- コロナが怖くて風俗行かなくなった人、集まれ45
455 ：名無しさん＠ピンキー[]：2023/02/13(月) 15:27:35.44 ID:UO6HGj780 - スイスが「永世中立」返上か？紛争当事国への武器輸出承認の動き ウクライナ侵攻後の戦争に「中立」はあり得ないのか
2023年2月13日 FNN >>1
https://www.fnn.jp/articles/-/485175?display=full
ブルカート氏は英国紙「デイリーメール」電子版7日の記事で「我々は中立でありたいが、同時に西側社会の一員でもある。
他国のウクライナへの援助を拒否すべきではない。もし拒否すれば、中立ではないロシアを支持することになる」と再輸出を認めるべきと主張している。
スイス国民も武器のウクライナへの再輸出には賛成派が多く、調査会社Sotomoの世論調査では回答者の55％が賛成しており、自由民主党以外の政党も賛意を表明しているという。
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456 ：名無しさん＠ピンキー[]：2023/02/13(月) 15:28:03.27 ID:UO6HGj780 - >>455
●EUのロシア制裁にスイスも同調
●なぜ今「永世中立」を見直すのか
そのスイスがここへきて中立政策を見直そうというのは、言うまでもなくウクライナ紛争で戦争のあり方が大きく変わったからに他ならない。
核保有国がその気になれば、小国の不可侵の権利もないに等しいということを示したからだ。
それはスイスだけでなく、スウェーデンやフィンランドが軍事同盟の北大西洋条約機構（NATO）の加盟を申請して中立の宣言を実質的に返上したことにも表れている。
ウクライナ紛争は、現代の戦争には「中立」という立場はあり得ないことを示したようだ。
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457 ：名無しさん＠ピンキー[]：2023/02/13(月) 15:38:59.26 ID:UO6HGj780 - >>455 >>456
>>358 >>1
ＮＡＴＯ加盟急ぐフィンランド ロシア隣国、「単独」模索か―北欧の結束にひび・ウクライナ侵攻１年
2023年02月13日
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023021300130&g=int
ロシアと長い国境を接する北欧のフィンランド。
昨年２月の侵攻開始後に軍事中立政策を転換し、隣国スウェーデンと共に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）へ加盟を申請した。
だが、スウェーデンとＮＡＴＯ加盟国トルコの関係悪化で手続きは進まず、「目の前の脅威」にさらされるフィンランドでは、スウェーデンを待たずに単独加盟を模索する動きも出ている。
２月初旬、フィンランドの首都ヘルシンキ中心部にある中央駅に着くと、駅舎屋根に青と黄色のウクライナ国旗がはためいていた。戦火にさらされる人々への連帯の印だ。
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458 ：名無しさん＠ピンキー[]：2023/02/13(月) 15:43:21.23 ID:UO6HGj780 - >>457
>>455 >>456
>>358 >>1
第２次大戦中にソ連の侵攻を受け、多くの犠牲を出したフィンランドでは、ウクライナの戦争は自国の苦難の歴史と重なり合う。
決して対岸の火事でないだけにその衝撃は大きく、政府は「新たな安全保障環境」に素早く対応。
侵攻開始からわずか３カ月後、ＮＡＴＯ加盟をスウェーデンと同時申請した。
これまでのように隣の大国ロシアの顔色をうかがい続けるのではなく、西側の軍事同盟に属することで独立と領土を守る道を明確かつ迅速に選んだ。
国民の間でも、脅威に対抗するには先行して集団防衛の枠組みに入ることが最善と捉える向きが多い。
最近公表されたフィンランドの世論調査で、「トルコの反対でスウェーデンの批准に時間がかかった場合スウェーデンを待つべきか」との問いに５３％が「先行加盟」を支持。
ヘルシンキ市民に考えを聞くと、職業訓練生の男性トニーさん（３１）は「２国一緒の方が良いが、難しいならロシアに近いわれわれがまず先に加盟すべきだ。スウェーデンは後から入ることができる」と話した。
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459 ：名無しさん＠ピンキー[]：2023/02/13(月) 15:45:38.17 ID:UO6HGj780 - 東京・大阪のコロナ抗体保有「３割」、欧米と比べ低水準…専門家「感染広がりやすい」
