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181 ：日本労働評議会（労評）関東地方本部 －労働組合－[sage]：2019/04/13(土) 16:50:26.98 ID:J3Uxt8eD0 - https://twitter.com/rohyo_tokyo/status/1116847876666093568
労評は #アート引越センター に労働組合を立ち上げ、社内の労働問題に取り組んでいます。
今朝は各支店で活動報告を配布。
今回の内容はズバリ「なぜ、低賃金になっているのか」です。
16:37 - 2019年4月12日
日本労働評議会（労評）関東地方本部 －労働組合－
@rohyo_tokyo
配布しているビラの内容はこちらからも見れます。
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182 ：日本労働評議会（労評）関東地方本部 －労働組合－[sage]：2019/04/13(土) 16:52:42.76 ID:J3Uxt8eD0 - https://www.rouhyo.org/news/1164/
賃金が下がった裏側には「名ばかり労働組合」があった
皆さんは、アートに社内労働組合があることを知っていましたか？
アートコーポレーション労働組合と「労働組合」の名前を語ってはいますが、
実際は「労働組合」としての実態が無い「偽」の労働組合です。
本当の労働組合とは、労働者が会社に対して言いたいことを言い（対等な交渉）、
会社を自分たちの手でよくする（労働者の地位を向上）ための労働者が自ら作り民主的に運営される団体です。
しかし、アート労働組合の実態は…
①定期大会がない
②役員選挙もない
③議案の投票は、知らないうちに郵送され、投票したことにされていた。
④活動報告は、福利厚生の報告のみ
⑤組合に加入する同意をしていないのに、組合員にされる
という「偽」の労働組合です。
要するに、この「偽」の労働組合は、組合加入、運営、人事、
意思決定のすべてにおいて民主的な運営がなされていません。
会社は、この偽の「労働組合」を利用してアート労働者も同意しているとして歩合給と各種手当を廃止したのです。
その結果、１ヶ月当たり５万～６万円の減収、とんでもない賃金切り下げになりました。
前もって知らされいたら、いきなり５万も給料が減ることを許す労働者がいるでしょうか？
その証拠に、この賃下げに対し、たくさんのアート労働者が
「なんという会社だ！これでは食べていけない」
「こんなに突然に一方的に賃金を切り下げられたらローンも支払えないばかりか自己破産する」
「こんな会社ではやっていけない！」
と反発し、アートを辞めていきました。
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183 ：日本労働評議会（労評）関東地方本部 －労働組合－[sage]：2019/04/13(土) 16:54:07.77 ID:J3Uxt8eD0 - https://www.rouhyo.org/news/1177/
労評アート労組は、「誰もが働きやすい、健全な会社」を目指します
アートでは、低賃金、人手不足、長時間労働、暴力事件など、問題が絶えません。
労評は、労使が対等な立場で労働条件の交渉ができるようにし、会社から一方的に労働条件が決められる状態を改革したいと思っています。
労評は、横浜都筑支店を退職した3人を中心に、会社と団体交渉を行い、わずか3人でも、「引越し事故賠償金の廃止」
「社用携帯の支給」など成果を上げてきました。
今後も、違法に奪われた歩合給と各種手当を復活させ、アート労働者の労働が報われる会社にしたいと思っています。
個人で会社にお願いをしてもなかなか変わりません。
しかし、「労働組合」として数の力で取り組めば、会社を変えることができます。
そのために、アートの労働者が団結するように援助したいと思っています。
アート労働者の会社への「不満、怒り」は私たちの不満、怒りでもあります。
労働者には、辞める、諦めるのほかに、もう一つの選択肢があります。
一緒に会社と対等な立場で交渉し、額に汗して働く労働が報われる会社へ。
ともにアートを健全な会社にしていきましょう。
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184 ：ああああ[sage]：2019/04/13(土) 16:55:13.33 ID:J3Uxt8eD0 - https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20180820-00093788/
ジャパンビバレッジ「有給チャンス」事件 「告発」の背景
労働組合なら、仲間と会社を追求し、社会的な「告発」もできる
今回、労働組合は「有給メール」について、企業名を公表して社会的な「告発」に踏み切ったうえで、団体交渉に挑んだ。
このような宣伝活動は、労働組合ならではの行動である。
というのも、こうした労働組合の活動は、「正当な組合活動」であれば、民事責任を免除され、
刑事処罰も受けないと労働組合法で定められている。
会社の中で秘密裏にまかり通っている違法行為を告発することは、明らかに「正当な組合活動」である。
だから、たとえ「あの会社はブラック企業らしい」と社会的なイメージが悪くなるような経済的な損害を受けても、
会社は労働組合に損害賠償を請求することはできない。
また、もし個人でこれらの行動を行えば、名誉毀損罪・信用毀損罪などの刑事犯罪に該当する可能性がある。だが、
労働組合の正当な団体行動であれば、これらの刑事責任も問われない。
（とはいえ、違法行為を追及する組合活動であっても暴力は「正当」な行為ではないし、度が過ぎた暴言も「正当」の範囲を超えることがある）。
実際、今回の報道と団体交渉が、ジャパンビバレッジにとって圧力となり、全国のパワハラ上司に対する牽制になったことは間違いない。
労働基準監督署では問題にできないケースでも、労働組合に加入すれば、労働者自らが声をあげ、会社を追及することができる。
ぜひ、職場で労働組合を作り、会社と闘ってみたい方は、ユニオンに相談してみてほしい。
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- ユニマットライフ裏情報Part3
574 ：ああああ[sage]：2019/04/13(土) 16:56:52.92 ID:J3Uxt8eD0 - 退職代行を使わずに会社を簡単に辞める方法
渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）
https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20181217-00107986/
一方的に辞めるなら１００円できる
そういう弁護士ではない退職代行業者に万単位のお金を支払ってできるレベルのことであれば、１００円で簡単にできます。
退職届は、社長などに実際に面談して提出する必要はないからです。
日本の多くの事業所はFAX機を備えているので、退職届をコンビニエンスストアのFAXで事業所に送れば良いのです。
その際、「送信レポート」を残す設定にすると、相手方に届いたことの証明になります。
送信レポートで到達を証明できるのは最初の１ページ目だけなので、退職届は１ページにする必要があります。
なお、退職届は、FAXで提出する必要すらなく、電子メールやフェイスブックのメッセンジャーやLINEでも全く問題ありません。
内容証明郵便を出す必要はありません。SNSで退職届を出した後、社長や上司などからゴチャゴチャと言われても、読まなくても、既読スルーでもそれ自体に責任は生じません。
逆に、一度、退職届を提出してしまうと、事情が変わって勤め先にとどまりたくなっても、とどまれない可能性が高くなります。
仮に、退職自体は既定路線だとしても、作戦上、今提出してよいのか、その前に証拠保全などのために専門の弁護士に相談しなくてよいのかは、熟慮した方がよいでしょう。
退職届は何週間前に出すとか、法律の細かい点を指摘しようと思えばできますが、とりあえず、当日辞めるつもりで提出してよいです。
事業所の就業規則に「３ヶ月前」とか書いてあっても、奴隷ではないので、意に反して強制労働させられることはありません。
即退職したゆえに責任が生じることも、相当極端な事例を除いてありません。その点がどうしても心配なら、やはり、専門の弁護士に相談することをご検討下さい。
また、退職届について、特定の書式で提出することを強制し、書式を交付しない事業所や、
退職届自体で労働者に不利な約束をさせる事業所もありますが、書式は無視して自分で書いたFAXやLINEで提出してよいです。法的な効果は一緒です。
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