- 社会保険料の上限額は税の応能負担の原則に反する
21 ：名無しさん[]：2023/12/31(日) 02:54:51.13 ID:F+q7P1An - 年間死亡数140万人超の「大相続時代」到来
125兆円の金融資産が地域間を移動、東京圏に4割が集中
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000055547.html
三井住友信託銀行
「大相続時代」を迎えたと言われる日本。年間の死亡数は、現在の144万人から、ピーク時2040年には168万人まで増加する
とりわけ、「高齢者の死亡数」は、長寿化の進展や団塊世代の死亡時期が近づくことと相まって、死亡総数を上回るスピードで増加、2040年前後に160万人弱でピークを迎える見込みである
高齢者の死亡数の増加は、「相続」という形で、日本の家計資産の世代間移動を加速させる。その際、親世代と子や孫世代の居住地域が異なれば、資産の移動も地域を跨ぐものとなり、家計資産の地域分布に変化をもたらす
現在と、今後30年程度の間に発生した相続の後の家計金融資産の地域分布の変化をみると、より一層大都市圏、とりわけ「東京圏への資産集中が進む」ことがわかる
現在は、日本の家計金融資産の36.4％が東京圏に集中しているが、相続に伴う資産移動の結果、この比率は41.0％と4割を超える
大阪圏と中京圏も加えた三大都市圏では、家計金融資産の2/3弱（64.9％）を保有することになる見込みである
流出超過額（減少額）は、最も大きい中部・北陸地域で9兆円、東北、中国、九州・沖縄の3地域でも6兆円を超える
相続発生前からの資産の変化率でみると東北、中部・北陸、中国、四国、九州・沖縄の5地域で1割以上の減少、中でも四国では2割に迫る大幅減少となる見込みである
また、子世代に遺産を残す意向を持たない人が増加している
「家計の⾦融⾏動に関する世論調査」によると、「子供に財産を残す」意向を持つ人の比率は、2010年の66.0％から大きく低下し、2021年には47.0％と5割を切っている
そもそも「財産を残す子供がいない」人が増えていることも事実だが（2010年5.6％→2021年15.9％）、これを差し引いても8.7％の低下である
|
- ウソをばらまく集団ストーカー犯罪は警察に届けよう
47 ：名無しさん[sage]：2023/12/31(日) 07:23:04.36 ID:F+q7P1An - 東京都立川警察署にて
集団による反社会的イジメ・嫌がらせ（監視・つきまとい・ストーカー）犯罪の相談事例（2021年9月）
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪被害相談の結果、警察のお力をお借りして以下のことをお約束いただけました
相談被害者さんのお住まいの地域に警察の方が伺って下さり、集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者がこの地域にいらっしゃること
そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです
警察が地域で被害者のために介入して下さるとのことでした
集団による付きまとい・嫌がらせ犯罪の一部の側面として、ウソや悪評をばらまかれて集団からイジメ・嫌がらせ被害を受けます
大勢の加害者に個人情報を握られた被害者の置かれている状況は、第三者の介入がなく、加害者側の一方的な私刑を受け続けるというものです。この倫理観の狂った世界で、被害者は毎日悶々と過ごしています。
間違った連帯感や倫理観により、被害者が組織犯罪者から嫌がらせなどを受け、本来であれば心休まる自宅がたくさんの加担者により大変辛い思いをします
他人への迷惑・犯罪（監視・つきまとい・嫌がらせ）行為を依頼・強制されたら警察へ通報義務があります
立川警察署のようにたくさんの反社会的組織犯罪被害者さんが安心して相談でき、被害が少しでも軽減し、いずれ犯人を取り締まることを願っています
都道府県迷惑防止条例により集団による監視・付きまとい手口は犯罪と認定されています
集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪は警察#9110へ届けましょう！
都内を中心に首都圏だけでも100名以上の非恋愛型の集団によるストーカー（つきまとい・嫌がらせ）犯罪被害者が存在し、被害者の７割が女性です
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
|
- 広島市
841 ：名無しさん[sage]：2023/12/31(日) 17:20:19.98 ID:F+q7P1An - 「いじめ」は法律違反（犯罪）だ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1778R0X11C23A0000000/
日経新聞 2023年11月16日
明星大学心理学部教授 藤井靖
文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い
私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある
一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ
最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ
「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提した対応がなされていない
「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ
学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である
加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい
まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ
集団による監視つきまといや個人特定情報をばらまくことは犯罪です
今でも、理由はさまざまですが、全国で集団ストーカー犯罪（手口は全国共通）被害者が増え続けています
いじめ・嫌がらせ犯罪を放置すると地域（学校）が治外法権になります
組織的ストーカー犯罪に気が付いたときは、都道府県警察や上級監督庁に届けましょう！
東京都や神奈川県警では警察の所轄署にて犯罪被害相談を受け付けています
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
|
- 佐伯区
