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302 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/03/12(日) 07:00:04.92 ID:IR+EdgdD - マネー 流れ一変 不動産・金から流出、日本株は上昇
2017/03/12 00:30 日経速報ニュース 1335文字
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による３月の利上げが確実視される中、世界の金融市場で影響を織り込む動きが加速している。米長期金利の上
昇を受け、金利がつかない金や利払い負担が増す不動産投資信託（ＲＥＩＴ）から資金が流出。一方、円安への期待から日本株が上昇している
。昨年末から大半の資産の価格が同時に上がってきたが、３月に入り投資マネーの流れが一変している。
14〜15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で市場が予想する利上げ確率は約９割にのぼる。２月末の約３割から急上昇した。ＪＰモルガ
ン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は「米利上げ観測が急速に高まったことで、世界の資金の流れが変わった」と話す。
２月末まではインフラ投資など米トランプ政権による政策期待を背景に資源価格が堅調に推移。加えて「米国の利上げは緩やかなペースで進
む」との見方が大勢で、投資家が積極的にリスクを取る動きが強まっていた。
だが、３月に入り米利上げ観測が高まり、米長期金利が昨年12月につけた2.6％近辺まで再び上昇。これが２つの経路を通じて世界の資産
価格に影響を及ぼしている。
１つ目は、利回りの高さで買われていた金融商品の相対的な魅力が薄れてしまう点だ。その代表格がＲＥＩＴ。金利上昇でＲＥＩＴが金融機関
に払う利払いの負担が増すのもマイナスで、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数は２月末比で５％下落した。
金利がつかない金からも資金が流出している。ニューヨーク市場の金先物は10日まで９日続落し、一時約１カ月半ぶりの安値をつけた。
２つ目は、米金利の上昇に伴ってドル高が進みやすくなる点だ。主要通貨に対するドルの総合的な動きを示すドル指数は２カ月ぶりの水準に
上昇。ドル建てで取引される原油や銅などは割高感が意識され、商品相場は軒並み下げている。
ニューヨーク市場の原油先物相場は10日まで５日続落。一時１バレル48.31ドルまで下がり、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国が減産合意し
た昨年11月30日以来の安値をつけた。米国の在庫が膨らんだことも嫌気された。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅３カ月先物も２月末から４％
下げた。
資源国株も軟調だ。ロシア株は２月末から４％、ブラジル株は３％下げた。ＨＳＢＣ証券の城田修司氏は「米国の利上げが加速すれば、メキシ
コやトルコなど経済が停滞する新興国の株は売られやすくなる」と話す。
一方、米利上げの恩恵を受ける代表格が日本株だ。米利上げで日米金利差が開けば円安・ドル高が進みやすくなり、日本の輸出企業の業
績を押し上げるためだ。トヨタ自動車株は３月に入り２％強上昇した。昨年末から２月末までは0.02％高とほぼ横ばいで推移した日経平均株価
は10日に昨年来高値を更新した。
世界の銀行株にも資金が流入している。ＭＳＣＩの世界銀行株指数は２月末から２％強上昇。長期金利の上昇を受け、銀行の利ざやが改善
するとの期待が強まっている。
今後の焦点は年内の米利上げ回数とともに「トランプ政権が掲げる政策がどこまで実現するか」（クレディ・スイス証券の松本聡一郎氏）に移
る。インフラ投資や減税の実現性が高まれば米長期金利が一段と上昇し、今のマネーの流れがさらに強まる可能性がある。
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602 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/03/12(日) 07:03:28.05 ID:IR+EdgdD - 消えゆくビール安売り、規制強化、酒販免許取り消しも、販売奨励金を減額、値上げ「最大２割」。
2017/03/12 日本経済新聞 朝刊
国税庁が酒類の安売り規制を強化する動きを受け、今年に入りビール類の店頭価格が上昇している。一部商品では３５０ミリリットル６缶パ