2023/02/13
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230213-OYT1T50022/
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460 ：名無しさん＠ピンキー[]：2023/02/13(月) 18:08:36.19 ID:UO6HGj780 - 中国経済、不動産が大暴落 地方政府が背負う借金は約９３０兆円 「一帯一路」崩壊も時間の問題 カネ貸した国のデフォルト相次ぎ、回収困難に1/2ページ
2023.2/13
https://www.zakzak.co.jp/article/20230213-YGUG4DTD7NN7JDPIONA7NSNEFE/
中国経済は「悪性スパイラル」に陥没した。何しろ、ＧＤＰ（国内総生産）の約３０％を占めた不動産がさっぱりで、大手デベロッパーの倒産が続いている。
中国の地方政府が背負う借金は約７兆ドル（約９３０兆円）とされる。日本のＧＤＰの１・７倍！
例えば、貴州省の遵義道橋建設集団は昨年末、銀行融資の返済を２０年間延長してもらった。
地方政府の融資平台（ＬＧＦＶ）は、当該地方のインフラ建設のためのプロジェクト資金として起債され、利率は８〜１２％である。高い金利の魅力にひかれて相当消化されたようだ。
ところが、投資家たちは地方政府の債務保証がされていなかったことに気がついて慌てた。高利に釣られて投資した人々は「詐欺だ」と騒ぎ出した。
５年ほど前から、欧米の投資家は中国の地方債を避けてきた。
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461 ：名無しさん＠ピンキー[]：2023/02/13(月) 18:12:32.45 ID:UO6HGj780 - >>460
中国不動産バブル崩壊の代表例が不動産大手「中国恒大集団」である。
社債がデフォルト（債務不履行）となって投資家のカネ返せ抗議活動が本社前を囲んだのは２０２１年からだ。２２年１月には同社株が香港株式市場で取引停止となった。
あまりの巨額負債に潰そうにも潰せず、かといって救済するわけにもいかない。
次の共産党の出方を待った。
いまのところ、建築を中断したマンションの完成を急がせるために、融資再開を銀行に命じ、ローン支払いボイコット運動の沈静化を図っている。
中国全土でマンション価格の値崩れが激しく、中には半額セールもある。
世界中に展開してきた巨大経済圏構想「一帯一路」も、スリランカ、パキスタン、ザンビアなどでデフォルトが相次ぎ、貸したカネの回収が難しくなった。
輸出が好調な理由は、最終組立をベトナムやカンボジア、タイ、スリランカなどへ移転し、「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ」のラベルを張り替えて高税率を回避しているからだ。
一方で中国企業がアジア各国に進出して、国内産業の空洞化も生まれてきている。
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462 ：名無しさん＠ピンキー[]：2023/02/13(月) 18:23:31.91 ID:UO6HGj780 -
習近平の逆走が止まらない…「肉体労働」を奨励する中国「貧困・失業対策」の時代錯誤な中身
2023.02.13
https://gendai.media/articles/-/105895?page=1&imp=0
●「失業対策」にひそむ闇
中国がこのほど失業問題対策として打ち出した「以工代賑」政策が、いろいろと物議をかもしている。
2月１日に、中国国家発展改革委員会が公布した修正「国家以工代賑管理弁法」に「人の手でできることは、出来るだけ機械を使用しない」といった新しい内容が加えられたからだ。
「以工代賑」とは、中央政府によるインフラ工事などで雇用を創出する貧困・失業対策政策で、1984年以降、繰り返し行われ、すでに1750億元以上が投じられている。
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463 ：名無しさん＠ピンキー[]：2023/02/13(月) 18:24:10.04 ID:UO6HGj780 - >>462
●「ニューディール」に似ても似つかない・・・
●地方組織の「腐敗」と「利権」
さらに後編記事『労働力の「無限採掘」、人民は「消耗品」…習近平が歴史的大逆走！失業対策にひそむ「壮大な思想」の「危なすぎる中身」』では、
習近平が打ち出した失業対策の思想的背景に迫り、1000年以上の「大逆走」にひそむ「闇」を詳報する！
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