- コロナが怖くて風俗行かなくなった人、集まれ46
172 ：名無しさん＠ピンキー (ﾜﾝﾄﾝｷﾝ MMe3-iJBm)[]：2023/03/15(水) 14:40:31.17 ID:ZY8tj5NCM - >>170
逃亡疲れだろ。アホかよ。
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173 ：名無しさん＠ピンキー (ﾜﾝﾄﾝｷﾝ MMe3-iJBm)[]：2023/03/15(水) 14:44:23.86 ID:ZY8tj5NCM - 中国“ゼロコロナ終了”も輸出コンテナはガラガラ…
遠ざかる「復活シナリオ」に労働者悲鳴
2023/03/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/320042
●失速する対外貿易中国経済孤立化（上）
●失業者増、時給も下がる
中国のSNSで飛び交う話題も景気の悪い話ばかりだ。輸出向けの注文が減り、工場の稼働が落ち、労働者は職を失う。
深圳市では職探しがさらに輪をかけて厳しくなり、工場労働者の時給が18元（約360円）にまで落ちた。ちなみに2021年は26元、22年は20元だった。
「中国から欧米向けの船が減っている。積み荷がなくてガラガラだ」
年明け、日本の物流大手管理職のA氏は、中国の対外輸出の変調を憂慮していた。
22年12月、中国発の米国向けコンテナ船は前年同月比23.6％減少、欧州向けは18.9％減少した（日本海事センター）。
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174 ：名無しさん＠ピンキー (ﾜﾝﾄﾝｷﾝ MMe3-iJBm)[]：2023/03/15(水) 14:45:51.49 ID:ZY8tj5NCM - >>173
A氏は「中国から積まれる貨物はコロナ禍でも100万TEU（20フィートのコンテナに換算した個数）を維持していたが、22年9月からどんどん減り始め、昨年はついにクリスマス商戦のピークが来なかった」と話す。
“ゼロコロナ終了”で中国経済は瞬く間に復活すると思われていたが、まったくその兆しはない。
ゼロコロナの行動制限や半導体不足の影響で中国の生産は戻らず、中国発の積み荷を減らしている状況だ。
しかし原因は中国一国だけにとどまらないところにこの問題の複雑さがある。（（下）につづく）
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175 ：名無しさん＠ピンキー (ﾜﾝﾄﾝｷﾝ MMe3-iJBm)[]：2023/03/15(水) 14:50:02.55 ID:ZY8tj5NCM - 中国共産党涙目www 効いてる効いてるwww
2023.03.15
実は一番痛いところを突かれたか、
「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見
https://gendai.media/articles/-/107458?page=1&imp=0
●米中国交回復以来の「きつい」警告
しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うのはまさに異例のことである。
習主席の対米発言の翌日の7日、中国の秦剛外務大臣（外交部部長）は全人代関連の記者会見を行い、1時間50分に渡って14の質問に答えたが、米中関係・台湾問題・インド太平洋戦略・一帶一路について語る場面では彼は終始一貫、米国を名指して批判した。
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176 ：名無しさん＠ピンキー (ﾜﾝﾄﾝｷﾝ MMe3-iJBm)[]：2023/03/15(水) 14:53:20.05 ID:ZY8tj5NCM - >>175
米中国交樹立以来の両国関係史上、中国外相が米国に対して行った最も激しい批判であると思う。「衝突と対抗」や「災難的な結果」という際どい言葉を発した秦外相は明らかに、米国に対してこの上なく強い警告を行い、ある意味での「最終通告」を行ったとも理解できよう。
●しかし何のため？ 気球問題ではない
●「台湾紛争抑制法案」米下院で可決
実は、この秦剛発言の1週間前の2月28日、米連邦議会下院金融委員会は台湾に関する3つの法案を圧倒的な多数で可決した。「台湾紛争抑制法案」「台湾保護法案」「台湾差別禁止法案」の3つである。
いずれも中国の台湾抑圧に抗して台湾を支援し、中国の台湾侵攻を抑制するための法案であるが、その中で特に注目すべきなのは、「台湾紛争抑制法案（Taiwan Conflict Deterrence Act）」である。
というのはこの本案には、米国財務省に中国共産党幹部とその親族たちの在米資産の調査を求める条項と、米国金融機構に対し中共幹部と親族に金融サービスを提供することを禁じる条項が含まれているからである。