ックで平均４０円値上がりした。法改正により、６月から原価割れで販売した小売店に罰則が科され、メーカーや流通業者が安売りの原資とな
る販売奨励金の見直しに動いているためだ。最大２割程度の値上がりになるとの声もあり、個人消費に水を差す懸念がある。
東京都小平市のスーパー「いなげや花小金井駅前店」。キリンビール「一番搾り」の缶を購入した同市の菅原弘子さん（４８）は「年明けから
価格が上がったことが気になっていた」とこぼす。
６缶箱４１円上げ
全国約４５０の小売店の販売データを集計する日経ＰＯＳ（販売時点情報管理）で２月のビールの販売価格を調べると、一番搾り（３５０ミリリ
ットル６缶パック）の税別平均価格は１０４８円。２０１６年１２月と比べると、４１円、４・１％上昇した。
酒類業界には商品を多く売ってくれた小売店にメーカーが「リベート」と呼ぶ販売奨励金を卸を通じて支給する商習慣がある。キリンは１月か
ら他社に先駆けてリベートを減額した。その結果、小売り側の仕入れ費用が上昇し、一部が店頭価格に波及した。３月からはほかの大手ビー
ルメーカー３社も順次リベートの条件を見直している。
見直しの理由は昨年５月に成立した酒税法と酒類業組合法の改正法だ。酒類の公正取引基準を新たに設けてメーカーや小売店の取引へ
の監視を強化する。仕入れ値に人件費や運送費などの販管費を加えた原価を下回る価格で販売するなどした小売店に国税庁が行政指導で
きるようになる。法令に基づき、メーカーもリベートの支払い基準を厳格化しなければならなくなる。
違反した場合の処分は社名の公表や酒販免許の取り消しまで含む厳しい内容。メーカーは６月の新基準施行を待たずに、取引の見直しを
急いだ。
アサヒビールの平野伸一社長は「６缶で１０００円以下という値札はなくなるだろう」と話す。リベートは消費量が多いビール類と缶チューハイ
を対象に支給するケースが多い。ブランドを象徴するビールはリベート幅が大きく、規制強化が値上がりに直結しやすい。
値上がりの本番はこれから。６月以降は小売り側が新基準に応じて人件費や販売促進費を価格に転嫁し始める。「最低１割以上、最大で２
割の値上げになる」と首都圏の食品スーパー大手の酒類販売担当は指摘する。酒税改定によるビールの減税は２０２０年以降で、規制強化
により当面は値上がりが続く見通しだ。
量販店はこれまでビールの利益を削っても目玉商品と位置付けて低価格販売するケースが多かった。客足を伸ばして全体の売り上げを増
やす販売戦略だが今後はそれが難しくなるとみる。それでも「価格に反映する部分は最小限に抑えたい」（マルエツの上田真社長）という声が
出ている。
政治団体が要請
法改正を主導したのは自民党の議員連盟「街の酒屋さんを守る国会議員の会」。会長の田中和徳衆院議員は「公正取引委員会による不当
廉売の注意件数で最も多いのが酒類。改正は法令順守が目的だ」と話す。国税庁も「習慣性があるため過度に安く販売するのは望ましくな
い」と説明する。
だが法改正を求めてきたのは量販店に押された中小小売店でつくる政治団体、全国小売酒販政治連盟（酒政連）だ。安売り競争を繰り広げ
るスーパーやディスカウントストアを狙い撃ちにしたとみられても仕方がない。
大手小売りでもコンビニエンスストアは「ビール等に割高感を感じるようになる中、チャンスと捉えている」（大手チェーン）と語り、スーパーとの
価格差が縮まることで客の流入を期待する。
だが消費者にとっては支出増としか映らない。上昇幅の大きいビールから価格が安い第三のビールや缶チューハイに流れる可能性もある。
いなげや花小金井駅前店でアサヒビール「スーパードライ」を購入した４０代の主婦は「ビールは給料日後など特別な日に飲んでいたが頻度
を減らす」と話す。小売店からは「お酒離れが進めば酒税収入も減る。国税庁は何がしたいのか」との声も出る。
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603 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/03/12(日) 07:08:13.10 ID:IR+EdgdD - 描けぬ出口（１）「０％」にトランプ氏口撃――日銀ＶＳ．市場、攻防火ぶた（日本国債）
2017/03/06 日本経済新聞 朝刊
２月７日、米ワシントンに浅川雅嗣財務官が降り立った。使命は日銀の金融緩和政策や円安に対するトランプ米大統領の批判を封じること。
日米首脳会談まで３日しかない。浅川氏はホワイトハウスのウエストウイング（西棟）に向かった。
キーパーソンと見定めたのは同２日付で国際経済担当の大統領副補佐官に就いたケネス・ジャスター元商務次官。日本では無名に近いが
