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名無しさん@ピンキー
マイナンバー制度で風俗嬢への影響を予想するスレ [転載禁止]©bbspink.com

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マイナンバー制度で風俗嬢への影響を予想するスレ [転載禁止]©bbspink.com
343 :名無しさん@ピンキー[sage]:2015/07/24(金) 22:33:56.52 ID:ecId4zaP0
国税庁がマイナンバーでどう賊課を行うか発表(正確には賊課において使用される特定個人情報をどう守るか)
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/kokuji/pdf/hyoukasho02.pdf
これで分かるのは
1 マイナンバーは既存の番号とも結びつける(部内管理番号、整理番号を法人番号、個人番号と紐付け)

2 法定調書は記載されたマイナンバーを元に自治体、年金機構に提供する

3 情報提供ネットワークには繋げない
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344 :名無しさん@ピンキー[sage]:2015/07/24(金) 22:36:12.52 ID:ecId4zaP0
これにより、分かるのは

国税内部で法定調書他データは既存の部内番号、整理番号とマイナンバーと紐付け名寄せ照合可能にするが、
自治体に提供するのは2016年以降の法定調書(他、多数の個人項目)
それで国税総合管理システムは情報提供ネットワークに繋がってないので、マイナポータルにて過去の法定調書他データの確認は不可
とりあえず、ここで懸念されていた2016年以前の収入源を扶養主が閲覧……の可能性は消えた
2016年以降の収入源の閲覧は自治体が情報提供ネットワークを活用し、提供された法定調書を解放するかどうかの問題

この仕様を見る限り自治体年金機構が2016年以前の脱税に対してお訊ね状を出す可能性は薄そう
しかし、2016年以前のデータもマイナンバーに紐付いてはいるので、自治体年金機構他行政機関もマイナンバーにより名寄せ照合自体は可能になってはいる
逆に言えば、自治体年金機構が国税に対して何かしらアクションを起こさないと過去データの名寄せ照合は出来ないとうこと
ここら辺は、自治体によって対応が変わってくるだろうから何とも言えない

2016年以降は自治体年金機構に給与支払報告書と同じように法定調書が提供されるので、法人番号とあわせて脱税は難しくなる
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346 :名無しさん@ピンキー[sage]:2015/07/24(金) 22:48:00.56 ID:ecId4zaP0
法人番号に関してだけど、法人番号は
>>法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体
なので、収益事業を行っている団体=店には必ず付与される
また、登記されてない法人番号は基本3情報(名称所在地番号)は、法人の同意がない限り非公開だけど
行政機関に対する公開に制限はない

因みに、法人番号が振られない=行政手続きを行えない=税務署完全無申告店ってことなので、かなりヤバイ立場になる
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348 :名無しさん@ピンキー[sage]:2015/07/24(金) 22:55:22.66 ID:ecId4zaP0
>>345
通知は平成27年10月に通知
法人に対する情報をいつから、何処の機関に提供するか?は分からない
個人番号同様に税務書類に記載される2016年からかもしれないし、情報提供ネットワークシステムから繋ぐ必要もないので
初めから全解放かもしれない

因みに説明を抜かしたけど、情報提供ネットワークシステムっていうのは、特定個人情報を守るためのネットワークの仕組み
で、これを通して符合なり認証なりをゴニョゴニョしないと情報をネットワークから提供出来ないと番号法で決まっている
マイナポータルも当然、この情報提供ネットーワークシステムに繋げてデータを名寄せする
よって、2016年以前の法定調書他データはマイナポータルからは閲覧不可…と判断して間違いない
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349 :名無しさん@ピンキー[sage]:2015/07/24(金) 23:02:55.51 ID:ecId4zaP0
因みに自治体、年金機構も過去データを名寄せ照合出来るようになってはいる……の詳細説明
まず国税総合管理システム自体は情報提供ネットワークに繋がってないから、市役所のパソコンから名寄せ照合かけるのは当然不可
ただし市役所の税務職員は国税総合管理システムを操作する権限があるので、現地(税務署)に赴けば名寄せ照合は行える
また年金機構他行政機関が、国税に照合と情報提供を依頼するのは問題ない


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