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177 ：名無しさん＠ピンキー (ﾜﾝﾄﾝｷﾝ MMe3-iJBm)[]：2023/03/15(水) 14:55:11.02 ID:ZY8tj5NCM - >>175
法案の提出者である下院議員フレンチ・ヒル氏は、その意図について「法案は中国共産党に次のことを知らせようとしている。
台湾を危険に晒し出したら、彼らの財産状況が中国公衆の知るところとなり、彼らとその親族は厳しい金融制裁を受けるのであろう」と語っているという。
つまり、この「台湾紛争抑制法案」が成立すれば、中国共産党政権が台湾侵攻に踏み切った場合、
共産党幹部とその親族たちの米国での隠し資産が白日の元に公開されてしまうだけでなく、
その資産が制裁の対象となって凍結・没収される可能性もあるのである。
そして、これを持って中国共産党の台湾侵攻を阻止する狙いの法案であろう。
●アキレス腱を狙う
もちろんそれは、中国共産党に対して大変な威力のある「戦争阻止法案」となろう。
共産党政権を支える高官たちの大半（もっといえばほとんど）が米国に隠し資産を持っていることは「公開の秘密」でもある。
それが米国の法律によって凍結・没収される危険性が生じてくると、共産党幹部集団にとっての死活問題となるからである。
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178 ：名無しさん＠ピンキー (ﾜﾝﾄﾝｷﾝ MMe3-iJBm)[]：2023/03/15(水) 14:57:23.41 ID:ZY8tj5NCM - >>175
2021年7月26日、中国の謝鋒外務次官は中国の天津でシャーマン米国務副長官と会談したが、その中で謝外務次官は、「やめて欲しいことのリスト」を米国側に手渡したことは明るみになっている。
そしてリストの筆頭にあるのは、実は「中国共産党員とその親族に対する入国ビザの制限」とのことである。
共産党の幹部たちは米国に「虎の子」の財産を持ち、彼らと彼らの親族の米国入国に対する制限は政権全体にとっての大問題となっているからこそ、それは米国に「やめてほしいこと」のリストの筆頭に上がったわけであるが、
このことは逆に、中国共産党政権のアキレス腱がどこにあるのかを暴露している。
したがって、前述の「台湾紛争抑制法案」が米国の国内法として成立すれば、
中国共産党政権の高官たちは、自分たちの財産を守るために習主席の企む「台湾併合戦争」を、全力を挙げて妨害し、阻止しなければならない。
それはまさしく「法案」の狙うところである。
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179 ：名無しさん＠ピンキー (ﾜﾝﾄﾝｷﾝ MMe3-iJBm)[]：2023/03/15(水) 14:59:16.64 ID:ZY8tj5NCM - ●反応を見る限り効果的な法案
もちろんそれでは習主席と習政権は大変窮地に立たされることとなる。
法案が法律として成立した後で台湾併合戦争を強行すれば、軍幹部を含めた共産党政権の幹部集団のほぼ全員を敵に回してしまうし、彼らによる様々な形での妨害を受けることも予想される。
極端の場合、幹部たちの集団的反乱を招く可能性もある。
しかし台湾併合をそのまま断念してしまえば、習主席にとっては歴史的な大敗退であって自らの権威失墜と政権の弱体化を招きかねない。
まさに「進も地獄退くも地獄」なのである。
だからこそ、前述の法案が米国議会下院の金融委員会で可決された直後から、習主席自身と秦外相は激しい言葉で異例の対米批判し、
「米国側がブレーキを踏まないで誤った道に従って暴走すれば、(米中関係は)必然的に衝突と対抗に陥る」との前代未聞の警告まで秦外相の口から吐かれたのである。
彼がここでいう米国側の「暴走」とは、まさに「台湾紛争抑制法案」の金融委員会可決と今後の法律化への動きであると理解できよう。
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180 ：名無しさん＠ピンキー (ﾜﾝﾄﾝｷﾝ MMe3-iJBm)[]：2023/03/15(水) 15:00:42.17 ID:ZY8tj5NCM - >>175
今後、米国議会（下院・上院）においてこの法案が審議に上がって可決・成立する可能性は非常に高いと思われるが、それを何とか阻止したいのは今の習近平政権の本音であろう。
しかしそれでは、台湾侵攻に関する習近平政権の最大のアキレス腱の一つが目に見える形で暴露された訳である。
今後、米国だけでなくEU・日本が歩調を合わせて、
中国共産党政権が台湾侵攻を敢行した場合、共産党と親族の在外資産の凍結・没収を法的に定めてそれを高らかに宣言しておけば、
それは間違いなく、台湾併合戦争の発動を阻止するための抑止力となるのであろう。