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）で経済、安保、外交を統合する要職を担い、主要国首脳会議（サミット）でトランプ氏のシェルパ（個人代表）も務
める。
日本政府が神経質になっていたのはトランプ氏の１月末の発言だ。
「他国は資金供給と通貨切り下げで有利な立場をとってきた。中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」
早期上げの臆測
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月の利上げを模索するなかで日銀が日本国債の１０年物利回りをゼロ％程度にくぎ付けして大量の資金供給
を続ければ、日米の金利差は広がり円安が進む――。トランプ発言は日本の痛いところを突いていた。
市場も「外圧で日銀も長期金利の誘導目標を引き上げざるを得ない」と連想した。トランプ発言を受けて長期金利は一時０・１５％まで上昇。
日銀は市場価格より高い指し値で国債を平時の２倍近い７２３９億円分買い、火消しに追われていた。
国益を背負った会談で浅川氏は「日銀の金融政策は通貨安を目的としていない」と主張。ジャスター氏はうなずいた。
首脳会談でトランプ氏は金融政策や円相場への言及を控えた。娘婿のクシュナー上級顧問がＮＳＣのより強い関与を求めた結果、ジャスター
氏の役割が増して、経済摩擦より日米同盟強化を優先したとの見方がある。
待ち受ける試練
市場との攻防はいったん落ち着いたが、日銀自身、物価上昇率２％の道筋が見えれば長期金利の誘導目標を引き上げると公言する。「引き
上げはかなり早い」（元日銀審議委員の白井さゆり氏）との見方も広がる。
だが「長期金利操作の難しさはこれからだ」（元日銀理事で富士通総研の早川英男氏）。日銀が利上げすれば、裏表の債券価格は下がる。
国債を大量に持つ銀行などは打撃を受けかねず「大虐殺になりかねない」（東短リサーチの加藤出氏）。
異次元の金融緩和を正常化する出口に向けた政策。その難しさは日銀も予想していたはずだ。
ＦＲＢは２０１０年に長期金利誘導政策の導入を検討したことがある。だが市場参加者が「金利上昇はいずれ避けられない」と考えれば市場に
出回る国債をＦＲＢが際限なく買うはめになると判断し、導入を断念した。
日銀で金融政策を立案する雨宮正佳理事は最近「欧米の学者には（金融政策を）無理に正常化する必要はないと主張する向きもいる」と話
した。黒田東彦総裁の任期満了まで１年。４００兆円を超す国債を買ってもなお日銀は出口を描けない。
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604 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/03/12(日) 07:08:38.90 ID:IR+EdgdD - 描けぬ出口（２）シムズ理論の甘い誘惑、消える？「２０年度黒字」看板（日本国債）
2017/03/07 日本経済新聞 朝刊
「デフレ脱却を考えると国債を返し過ぎだ。国債は実質的には日銀が全部引き受けている。いまはマイナス金利だし、実質的に借金は増えな
い」。昨年秋、安倍晋三首相は複数の与党議員を前にこう漏らしていた。
年明け１月２０日の施政方針演説。第２次安倍内閣発足以来４年続いた「約束」は消えた。２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバラ
ンス、ＰＢ）の黒字化だ。
ＰＢ黒字化とは社会保障費や公共事業費など政策的経費を国債頼みではなくその年の税収で賄うようにすることだ。内閣府の試算では１９
年１０月に消費税率を１０％に上げ、名目３％台後半の成長を続けても、２０年度で８・３兆円の赤字が残る。
「低金利活用を」
ではどうするのか。
「数年は続くとみられる低金利を活用した戦略が必要だ。ＰＢは悪化しているが、２０年度の債務残高の名目国内総生産（ＧＤＰ）比は大きく
改善する」。首相演説から５日後の経済財政諮問会議で世耕弘成経済産業相は別の目標を強調した。
ＰＢも債務残高のＧＤＰ比も財政健全化の重要な指標だ。だが後者の場合、長期金利を成長率より低くすれば改善する。日銀が大量に国債
を買い、長期金利をゼロ％程度に誘導する「異次元の金融緩和」は都合がいい。
首相も同指標について「これは下がっていくんだよな」と周囲に話す。政府内では「２０年度のＰＢ黒字化は先送りし、債務残高のＧＤＰ比を前
面に掲げるのではないか」との疑念が広がる。
こうした主張に拍車をかけるのが米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授の理論だ。世耕氏も諮問会議でシムズ氏の名に言及した。
