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58 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2017/06/28(水) 06:13:13.27 ID:tORJ4sGo - 国保、医療費削減なら公費を重点配分、都道府県に、新ルール来年度から。
2017/06/28 日本経済新聞 朝刊
厚生労働省と都道府県は自営業者などが加入する国民健康保険について公費の新たな配分ルールを固めた。国保の運営主体を来年
度から都道府県に移すのにあわせ、医療費削減で成果を上げた自治体に公費を重点配分する仕組みをつくる。都道府県が自発的に医療
費抑制に取り組むよう促す。（関連記事５面に）
現在、市町村が運営する国保加入者は約３３００万人。都道府県への移管に伴って、大企業の健康保険組合の負担を増やす「総報酬
割」の導入で浮く１７００億円を、財政基盤を強化するために投入する。
新ルールでは、約８００億円を２０１８年度から医療費削減の成果や後発医薬品の利用率に応じて配分。１８年度は約２５０億円を都道
府県の財政状況に応じて配り、約３００億円は暫定措置として一時的に保険料が上昇する所に回す。残りの約２５０億円は子供や障害者
の数などに応じて配る。
このうち約５５０億円分は１９年度以降、医療費削減の成果に応じて配る方向だ。地域によって１人あたり医療費が異なるが、これを是正
する取り組みをし成果が出ている場合に評価し、配分額に反映するよう検討する。
国保は慢性的な赤字が続き、現在も国が財政支援しているが、医療費が増えるほど支援額も増える仕組みになっていた。
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59 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/06/28(水) 06:15:01.83 ID:tORJ4sGo - 不作為の果てに（３）組織第一、医師会の保身、痛み伴う改革に及び腰（砂上の安心網）
2017/06/28 日本経済新聞 朝刊
鹿児島県で２つの病院を「持ち株型」の法人の下に置き、効率的な運営を目指す計画が直前に頓挫した――。取材班はこんな話を聞き
つけ、現地に飛んだ。４月から可能になった新制度で、コスト削減や質の高い医療にもつながるはずなのに、なぜなのか。
「残念でしたが、ああやっぱりねという感じですね」。乳がん治療で知られる相良病院（鹿児島市）を運営する社会医療法人博愛会の相良
吉昭理事長は取材班の質問にさばさばと答えた。
効率運営に冷水
目指したのは新制度に基づき「地域医療連携推進法人」を設立し、同じ市内で泌尿器科専門の新村病院を運営する医療法人真栄会と運
営を一体化すること。薬剤の共同購入でコストを下げ、さらに相良病院の最先端の放射線検査や治療設備を共有でき、患者にもメリットがあ
る計画だった。
だが３月２７日、新法人を認定する知事の諮問機関、県医療審議会の決定は「継続審議」。県は電話で告げただけで理由を示さなかった
が、相良理事長は「医師会の役員が新法人の構成員に入っておらず、あいさつもない」と関係者から伝え聞いたという。本当なのか。取材
班は県の担当課と審議会委員だった県医師会長に取材を申し入れた。いずれも「非公開の会議」を理由に回答を拒否した。
理由も明かされない相良理事長は決定翌日、申請を取り下げた。「地方から医療はダメになっていくのに……」。改革の先陣を切れないも
どかしさに首を振る。
議員を味方に
日本医師会には開業医を中心に全国の医師の半数強、約１６万８千人が加入。国、都道府県、市区町村の３層構造に対応する形で、日
医、都道府県医師会、郡市区等医師会がそれぞれの行政に“医療界代表”として影響力を行使している。
「規制を含む対策が必要」。都道府県で人口当たりの医師数が最大２倍という医師の偏在を解消するため、厚生労働省が昨年６月に公表
した中間報告ではこんな文言が盛り込まれた。医師がどこでも開業できる「自由開業」を見直して規制で適正配置を目指す狙いだった。
だが今年６月１５日に厚労省が開いた検討会で日医の今村聡副会長は「（医師の）配置とは言わない方がいい」とクギを刺した。日医は厚
