- 【極黒のブリュンヒルデ】岡本倫たそに萌えるスレ203 【君は淫らな僕の女王】 [転載禁止]©2ch.net
340 ：名無しんぼ＠お腹いっぱい＠転載は禁止[sage]：2015/06/01(月) 19:52:58.54 ID:Nuq+fVSu0 - 2/９
米国では、故意に侵害を行った場合は最高で1作品当たり15万ドルの賠償金を裁判所が命じることができる 刑事罰で国に納める罰金とは別にです
15万ドルはあくまで最高額ですが、やはり賠償金は高めになることが多い 日経コムライン事件（＊）というケースでは、1記事当たり、1万ドルの法定賠償金が命じられました それが20記事分認められましたので、計20万ドルです
それとは別に、弁護士費用としてさらに20万ドル、合わせて現在のレートで約4800万円の賠償となりました
実は日本でも、同時期に同種の裁判が起こされているのですが、こちらでは1記事当たりの賠償金額900円です 文字通り桁がいくつも違う
──法定賠償金の目的は何ですか
制度趣旨は、侵害の再発防止です 日本もさすがに低すぎると思うし、米国はやはり高すぎるとは思いますが、それだけ高ければ抑止力にはなりますよね
ただこれが、米国で知財訴訟が頻発し、賠償金が高騰する主因だと言われています 実際に、大問題視されている「コピーライトトロール」というものがあって、これはこの法定賠償金制度を使うんですね 特許の分野の
「パテントトロール」という言葉の方が有名ですが、コピーライトトロールとは、賠償金や和解金を狙って、侵害者に高額訴訟をしかけるビジネスです この場合、訴訟をしかける側は確かに著作権を持っていますが、相手が本当に
侵害をしたかは疑問で、企業などが著作権を買い集めてビジネスとして行っていることもあります
＊1 日本経済新聞社が、同社新聞記事を無断で翻訳・抄訳し、販売していた日本のコムライン・インターナショナル社、および米国のコムライン・ビジネスデータ社を訴えた事件 前者は1994年の判決、後者は1999年の判決で、
著作権侵害が認められた
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341 ：名無しんぼ＠お腹いっぱい＠転載は禁止[sage]：2015/06/01(月) 19:54:11.63 ID:Nuq+fVSu0 - 3/９
弁護士の数が、人口比で米国は日本の15倍あるわけですが、それに比例して、知財訴訟にも相当な件数の差があります 特許訴訟の場合ですけれども、現状では人口比で日本は米国の11分の1、実数では30分の1強くらいの
件数ですね
そこに、法定賠償金制度が導入されるとなると、トロールも本格上陸する恐れがあります 知財の訴訟ビジネスが本格化するかもしれません
米国の今の知財ビジネスの駆動力のかなりの部分は訴訟です 日本でも、法定賠償金が導入されれば、知財裁判がビジネスとして成立しますので、普通に考えるとそれに手を出す会社は出てきます これには権利侵害への
泣き寝入りが減るという良い点ももちろんある 特に弁護士は今ちょっと人数が増えているので、業務が増えるという意味では、若手の弁護士にとっては嬉しい制度ではあるかもしれない 私も応援したいと思うことが
ないわけではないが（笑）、ただ、日本の社会にとってはやや急激な変化になる、と思います
──日本でも実際に米国並みの賠償金になるのでしょうか
もちろん、日本の裁判所の裁量で賠償金は決まりますから、いざふたを開けてみたら、そこまでの金額は命じない、ということもあり得ます しかし、あまりに実質を伴わないような運用だった場合、米国が「日本はＴＰＰを遵守していない」と
指摘する可能性があります ISDS条項（＊）で、米国の企業に日本政府が訴えられる可能性も、一応あります ISDS条項にはさまざまな議論があるので、これは留保を付けておきますが
それ以前に、真面目な日本政府や裁判所がそんなにいい加減な条約対応をするとは思えない そうなると、これは時代が変わる可能性が出てくる それにはいい面もあるでしょうが、外から急速な変化がもたらされた場合に、
現在のビジネスや社会が持ちこたえられるのか、という懸念はありますね
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342 ：名無しんぼ＠お腹いっぱい＠転載は禁止[sage]：2015/06/01(月) 19:55:08.33 ID:Nuq+fVSu0 - 4/９
「保護期間の延長」で
昔の小説や映画が消える！──“3点セット”の残る1つが、「保護期間の延長」です これは比較的耳にしたことがある人も多いかもしれません
現状の日本の制度では、著作権保護期間は作家の生きている間プラス死後50年（映像作品は公表後70年）で切れる 以後はだれでも作品を使えるようになり、いわば社会の共有財産になる これを「パブリックドメイン」と言います