２月１日、シムズ氏は都内で講演し「ゼロ金利制約の下で金融政策が効きにくいときには財政拡張がその代わりになる」と提言した。「ＰＢ黒
字化の目標を下げれば人々は国債を持ちたくなくなって消費を増やし、物価は上がる」と説き「消費増税の凍結」も求めた。
首相の耳にも伝わった。本田悦朗駐スイス大使と藤井聡内閣官房参与は２月６日、米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与はそれ以
前に、それぞれ個別に首相と会い、３人ともシムズ理論を説いた。出席者は「首相は納得していた」と話すが賛否は示さなかったという。本心は
どうか。
「日銀は子会社」
「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」。昨年秋、首相は与党議員にこんなアイデアも語った。
実はシムズ氏も来日時の講演で「中央銀行が政府と連携すると独立性が失われると恐れる必要はなく、もっと大胆になるべきだ」と強調していた。
もし政府の負債と日銀の保有国債を相殺すれば、負債は１千兆円程度から５００兆円程度に半減するとの試算もある。相殺分は事実上の通
貨発行となりインフレを生む要因になる。国債は政府の負債で国民の資産。インフレで負債を軽くすれば資産価値も吹っ飛ぶ。
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605 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/03/12(日) 07:09:05.00 ID:IR+EdgdD - 描けぬ出口（３）米金利上昇で予行演習、含み損膨張、破綻の悪夢（日本国債）
2017/03/08 日本経済新聞 朝刊
「あれ？」。業界最大手、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの財務諸表を見ていた大手金融機関首脳は目がくぎ付けになった。優良行の証
、自己資本比率が昨年末に急落していたのだ。
たった３カ月で…
トランプ米大統領の当選を挟むわずか３カ月間で１・１％低下。米サブプライム・ショック前後の１年で落ちた１・３５％に迫る下げ幅だった。
三菱東京ＵＦＪ銀行は昨年７月、日本国債の特別入札資格を返した。代わりに探した投資先が米国を中心とした外国債券。昨年９月末時点の
外債保有額は２５・７兆円で、日本国債を上回った。
これが裏目に出た。
トランプ相場のドル高で分母が膨らんだうえ、米１０年債利回りは３カ月でおよそ１％上昇、２０１３年のバーナンキショック以来の上げ幅となっ
た。昨年９月末に約６２００億円あった含み益も１２月末には２６３億円の含み損に転落。自己資本に算入できなくなった。
「８％あれば問題なし」の世界で、自己資本比率が１６％から１５％へ落ちても三菱ＵＦＪの信用力は揺るがない。ただ金融庁は「健全で体力
のある銀行ほど金利上昇へのリスク感覚が乏しかった」（幹部）と心配する。
日本の金融機関は日銀のマイナス金利政策により日本国債へ投資しにくくなった。保有高は政策導入前の１０２兆円から２１兆円減った。代
わりに見つけた投資先は安全性が高いはずの米国債だ。
だが「市場運用のプロ」とされる名門地銀、静岡銀行でさえ昨年１０〜１２月期に約２５０億円の外債損失を計上。体力のある銀行は早めに処
理できるが「含み損益が大幅に悪化したままの地銀は多い」（同行出身で地銀の運用を助言する和キャピタルの小栗直登社長）。
「迅速に外債ポジション（持ち高）を落としたところと『市場の動向を見極める』として損失を拡大させたところがあった」。今年１月１２日、森信
親金融庁長官は銀行界の首脳に警告を発した。
高値づかみ懸念
日本国債でも「出口」に向かう過程で米金利上昇と同じ現象が起きる懸念は現実味を帯びる。
「すごい買い方だけど大丈夫なのか」。金融庁で話題になっているのは、地銀・第二地銀が購入した２０年以上の超長期債の買い付け額だ。
地方銀行は昨年４兆円超を買い、一昨年より５割増えた。規模の小さい第二地銀は３倍弱も買った。
足元で３０年債は年０・８７２％の金利が付く。運用難に困る地銀にとって「干天の慈雨」に映る。しかし、実質金利に期待インフレ率や３０年
後まで運用するリスクを上乗せして年１％を割るという現状は冷静に見て「高値づかみ」の心配がないか。金利上昇局面で素早く損切りできる
のか。
金利が上がれば、国債の価格は下がる。今は盤石に映る金融システムだが、異次元の金融緩和政策からの「出口」では思わぬところで綻
びが生まれかねない。米国債の金利上昇による意図せざる「予行演習」はそんな現実を突きつけた。
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