60 ：名無しさん[sage]：2023/12/31(日) 20:19:02.78 ID:F+q7P1An - 安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織 Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
警察と協力して特殊工作犯罪等に対抗する防犯ボランティア団体です
ボランティア市民活動センターたちかわ 登録団体
「安心・安全防犯ボランティア」とは、身近な社会問題である「いじめ」「嫌がらせ」等の人権侵害のない暮らしを願い、誰もが暮らしやすい健やかなまちづくりを目指すボランティアグループです
○嫌がらせやいじめ行為などの啓発活動、このような行為を防止するチラシのポスティング及び掲示
○IT（ハッキングなど）や音響・振動などを使った特殊犯罪の啓発活動
○その他
行政機関・民間企業特殊犯罪周知活動
警察協力体制 陳情、防犯協力
顔認識システム被害防止
防犯用チラシ・ポスターの作成
『本部』 東京都立川市
『支部』 東京都 目黒 中央 調布 八王子 瑞穂
神奈川県 横浜 埼玉県 吉川 宮城県 仙台 石川県 石川 富山県 富山 広島県 広島 福岡県 福岡 熊本県 熊本 奈良県 奈良 栃木県 宇都宮 他
※大人のいじめ、嫌がらせを辞めさせないと子どものいじめは失くなりません。
◎子ども達は、大人のする事を見て真似をする事もあります。
※組織的嫌がらせ犯罪に、騙されて加担してしまう青少年を守りましょう
◎組織から抜け出せなくなり犯罪を行ってしまいます
皆様のご協力が必要です。よろしくお願いいたします
※嫌がらせ行為と共に、世界的にメディアでも取り上げられる問題となっております
※毎年、多くの方々が亡くなっています
おかしな依頼や噂話を聞いても 無視して下さい
その噂話は本当ですか？
監視行為をしていませんか？
誰かに指示されて変な行動をしていませんか？
皆さんが安心 安全に生活できる町づくりをしませんか？
ご協力よろしくお願いいたします
理由に関わらず、ウソや悪評や個人情報をばらまき監視つきまとい・嫌がらせをさせるのはストーカー犯罪の全国共通手口です
わざとストーカー被害者を作り出し、集団でタカる闇ビジネスです
地域を治外法権にしてはいけない！
犯罪者たちは自分たちの犯罪行為を隠そうとして被害者の悪評をでっち上げ、監視つきまとい・嫌がらせをするのが手口です
|
- 広島市
842 ：名無しさん[sage]：2023/12/31(日) 20:49:33.65 ID:F+q7P1An - SNSで違法な依頼を持ちかけてくる匿名集団によるストーカー犯罪者にNO！を
2021年9月25日、小此木・元国家公安.委員長様、自民党・中西健治.議員の秘書様に集団によるストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップでいらっしゃた方で、今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です
小此木様よりのご提言
神奈川県の警察署に匿名集団によるストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介
私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました
・神奈川県.警察本部本部長.警視監
・総務部広報県民課長.警視
・生活安全部.管理官人身.安全対策課長警視
神奈川県警の３名の重要人物にお話を通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です
「匿名集団によるストーカー」「テクノロジー犯罪」で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました。
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織・Twitterあり）
他人の個人や家族情報を不正に取得しSNSなどで流布させることは付きまとい犯罪です
東京都や神奈川県では集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪は所轄警察署が動いています！
|
- 広島市
843 ：名無しさん[sage]：2023/12/31(日) 20:54:07.65 ID:F+q7P1An - 少子高齢化で困るのは寿命の長い女性
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません
この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（初婚の統計最頻値は男性27歳、女性26歳）
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです
日本の年金は「賦課方式」です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、「そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える」仕組みです
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です）
女性の収入の中央値は男性の８割です
現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
１００歳以上の高齢者（現在は９万人、今後50万人以上に増加の予測）の９割は女性です
|
- 社会保険料の上限額は税の応能負担の原則に反する
23 ：名無しさん[sage]：2023/12/31(日) 20:55:36.24 ID:F+q7P1An - 少子高齢化で困るのは寿命の長い女性
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません
この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（初婚の統計最頻値は男性27歳、女性26歳）
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです
日本の年金は「賦課方式」です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、「そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える」仕組みです
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です）
女性の収入の中央値は男性の８割です
現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
１００歳以上の高齢者（現在は９万人、今後50万人以上に増加の予測）の９割は女性です
|