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404 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2017/10/05(木) 23:12:15.47 ID:XencK3Fn - 2017/10/05 22:30 日経速報ニュース
低金利にあえぐ銀行株に浮上の芽が出てきた。欧米の金融政策が緩和の出口に向かうなか、株式市場では日銀が緩和策
を近い将来に見直すとの思惑が広がっている。政策動向を探るうえで重要とされる来春に向け、銀行株への投資機会をうかが
う投資家が増えている。
「過去に何度もない投資チャンスだ」。野村アセットマネジメントの里宮弘祐氏は、景気動向の影響を受けやすい銀行や自動
車株などに資金を振り向ける。
同氏が運用する「ノムラ日本株戦略ファンド」は、ＩＴ（情報技術）バブルの2000年に誕生し「１兆円ファンド」と呼ばれた投資信
託だ。純資産は800億円弱に減ったが、過去10年は市場平均を上回る運用成績を残した。基準価格は17年ぶりに１万円を回
復し、さらに攻勢を強める。
背景にあるのが相場の「ゆがみ」だ。自己資本利益率（ＲＯＥ）が高く自力成長する銘柄と、銀行株など「割安株」の予想ＰＥＲ
（株価収益率）の格差は「ＩＴバブル期以来の水準まで広がった」。近く大きな修正が起きるとみる。その銀行株は相場全体が取
り戻した９月以降、値上がりが目立ち始めた。
「転換点は近い」。ドイツ証券の山田能伸氏は、別の理由で銀行株に追い風が吹いていると指摘する。収益の重荷になってい
る異例の金融緩和。その出口を巡る議論が盛り上がるとみるためだ。量的緩和の手段である国債買いにこれまで応じたため、
銀行が保有する国債は担保などに必要な分を除いた売却可能ベースで41兆円まで減ったと分析。日銀が購入しようとしても現
物は限られ「買い入れは限界に近い」と指摘する。
日銀の審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英氏は、限界を「来年５月」とみる。米金利につられて長期金利に上昇圧
力がかかると、その抑制のための国債買いで限界は前倒しになりかねない。
政治情勢も影響を与える。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「与党には金融政策を行き過ぎとする批判が多い。（総選挙の
結果で）官邸の力が弱まれば縮小論が高まる」とみる。緩和の弊害を巡り、政界でも批判の声が強い。自民党の石破茂氏らが
開いた「脱アベノミクス勉強会」では、金融政策も焦点になった。
量的緩和に限界が近づく一方、金利水準については一時と比べて見直しやすい環境になった。米金利が上がっている間は、
日本の金利が上昇しても円高になりにくいためだ。みずほ総合研究所の高田創氏は「18年の春季労使交渉が重要」と指摘する。
賃金が上昇すれば、ゼロ％近辺とする長期金利のメドを引き上げやすくなるとみる。
批判が多いマイナス金利も政治的な圧力で「修正を迫られる可能性が捨てきれない」（ＢＮＰパリバの河野氏）との見方もある。
日銀の黒田東彦総裁の任期は来年４月だ。半年先を織り込む「鏡」とされる株価。市場は来春に向けた金融政策を巡る動きに
敏感になっている。
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