これもまた、保護と利用のバランスなわけですね それが歴史の中でどんどん延びてきたという事実はあります 現在、米国および多くの先進国では原則死後70年です
＊2 ISDSは、政府の協定違反によってその国に投資した海外企業が損害を被った場合、企業が政府に対し損害賠償を請求することができる制度 ISDS条項はその手続き等を定めた規定 これをＴＰＰに入れるか否かも交渉の
論点の1つとなっている
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343 ：名無しんぼ＠お腹いっぱい＠転載は禁止[sage]：2015/06/01(月) 19:56:06.77 ID:Nuq+fVSu0 - 5/９
──それに対して、欧米でも批判が出てきているとご指摘になっています
もともと、延長には一定の反対は常につきまといますが、特に現在は、「それではデジタル社会に適応できないんじゃないか」という批判が強まっています 彼らはネット時代の本格到来前の90年代に、保護期間を延長してしまっている
その後、到来したネット時代において、過去の作品・データの電子化などの大量デジタル処理が可能になり、宿命になってきた ところが、保護期間を延ばせば延ばすほど、権利者が見つかりにくい、あるいは見つからない作品が、
激増するのです
──「孤児著作物」と呼ばれるものですね 最も大きいのはこの問題ですか？
そうですね 狭い意味での「孤児著作物」は本当に探しても権利者が見つからないものですが、そこまではいかなくとも権利者を見つけにくい、いわば「迷子著作物」も含めると、さらに数は多いのです 過去作品の大部分は、
迷子著作物と言っても過言ではない
古い作品の権利者を見つけるのは簡単ではありません 許可を取るだけでも大変な手間なのに、なおかつ探す手間が必要になる そこまでしなければならないなら使えません、というケースが多いでしょうから、死蔵される作品が
増えてしまいます
これらの大半は、もう市場では流通していないんです そこで非営利セクター、例えば「青空文庫」に代表されるような電子図書館やアーカイブなどが、そういった作品を紹介しようと思っても、許可を取らなければならないとなったら、
とうてい経費的にできません それでどうなるかと言えば、忘れ去られるものが多くなっていく こんな残念なことはない
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344 ：名無しんぼ＠お腹いっぱい＠転載は禁止[sage]：2015/06/01(月) 19:57:08.24 ID:Nuq+fVSu0 - 6/９
得をするのはごく一部の
米国コンテンツ企業のみ?日本の戦前の映画フィルムなんて、保存率10％くらいしかありません これは1930年代の映画の話で、20年代に至ってはわずか2％です 1920年代と言えばチャップリンやミッキーマウスと同時代で、
素晴らしい映画だって沢山あった しかも残っているフィルムも画質などは最悪です
つまり、現状ですらそういう古い作品が死蔵され忘れ去られるような状況を、さらに増やしてどうするんだ、という問題です そんなことをクリエイターが望んでいたのですか、と指摘されます
──作家の遺族などにとっては、延長はやはりプラスになるのではありませんか
一見そう思えるのですが、実はほとんどの遺族には収入は入らない なぜかといえば、市場に存在していないからです 売られてないものの保護期間を延ばしても収入は増えません 収入が増えるのは、本当にごく一部の
キラーコンテンツのみ それらは既に十分稼いでいるでしょうし、そもそも1％にも遠く満たないキラーコンテンツのために、残り99％が死蔵される可能性を高めるというのは、制度設計として形が悪いですよね
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345 ：名無しんぼ＠お腹いっぱい＠転載は禁止[sage]：2015/06/01(月) 19:58:30.49 ID:Nuq+fVSu0 - 7/９
著作権の非親告罪化はふたを空けてみないとどうなるか影響をはかり切れないところがありますが、この保護期間延長の影響は、確実なものです アーカイブセクターは間違いなく影響を受けますし、大量デジタル化の
世界全体において、負の効果はほぼ確実に起きそうです
自分たちに何のメリットがあるかわからない中で、社会的コストを高めるような制度を、なぜ取り入れようとしているのか 明瞭に得すると言えるのは、ごく一握りの米国コンテンツ企業のみでしょう それらのロビー力が強い
というそれだけの理由で、導入されようとしていることになる
