- パナソニックの裏事情Part84
144 ：名無し[]：2018/12/28(金) 02:49:09.53 ID:FTbxmwMF0 - フランスの公共ラジオ、フランス・アンフォは27日、
自動車大手ルノーと日産自動車、三菱自動車の
オランダにある3社連合の統括会社が、
ルノーの経営陣に不透明な形で報酬を支払っているとして、
ルノーの一部労組が筆頭株主のフランス政府に対し、
透明化を図るよう求めたと報じた。
統括会社を巡っては、日産前会長カルロス・ゴーン容疑者側が
日本の有価証券報告書に高額の報酬を記載しなくてすむよう、
同社を通じた報酬の受領をルノー側と相談したと報じられた。
実行はされなかったとされる。
ルノーのある幹部は最大13万ユーロ（1600万円）の
追加報酬を数年間受け取ったという。
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145 ：名無し[]：2018/12/28(金) 03:20:00.92 ID:FTbxmwMF0 - 海外親会社の持株４３パーセントの子会社が、
日本市場に、上場していること自体に、疑問符がついてくる。
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146 ：名無し[]：2018/12/28(金) 06:09:45.23 ID:FTbxmwMF0 - ディープラーニングから導かれた結論を
人間が見ても、理由や根拠が分からない――。
そんな「AIのブラックボックス問題」に対して、
私たちは真剣に向き合うべきタイミングを迎えている。
経営判断、
投資判断、
人事評価など
“間違いが許されないジャッジ” を下すにあたり、
「判断プロセスの明瞭化」という課題は避けて通れないのだ。
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147 ：名無し[]：2018/12/28(金) 07:12:48.56 ID:FTbxmwMF0 - スマート工場化の取り組みの中で、よく注意すべき点としていわれるのが
「IoTやスマート工場などは手段であって目的ではない」ということです。
技術ありきで入ると技術を理解した段階で目的を失います。重要なのは、
生産ラインや工場、事業、企業経営においての課題を解決することになります。
課題として大きなものをブレイクダウンし、
その達成の手段の1つとしてスマート工場化やデジタル化があるという
立ち位置で進める必要があると考えます。
その際にはより事業インパクトが大きな取り組みから行うべきでしょう。
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148 ：名無し[]：2018/12/28(金) 07:18:53.24 ID:FTbxmwMF0 - わずか5カ月で買収まで踏み込んだ背景にはロメッティ氏の危機感がある。
CEOに就任した2012年以降、業績は下降線をたどり続け、
売上高は17年12月期まで6年連続で減少。
この間に売上高は26%も縮み、株価は3割強も低い水準だ。
一部で退任論も出て、背水の陣だった。
今回の買収額はIBMの時価総額の3割に相当する。
レッドハットが成長途上とはいえ、
売上高はIBMが過去6年間で失った規模の1割未満。
大きな賭けの背景には、IT業界の主戦場である
クラウドサービスで出遅れた危機感がある。
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151 ：名無し[]：2018/12/28(金) 08:25:10.57 ID:FTbxmwMF0 - 高収入は激務の裏返しではないか――。インターネット上などでは
ブラック企業とのうわさも流れる。同社評の1つが、
「20代で1000万円超え、30代で家が建ち、40代で墓が建つ」。
平均勤続年数が12.2年とそれほど長くないことから、
稼ぐだけ稼いで独立するというイメージもある。
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152 ：名無し[]：2018/12/28(金) 09:05:50.74 ID:FTbxmwMF0 - 買収は、NECがデンマークに設立する特別目的会社を通じて
KMD Holdingの全株式を取得する。
今後NECは、生体認証「Bio-IDiom」や人工知能（AI）技術群「NEC the WISE」と
KMDのソフトウェアを組み合わせたソリューション開発を進めるほか、
1月に約713億円で買収した英Northgate Public ServiceとKMDの相互販売などにも乗り出す。
同社は一連の買収施策などを含め、
2020年度にセーフティ事業で売上高2000億円を見込んでいる。
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153 ：名無し[]：2018/12/28(金) 09:12:40.02 ID:FTbxmwMF0 - 前菜抜きで、ステーキを立ち食いするスタイルが受けてきた
「いきなり！ ステーキ」。だが、その成長に“急ブレーキ”がかかっている。
12月中旬、いきなり！ ステーキを運営するペッパーフードサービスは
11月の月次動向を発表した。いきなり！ ステーキの既存店売上高は
前年同月比13.1％減と大幅なマイナスに。特に客数の落ち込みが大きく、
既存店客数は同12.1％減で着地。2018年の春先までは好調が続いていた
いきなり！ ステーキだが、4月以降は客離れが顕著になっている。
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154 ：名無し[]：2018/12/28(金) 09:17:40.79 ID:FTbxmwMF0 - 外務省や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）はは12月21日、
中国拠点とされるサイバー攻撃者グループ「APT10」による攻撃への警戒を表明した。
米国や英国の安全保障当局省なども、すでに警戒を呼び掛けている。
FireEyeによれば、APT10は少なくとも2009年頃から中国を拠点に活動、米国や欧州、
日本などの官公庁や土木建設、航空宇宙、通信などの企業を標的に、
機密情報の探索や窃取といったサイバースパイ活動を展開しているとされる。
NISCは、「日頃から、不審なメールや添付ファイルを開かず、
OSやプログラムのパッチやアップデートを可及的速やかに設定するなどの
適切なサイバーセキュリティ対策の一層の強化を行い、不審な動きを検知した場合は、
速やかに所管省庁、セキュリティ関係機関に連絡してほしい」を呼び掛けている。
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