を
１カ所に集約。経費や人員配置を見直し、コストを削減する。
ダイエーは近畿エリアで、「ダイエー」や「マルナカ」など
５ブランドのスーパー計１１１店、
光洋は「ＫＯＨＹＯ」「マックスバリュ」など３ブランド計８１店を展開している。
当面、両社で仕入れの共同化や配送の効率化を進める方針。
社長は店舗の統廃合には言及せず、屋号についても「消費者に親しまれてきた」として
変更に慎重な考えを示した。
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- パナソニックの裏事情Part113
474 ：名無し[]：2020/10/18(日) 19:42:20.62 ID:flniovO10 - ホームセンター業界第2位のDCMホールディングス（HD）は2020年10月2日、
業界7位の島忠を完全子会社化すると発表しました。買収額は最大1636億円。
1株あたり4200円で、島忠に対してTOB（株式公開買い付け）を実施します。
ホームセンター業界は食うか食われるか！市場規模は20年前から４兆円前後で、
ほぼ横バイのまま推移しています。その一方で、ホームセンターの店舗数は増え続けており、
店舗あたりの売り上げは下がってきている状態です。その中で、各ホームセンターは
生き残りをかけた経営改善に力を注いでいます。その手段としてM&Aが用いられているわけです。
たとえば、ホームセンター業界第3位の「ホームセンター コーナン」のコーナン商事は
2019年にプロ用建材資材卸の「建デポ」を、建材・住宅設備機器大手のLIXILから約240億円で買収。
20年2月には関東を地盤とするホームセンターで老舗DIYの「ドイト」をドン・キホーテの
親会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスから約68億円で事業買収。
一方、今年6月には業界11位のアークランドサカモトが、6位で「ビバホーム」を運営する
すpLIXILビバを約1100億円で買収すると発表。7月21日にTOB（公開買い付け）が完了。
これらの買収は、プライベートブランドの強化につながる見通しとしています。
DCMHDによる島忠の完全子会社化も、M&Aで規模拡大を図るホームセンター業界の流れの一つ。
DCMHDの売上高は2020年2月期で4373億円。島忠は1535億円（20年8月期）。
単純合算で、売上高は5908億円となり、カインズ（非上場）の4410億円（20年2月期）を
大きく引き離して業界のトップに立つことになります。
そもそも、DCMHDは2006年に北海道のホーマック（札幌市）、中部地方のカーマ（刈谷市）、
四国のダイキ（松山市）の中堅３社が経営統合したのが発足のきっかけです。
その後も、2015年にサンワドー（現サンワ＝青森市）や16年のくろがねや（甲府市）を
完全子会社化するなどＭ＆Ａ路線で規模を拡大してきました。
一方、島忠は1893年、桐ダンスの産地である埼玉県春日部市で創業したのが発祥です。
1960年以降に家具小売りに、さらに78年にホームセンター事業に進出。
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- パナソニックの裏事情Part113
475 ：名無し[]：2020/10/18(日) 19:55:02.59 ID:flniovO10 - 米配車大手ウーバー・テクノロジーズは１６日、
韓国のＳＫテレコムとの共同事業および提携に向け、１億５０００万ドル超出資すると発表した。
韓国の配車サービス市場は、国内のゲーム開発会社カカオゲームズ傘下部門がほぼ独占しており、
ウーバーは現在、高級車配車サービスと登録制配車サービスを提供している。
ＳＫテレコムは、衛星ナビゲーションやタクシー配車サービスなどを含む
モビリティサービス部門を分離し、新会社Ｔマップ・モビリティを立ち上げ、
ウーバーは５０００万ドル直接投資するほか、共同事業へ１億ドル出資する。
共同事業は、規制当局の承認を経て２０２１年上期に事業を開始する計画。
共同事業では、Ｔマップ・モビリティの運転手ネットワークおよびマッピング技術を、
ウーバーの配車技術や世界的な事業展開における専門性を統合する。
共同事業への出資比率は、ウーバーが５１％、ＳＫテレコムが４９％。
ＳＫテレコムは、現在約１兆ウォン（８億７３３０万ドル）のＴマップ・モビリティの価値が
２０２５年までに４兆５０００億ウォンに拡大すると見込む。
１１月２６日の株主総会で採決する予定。
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- パナソニックの裏事情Part113
476 ：名無し[]：2020/10/18(日) 20:13:43.89 ID:flniovO10 - ITの3大要素は全て、第2次世界大戦直後の1945~1950年のわずか3~4年間に誕生した。
電子式コンピュータを発明したエッカートとモークリはENIACの動作を実証した。
米AT&Tベル研究所（現在ノキアベル研究所）にいたクロード・シャノンは
デジタル通信の理論を発表、
同じくベル研のショックレイ、バーディーン、ブラッテインは
半導体トランジスタを発明した。
電子式コンピュータのアイデアは、戦時中にアラン・チューリングが
チューリングマシンとして提案した。
演算回路とメモリ回路を使って計算手順を構成し、
ソフトウエアでさまざまな計算を可能にする、とした。
ハードウエアという共通のプラットフォームの上で、
ソフトウエアを変えるだけでさまざまな計算を行う、という概念だ。
実は今、コンピュータはもちろんだが、これ以外のほとんど
すべての電子機器がこの考えで出来ている。
半導体SoCチップという共通のハードウエアを作り、
ソフトウエアを変えるだけで拡張しようという考え方だ。
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477 ：名無し[]：2020/10/18(日) 20:49:33.47 ID:flniovO10 - これらの3要素は、それぞれの限界を突破するためのテクノロジーを模索している。
コンピュータでは、フォンノイマン型アーキテクチャからAIや量子コンピューティングなどの
超並列演算方式の開発が始まっている。超並列CPUに対応するためには、
クロスバー通信方式から電子交換方式に通信技術が変わったように、
各プロセッサとのやり取りの正常な高速化に電子交換の通信技術が使われている。
しかも大規模な半導体チップ間、チップ内でも通信技術を活かすようになってきつつある。
ファブレス半導体のNvidiaが超並列通信配線技術を持つMellanoxを買収したのはまさにこのためだ。
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