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56 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/06/27(火) 06:05:57.31 ID:OkTsGGlO - 不作為の果てに（２）年金、信頼回復の代償―免除多用で制度空洞化（砂上の安心網）
2017/06/27 日本経済新聞 朝刊
年金は政治の世界で「鬼門」ともいわれる。過去には年金不信の高まりで体力をすり減らした政権もあった。旧社会保険庁を解体して７年
前に発足した日本年金機構。信頼を取り戻す「改革」を進めているというが、果たして本物なのか。
納付率はアップ
取材班は機構を所管する厚生労働省を訪ねた。幹部が「信頼回復の証し」と胸を張った数字がある。
６３・４％。これは２０１５年度の国民年金の納付率だ。過去最低だった１１年度の５８・６％と比べると数字は「回復」している。しかし、ある
政府関係者は気になることを言っていた。「まるで免除推進機構だ」。厚労省や機構がいう信頼回復にはやはり裏があった。
国民年金の加入者は１６年３月末時点で１６６８万人。このうち低所得を理由に保険料の支払いを免除された人の割合は３４・５％を占める
。５年間で６ポイント上昇し過去最高だ。納付率は免除者を分母から除くため、未納者が免除者に変われば数値は自然と上がる。
免除者はたとえ保険料を４０年間支払わなくても年３９万円の年金がもらえる。機構の水島藤一郎理事長は取材班に対し、「（将来の）生
活保護が減額できる」と、免除の意義を語った。
やむなく保険料を払えない人を救う手段として免除制度が必要なことは理解できる。だが機構という組織を防衛するために使われていると
すれば、評価は違ったものになる。
ある年金事務所の職員が重い口を開いた。「数年前から免除者の獲得が明確な評価基準になっている」。機構は否定するが、必要のない
人にも免除を勧めているのではないか。
統一されぬ基準
厚労省の０２年の調査では所得がなくても４２・５％の人が保険料を納めていた。ところが１４年の調査ではこの割合が２２・７％に低下。所
得が少なくても資産を取り崩すなどしてやり繰りしていた人たちが払わない選択をした可能性が浮かぶ。
免除者を含めた被保険者全体でみると、実際に納付された割合は１５年度に４０・７％と５年前より１・４ポイント低下。「信頼回復」の裏側で
制度の空洞化が進む。機構の改革に企業も戸惑う。
昨年１０月、西日本の流通大手の総務担当者はぼうぜん自失となった。管轄の年金事務所がそれまで認めていた保険料の算出基準を突
然変更したのだ。理由は東京の機構本部が拒んだから。過去に納付した分を修正し、約１・４億円の追徴納付を迫られた。
各種の手当を報酬と賞与のどちらに算定するかで企業が負担する保険料は変わる。算定基準が地域で異なったため、機構は今年から全
国統一のマニュアル作りを進めている。だが、いまだに算定基準の明文化された統一ルールが作れず、企業は翻弄される。
「『生まれ変わった』と胸は張れない」。機構のある職員の言葉は、「１００年安心」といわれる年金制度の担い手たちのいまだ安心できない
実像を映し出す。（関連記事２面に）
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