- 東北大地震はTPP不参加に業を煮やしたユダ金の仕業
346 ：名無しさん[sage]：2011/09/11(日) 05:38:27.05 ID:Jf6NkHl50 - 31 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2011/09/10(土) 07:42:23.51 ID:xplOP3I1
ベトナム戦争後のアメリカは経常赤字、財政赤字、インフレーションの三重
苦の状況にあった。そこでとくに対日貿易赤字に焦点を当て、円安ドル高是
正を迫ったのが1985年のプラザ合意。その後も赤字は膨らむ一方だったので
、アメリカ議会は「新貿易法・ス−パー301条」を制定し、日本に対して強
力な保護政策をとる。それを受け1987年宇野首相のときに「日米構造協議」
が開催される。そこで何が決まったのか。それは「日本にＧＤＰの10％を公
共投資に当てること。しかもその公共投資は決して日本経済の生産性を上げ
るためのものであってはならない。全く無駄なことに使うこと。」という要
求だった。それを受け海部政権下で10年間で430兆円の公共投資を、日本経済
の生産性を高めないようなかたちで実効された。その後アメリカからさらに
強い要求が出て、1994年にはさらに200兆円追加して、最終的には630兆円の
公共投資を、経済生産性を高めないように使った。そしてまたこのことを国
は、財政節度を守るという理由の下に地方自治体にすべて押しつける。地方
自治体は地方独自で、レジャーランド建設のようなかたちで、生産性を上げ
ない方法で計630兆円を使う。そのために地方債を発行し、その利息の返済は
地方交付税でカバーする。ところが小泉政権になって地方交付税が大幅に削
減されたため、地方自治体が第三セクターでつくったものの多くは不良債権
化し、それが自治体の負債として残ったのです。これが地方自治体がきびし
い財政状況に現在置かれている最大の原因です。
今日の地方財政危機は、中曽根政権期の市場原理主義に基づく「行革」「民
営化」「民活」といった政策のあり方に起源をもつ。また2004年、小泉政権
による「三位一体改革」が地方自治体の窮乏にさらに拍車をかけた。
国民の多くが望んでいるのは、市場原理主義的な改革ではなく、一人一人の
心と命を大切にして、すべての人々が人間らしい生活を営むことができるよ
うな、真の意味におけるゆたかな社会だということをはっきり示したいもの
である。 この様に、無借金の日本が借金地獄に成った。
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350 ：名無しさん[sage]：2011/09/11(日) 19:36:33.13 ID:Jf6NkHl50 - >>347
94年の人民元の大幅切下げによって
97,98年東アジア金融危機でほとんどの金融機関が米系国際金融資本に買収された韓国。
その後の韓国サムソンとは、米系国際金融資本がバックについて日本に負けない設備投資をさせ、
過当競争で日系の半導体・液晶・電機産業が利益を出さない様にする為の会社。
米国は、その為に日本の技術を自由にパクレる韓国独自の特許法を認めている。
米国は、その為に韓国独自の会計基準を認めている。
米国は、その為に韓国通貨ウォンの為替レートを日本に対して競争力を持つように低くしている。
米国は、その為に韓国系電機産業が韓国独自の流通の障壁で韓国内で割高にエレトロニクス製品を売る事を認めている。
これらは、米系金融資本が日系電機産業を追い込む手段であった。
米国は、独占パソコンＯＳで米系ＩＴ産業を守り独占的利益を上げさせ、日本の電機産業を過当競争で潰した。
政治力なくして産業の興隆はないと言える。
インターネット普及も米国の政治力・情報力で成し遂げられた事だと思う。
米国は、インターネットという米国の軍事技術である規格通信網を戦略的に普及させ、米系通信メーカーに大きく利益を与えた。
米国は政治力を使ってＩＴ産業を大きく興隆させた。
日本勢は液晶の韓国一人勝ちを許さずと台湾に技術を流出。
液晶を焦土戦に持って行っている。
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