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181 ：名無しさん＠ピンキー (ﾜﾝﾄﾝｷﾝ MMe3-iJBm)[]：2023/03/15(水) 15:08:44.52 ID:ZY8tj5NCM - 元々、不祥事続出の総務省情報流通政策局。
局長らが業界から多額の接待を受けたりフジTVの外資規制違反問題の処理の時も高市総務相(当時)らに相談せず独断専行。
だが当時の局長&課長は“メモも一切ない”と。
大臣など無関係に業界と癒着し案件処理に走る官僚。徹底的に膿を出せ
フジテレビ外資違反の「不透明」決着
総務省の弁明に霞が関からあきれ声
2021年04月21日
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/04/21409859.html
不祥事が続出する総務省情報流通政策局が、身内の総務省内や霞が関の他の省庁から猛烈な非難を浴びている。
情報流通政策局は局長ら幹部がNTTなど関係業者から多額の接待を受けていたことが判明したばかりだが、
今度はフジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（FMH）の外資規制違反問題でも、ずさんな対応が明らかになった。
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182 ：名無しさん＠ピンキー (ﾜﾝﾄﾝｷﾝ MMe3-iJBm)[]：2023/03/15(水) 15:10:53.40 ID:ZY8tj5NCM - これは酷い
「韓国は日本の統治で発展した」としたハーバード大学経営大学院のテキストが、韓国人からの抗議で修正。
修正後は「日本海」が「東海(日本海)」になり、「韓国併合」も「武力で併合」と説明。強制労働も断定し、「性奴隷」という言葉も使われた。
嘘には抗議すべき。
https://twitter.com/TIOffoa1Iny67ll/status/1635543952484102144
ハーバード大学職員のナム･ヨンソ氏が報道に、韓国の方々からの訴えがあったことを明らかにした。
客観的な証拠ではなく、抗議者の自己申告で歴史や呼称を変えるなんて、ハーバード大学は疑問を感じないのか。
他国の大学のテキストとはいえ、日本政府は明らかな虚偽が含まれる点を確認するべきでは。
https://twitter.com/TIOffoa1Iny67ll/status/1635574530365353984
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185 ：名無しさん＠ピンキー (ﾜﾝﾄﾝｷﾝ MMe3-iJBm)[]：2023/03/15(水) 15:15:49.30 ID:ZY8tj5NCM - 「世界的にＥＶよりＨＶ好む人が２倍以上」「韓国は日本の次にＨＶ派多かった」
https://korea-economics.jp/posts/23021104/
世界的に電気自動車（ＥＶ）の販売が伸びている一方、世界主要自動車市場の消費者はハイブリッドモデルを根強く好んでいることが分かった。
ＥＶへの転換速度は主要国別に異なることがわかった。大半の国でＨＶ技術に対する選好度がバッテリーＥＶよりも平均２．６倍以上高いことが調査された。
主要国別のＨＶモデル選好度は日本が４８％で最も高く、続いて韓国４０％、インド３２％、東南アジア３２％、米国２８％、ドイツ２７％、中国２６％の順だった。
ＥＶモデルへの選好度は中国２７％、韓国１７％、ドイツ１６％、日本と東南アジア１３％、米国とインド８％だった。
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188 ：名無しさん＠ピンキー (ﾜﾝﾄﾝｷﾝ MMe3-iJBm)[]：2023/03/15(水) 15:18:12.62 ID:ZY8tj5NCM - >>185
充電インフラの不足もＥＶの購入を阻害する要因として現れた。アンケートに参加した米国、ドイツ、日本の消費者の７０％以上はＥＶの充電場所として家を選んだ。
しかし、一部の市場では家庭用充電器の設置が不可能であるか困難な状況であるため、公共の場所を中心とした充満インフラの拡充がＥＶ大衆化の課題として挙げられる。
ＥＶの購入時に最も懸念される項目は、充電所要時間と走行距離、費用などだった。
全回答者の６６％以上がＥＶを８０％まで充電するのに４０分以内を望むことが分かった。詳細項目別に見ると、「１０分から４０分未満」を最も多く好むことが分かった。
国別応答率は韓国６２％、東南アジア６０％、米国５７％、インド５６％、日本が４９％を占めた。
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