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55 ：日記仮保全1/2[sage 笑っちゃうくらい何も分かっていません]：2017/01/07(土) 23:01:12.20 ID:a3k64oP0 - トヨタがトランプ次期大統領に反論？（6日）
2017年1月7日 [日々是修行]
ttp://kunisawa.net/?p=23939
一昨日の日記で「トランプ次期大統領が声高に主張し始めたメキシコ工場に問題はGMだけでなく
日本の自動車産業も影響ある」と書いたら、やっぱりトヨタへのバッシングを始めた。皆さん
「日本の自動車産業の先行き厳しい」と考えたらしく株価も下がっている。
また、トヨタがトランプ次期大統領にケンカを売ったとも受け取られているようだ。章男社長の「トヨタは
アメリカの雇用に貢献しています。メキシコ工場の建設計画に変更ありません」というコメントに対し、
アメリカ嫌いは「良く言った！」と賞賛し、トヨタ嫌いは「アメリカを解っていない。
トランプ次期大統領を怒らせた。大失策！」と言う。
意外なことにトランプ大統領がトヨタに投げたボールを、トヨタは「対応を変えない」という返事と共に、
トランプ大統領に送り返したということになってます。これ、大きな間違いである。
時系列を考えて欲しい。まず章男社長の「対応を変えない」という発言は、1月3日に報じられたGMの
メキシコ工場批判を受けてのもの。コメントした日時は5日の夕方だ。メディアが章男社長から
直接話を聞ける機会は、5日夕方の「新年賀詞交換会」の時しかありえない。トヨタの対応としては大きな問題ないと思う。
トランプ次期大統領がトヨタに対しツイッターで文句を書いたのは6日である。このツイートに対する
コメントは現時点で出していない。トヨタに投げられたボールを返していないのだ。
トランプ次期大統領に反論すること難しさはトヨタ側だって100も承知している。
アメリカのコンサルタントなどに対応策を練らせていると思う。
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56 ：日記仮保全2/2[sage 従北派はいいんだ、へーｗ]：2017/01/07(土) 23:02:18.34 ID:a3k64oP0 - そもそも今まで自動車メーカーはアメリカ政府だけでなく我が国の政府からも無理難題を押しつけられ、
それに対応してきた。例えば1980年代の貿易問題の時など、アメリカから厳しい輸出規制を突きつけられ、
日本政府も自動車メーカーに輸出の「自主的な規制」を強要したほど。
自動車メーカーが生産規模縮小のためどんな苦労をするかなど、これっぽっちも考えてくれない。
日本の自動車メーカーは、自分で自分を守るしかない。そんなことから日本の自動車メーカーは
「トラブルは顧客の利益のためにならない」ということを認識しており、無用な争いや論争を避けるという選択をする。
トランプ次期大統領との付き合いは始まったばかり。アメリカのトヨタには優秀な人材がたくさん揃っている。
メディアも、もう少し長いスパンで考えた方が良いと思う。
そんな政府ながら、韓国駐在大使と釜山領事を呼び戻すという対応策を取ったのは珍しく評価出来る。
この件、ケンカしてはいけない。嫌われているならトットと帰ってくるべきだ。そして嫌日の韓国の人と、
親日の韓国の人をキッチリ分けて考えなければならない。
日本を訪れる韓国の人には、今まで通り日本を大いに楽しんで帰って欲しいと思う。
ダメなのは過激な右派を懐柔出来ない韓国政府です。
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57 ：KUREコラム仮保全1/2[sage 相変わらず浅いな]：2017/01/07(土) 23:03:32.22 ID:a3k64oP0 - 国沢光宏のホットコラム
Vol.153 CO2排出量削減問題と日本のEV車の未来
ttp://www.kure.com/column/detail.php?id=173
ガソリン価格が落ち着き、二酸化炭素の問題が声高に語られなくなったこともあり、電気自動車の普及は踊り場を迎えている。
世界初の量産電気自動車である三菱自動車『i-MiEV』の存在感は“ほぼ”無くなってしまい、
続いて登場した日産『リーフ』の販売も伸び悩んでしまった。
そんな状況の中、トヨタは突如、電気自動車の開発チームを作ったと発表した。驚いたことに
豊田章男社長自らプロジェクトのリーダーとなっており、さらに加藤副社長と寺師副社長が統括役員。
クルマ作りをプリウス／プリウスPHVのチーフエンジニアだった豊島氏が担当するという強力な布陣である。
この4人が揃えば、何でも実現できると考えていいだろう。逆に少数精鋭で電気自動車を作っていこうという狙いでもある。
もちろんスピードも要求される。早ければ2017年の東京モーターショーにも市販を前提としたプロトタイプを出展する可能性大。
トヨタの本気度がうかがえる緊急プロジェクトだ。
なぜ販売順調と言えない電気自動車の開発に本腰を入れるのか？理由は簡単。世界規模で考えれば間違いなく
電気自動車の時代がやってくるからに他ならない。あまり報道されていないものの、京都議定書より厳しい
二酸化炭素の排出量削減を盛り込んだパリ協定が発効した（達成目標は2030年）。
未だパリ協定を批准していない日本の削減目標は定まっていないものの、このままだと「2013年比で26〜30％削減」
という信じられない数値を飲まされる可能性大。日本は京都議定書の6％減ですら達成できず、巨額の二酸化炭素排出権料を
支払うことになる。このままだとパリ協定も遵守できまい。
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58 ：KUREコラム仮保全2/2[sage]：2017/01/07(土) 23:05:59.47 ID:a3k64oP0 - 実際、パリ協定で1990年比40％減が決められたドイツなどは「2030年までに化石燃料を使う乗用車の新車は販売を停止する」
という議会案が通っている。2005年比で25％削減を2025年までに達成するという約束をしたアメリカも電気自動車の普及に
全力で取り組む方向。日本も守らなくてはならない。
ちなみに守れなかったら排出権料を支払わなければならず、かといって「不可能だ」とパリ協定を批准しないと、
規定以上の二酸化炭素を排出して生産した工業製品ということで輸出禁止措置が適用されると思われる。
絶対に守らなければならない国際協定なのだ。ということで電気自動車は必ず必要。
例えばクルマ1台分のガレージの屋根に太陽光発電装置を設置すると、リーフクラスのクルマが年間1万km程度
走れるだけの電力を作れる。クルマを生産する時に使うエネルギーも太陽光や風力など使って削減することで、
家庭から排出される二酸化炭素の量を簡単に半減できてしまう。
ここまで読んで「ハイブリッド車にすれば燃費は半分になるのでは？」と思うかもしれない。確かにヨーロッパのように
1990年比ならハイブリッド化も有効。しかし日本はハイブリッドや燃費の良い軽自動車が普及している2013年比なのだった。
ここから30％減らそうとすれば電気自動車しか無い。
そんな事情で開発される電気自動車は、当然ながら価格も航続距離も現在のガソリン車の代替にならなければ意味を持たない。
つまりハイブリッド車と同じ程度の価格でいながら、実用航続距離で250〜300kmくらいを目標するということである。
どんなクルマになるのか今から楽しみだ。
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