- ☆★☆ワーグナー総合スレ 第20チクルス☆★☆
848 ：名無しの笛の踊り[]：2012/04/29(日) 19:28:00.07 ID:INAJcTPW - シュトゥットガルトのジークフリートはなぁ
どうも暴走族系パンクの親爺らしいな
ストーリーからするとどう見ても神々や英雄とは言い難いからなー。
神話化、英雄話化する方が無理
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- 【LFJ】ラ・フォル・ジュルネ2012 ～サクル・リュス
213 ：名無しの笛の踊り[]：2012/04/29(日) 22:56:59.88 ID:INAJcTPW - 内閣官房の資料「包括的経済連携に関する検討状況」から、政府が考えるTPPの意義は
経済効果の意義と外交戦略の意義の二つに分けられるとし、両者について分析を行って
いる。外交戦略の意義としては、①TPP交渉参加国のGDPのシェアのうち、日米でGDP
で約90％以上を占め、日本が参加した場合は実質的に日米FTAであり、TPP交渉参加国
に日本を加えた10カ国の中で、日本が輸出できる市場は実質的にアメリカだけであると
する。③「「国を開く」という強い意志を示すメッセージ 効果」があるとされるが、
そのようなメッセージをアピールすることは、TPP交渉における日本の選択の幅を著し
く狭めてしまうとする。④中国と韓国は TPPに参加する可能性は低いため、TPPはアジ
ア太平洋の新たな地域経済統合としての枠組みには発展せず、同地域の実質的基本ルー
ルにはならないとす る。⑤多数派工作は外交戦略の初歩であり、国際ルールの策定の場
では、利害や国内事情を共有する国と連携しなければ交渉は有利に進まないが、TPP交
渉参 加国の中には、日本と同じような利害や国内事情を有する国や、連携できそうな
国は全く見当たらない。そのため、日本がTPPに参加して自国に有利になるよ うにルー
ル作りを主導できる可能性はほとんどなく、TPPのルール作りは、参加各国の経済構造
から生まれた政治力学によって、アメリカ主導で進むように仕 組まれているとする。
⑥TPPで日本に有利なルールを作ろうとした場合、アメリカと対立することは避けられ
ないが、現在の日本はアメリカに妥協せず主張を 押し通せるポジションになく、TPPに
おいて日本がアメリカとともに経済統合の枠組み作りを主導することなどできないとす
る。⑦日本はTPPのルール作り で主導的役割を果たすことができないため、日本の国際
的な影響力や交渉力は全く強化されないどころか、TPPへ参加することで、EPAやFTA
の交渉との矛盾が生じてしまい、TPP以外の貿易交渉において、日本の交渉範囲を狭め、
選択肢を極端に減らしてしまい、むしろ日本の国際的な影響力や交渉力は低下の方向に
向かうことを指摘している[73]。
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- 【LFJ】ラ・フォル・ジュルネ2012 ～サクル・リュス
214 ：名無しの笛の踊り[]：2012/04/29(日) 23:01:47.64 ID:INAJcTPW - 同資料では、TPPに関する経済効果の試算がなされているが、試算は様々な前提を置い
た上で弾き出された参考値であり、現実世界を必ずしも反映して おらず、試算結果を
政策の意思決定を用いようとする場合は、しばしば一定の結論を誘導しようとする意図
が働くので、試算結果にバイアスがかかるのが一般的 であるとする。さらに、試算がデ
フレや通貨という重大な要素を考慮していないのではないか、という点を指摘している。
TPPにおける経済産業省の 基本的な関心は、欧米中の市場において、韓国との競争に勝
ち残るということの一点に集中しており、TPPとは韓国との国際競争に勝つための手段
であるとす る。しかし、グローバル化した世界において、国際競争力には、関税よりも
通貨の影響が大きく、韓国企業の国際競争力の原因も通貨にあるとする。また、EU や
アメリカの不況は深刻化・長期化しており、高い失業率や需要縮小に悩んでいるため、
日韓ともに欧米市場で輸出が伸ばせない可能性も十分にあるとする。こ のような世界
市場の情勢の中で、韓国が輸出を伸ばそうと努力しているのは、韓国がGDPの4割以上
を輸出に依存する外需依存国だからであるが、日本は GDPに占める輸出の割合の比率
は2割にも満たないという内需大国であり、韓国とは事情が異なるとする。さらに、経
済産業省の見立てのよれば、日本が TPPへの参加を表明すれば、念願のEUとのFTA交
渉への道がひらけるとし、TPPはEUとのFTA交渉の手段に過ぎないとしている[74]。
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- 【LFJ】ラ・フォル・ジュルネ2012 ～サクル・リュス
215 ：名無しの笛の踊り[]：2012/04/29(日) 23:07:27.07 ID:INAJcTPW - TPPにおけるアメリカの狙いは次にようなものだとしている。日本をTPPに誘い込み、
TPP交渉はその参加国がアメリカの味方になるようになって おり、アメリカ主導でル
ールが形成できる場である。アメリカはそのTPPに日本を誘い込んだ上で、多数派工作
をして日本を包囲する。アメリカは日本の関税 の引き下げと同時に、自国の関税を引
き下げをするが、ドル安に誘導することにより、日本企業の輸出競争力を奪い、あるい
は日本企業のアメリカでの現地生産 を促し、自国の雇用を守る。アメリカにとって関税
とは、国内市場を保護するためのディフェンスではなく、日本の農業関税というディフ
ェンスを突破するため のフェイントに過ぎない。このようにしてアメリカは、日本に
輸出の恩恵を与えず、国内の雇用も失わずして、日本の農産品市場を一方的に収奪する
ことができ るとする[75]。
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