日本のコンテンツ企業の中には、「我々も権利者だから、保護期間延長には反対しづらい」とおっしゃる方もいますが、ほとんどの権利者にとっては収入増など期待できず、自分たちが古い作品を活用することができなくなって
しまうだけです もうそろそろ本当に得か損かを真剣に考えてもいい時期ではないかと思います
実は大赤字の著作権使用料
保護期間延長でそれが拡大?日本全体で見ても、国際収支の赤字が拡大します 日本の著作権使用料は実は大幅な赤字です 2014年には過去最大の約8000億円の赤字を記録しましたが、これが拡大あるいは固定化するのは
間違いない 米国や欧州の有力国は古い作品の輸出で食っていますから、他国が保護期間を延ばせば入るお金が増える しかし、日本が強いのはアニメやマンガなどの比較的新しい作品ですから、保護期間が死後70年に
延びたところで収入は増えず、支払いだけが確実に増加します
ですから、欧米が延長を求めるのはまだしも合理性はあるのですが、日本が「われわれも知財立国だから何となく得かな」という程度の考えで延ばすとしたら、合理的とはあまり映りません
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346 ：名無しんぼ＠お腹いっぱい＠転載は禁止[sage]：2015/06/01(月) 20:00:18.63 ID:Nuq+fVSu0 - 8/９
──保護期間の延長に関しては、過去に日本国内でも激しい議論があったわけですが、ここまでのお話を聞くと、なぜ少なくない賛成意見があるのか、という素朴な疑問も湧きます
2006年当時で言えば、何となく印象論で考えていた、という面も間違いなくあります 権利者の方々と本音ベースでお話をすると、「正直、これまであまり真面目に考えていませんでした」という方々は、かなりコアなところでもいらっしゃる
それからごく一部で、延長が半ば信念のようになってしまっていた方もおられる その方々がたまたま団体内で声が強い、ということの影響もあるかもしれません
それ以外の大多数の権利者の方について言えば、最近はさほど真剣に延長を主張される印象はありません さして得にはならないし、どうもマイナス面も大きい、ということが浸透しつつあるようにも思います
出演者が見つからない！
深刻なテレビ番組の権利問題?もう一つ、テレビ番組への影響が、これから相当出てきます テレビ番組は、権利の塊なのですね 特に出演者の権利です
細かい話は省きますが、劇場用の映画は、出演者一人一人の権利処理を特にしなくても二次利用できるような法解釈になっています それに対してテレビ番組は、建前上は二次利用のときには出演者全員の了承を取る解釈運用です
少なくとも局制作番組などはそうです
では、出演者を見つけて了承を取れますかというと、全員は見つからない 例えば大河ドラマでは、1シリーズ200人から300人の出演者の方がいると言われていますが、1996年の『秀吉』で、50名以上が不明という状況です
つまり、数十人の出演者がいれば、その中の1人や2人は絶対に不明なんです aRma（映像コンテンツ権利処理機構）という団体の「不明出演者探し」のページを見ると、最近作でも『相棒』『龍馬伝』など、既にかなりの不明出演者が
出ています
特に難しいのが、子役が多く出ている番組です 児童劇団というのはガードが固くて、児童の個人情報など教えてくれません それどころか、その子役たちは5年もするとだいたい辞めていて、当然ですがその後の連絡先は劇団も
把握していない つまり、許可が取れないのです
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347 ：名無しんぼ＠お腹いっぱい＠転載は禁止[sage]：2015/06/01(月) 20:01:37.91 ID:Nuq+fVSu0 - 9/９
ではなぜそうした番組をDVD化して売ることができるのか、ネット配信ができるのかと言えば、相当部分は“えいや”でやっているのでしょう それでも、今までは大問題にはならなかった、なぜならば、当の権利者が見つからない、
見つからない人は告訴もしないからです 保護期間延長となれば、古い番組はさらに権利者が見つからなくなるわけですが、そこに非親告罪化まで押し寄せてくる そうなると、あからさまに権利未処理とわかる状況でコンテンツを
二次利用することのリスクは、さらに高まるでしょう
古い番組などで、出演者のうち9割以上の人々が公開を切望して、ぜひ世の中に出回ってほしいと思っているときに、残りの1割の人が見つからない、いやひょっとしたら1人、2人が見つからないが故に、お蔵入りせざるを得ない
かもしれない そういったことが今後、ますます増える恐れがあります
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