労省の主要な検討会の委員に名を連ね、支援した国会議員は厚労省に圧力をかけ、医師会にとって不利になる改革に反対の声を上げる。
厚労省は年内にも医師の偏在対策をまとめる方針だが「新規開業の規制はできないだろう」と早くも諦めムードが漂う。
「命を守る」。医師は使命感で日夜診療に身を削っている。だが医師会という組織になると、痛みを伴う改革の抵抗勢力に変節してはいな
いか。高齢化や医療費増大で改革は待ったなしだ。患者を治療するように自らの組織が患う病根を見つめる必要がある。
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167 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/06/28(水) 06:17:25.09 ID:tORJ4sGo - タカタ破綻、銀行に重荷、返済巡り混乱も、債権リスト判明。
2017/06/28 日本経済新聞 朝刊
経営破綻したタカタが東京地裁に申告していた債権者リストが２７日明らかになった。最上位は米国政府の４１５億円で、２位はトヨタ自動
車の２６６億円。上位には国内金融機関が多く並んだ。リストはタカタが現時点で認識している債務額をまとめたもので、今後重要な取引先
かどうかで弁済する方針。債権者側と認識に隔たりがあるもようで、調整は難航する可能性もある。（関連記事１５面に）
判明したリストによると、全体の債権者は７６７社で、総額１４１２億円にのぼる。再生計画には一定の債権カットも含まれる見込みだ。
最上位は米政府。タカタと米司法省は１月、被害者や自動車メーカーへの補償として約１０億ドル（約１１２０億円）の支払いで合意した。う
ち自動車メーカー向けの補償基金８億５千万ドル（約９５０億円）の拠出が全額未払いだ。民事再生の手続き下でも公金は全額支払わねば
ならない。
国内自動車メーカーも上位に並ぶ。２位のトヨタはリコール（回収・無償修理）の関連費用を５７００億円としており、２６６億円とするタカタ側
の見解と開きがある。
ホンダや日産自動車を含む６社は２６日、タカタ製エアバッグのリコール関連費用を「回収不能の恐れがある」としており、今後の協議で債
務額が膨らむ可能性がある。タカタは責任の所在が最終的に確定していないとみており、それが見解の違いにつながっている。
タカタは事業継続に不可欠な取引先に対し、裁判所の許可を前提に全ての債務を従来通りの取引条件で支払うと伝え始めた。その他の
一般的な債権者は、今後作る再生計画で定める弁済率に応じて返済する見通しだ。
またリストの上位１０社のうち５社を金融機関が占める。全体では１３社、債権額は約３５５億円だった。タカタは借入金に担保を差し入れて
おらず、金融機関は担保との相殺ができない。一定の実損額が発生しそうだ。
特に地銀への影響は大きい。みちのく銀行は融資金１２億５千万円が取り立て不能か遅延のおそれがあると公表。本店を構える青森県内
にタカタの工場などはないものの、大手行が組成した協調融資に加わったのが響いた。業績への影響は小さいとするが、不透明な面を残す
。青森、七十七（宮城）、東邦（福島）、山梨中央、山陰合同（島根）といった地銀も同様に協調融資に参加した。
タカタが民事再生法の適用を申請する前後で、一部行は同社の預金口座を封鎖したとみられる。金融債権をタカタの預金額とどれだけ相
殺できたかで影響の度合いが変わってくる。大手行は「すでに十分な引当金を積み、追加の費用計上はほとんど必要ない」とする。
【表】債権者の上位には自動車メーカーや金融機関が名を連ねる
債権者名 債権額〓（億円）
アメリカ合衆国 ４１５．６
トヨタ自動車 ２６６．２
ＴＡＫＡＴＡ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｂ．Ｖ． １２５．６
三井住友銀行 ７９．９
三菱東京ＵＦＪ ６１．５
タカタ九州 ５８．６
み ず ほ ５２．５
三井住友信託 ４５．５
農林中央金庫 ４５．５
ダイセル ２４．９
滋 賀 １５．５
みちのく １２．５
ホ ン ダ １２．４
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