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名無しさん@お腹いっぱい。
生活保護以下の低年金でニューホームレス生活 5 [無断転載禁止]©2ch.net

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生活保護以下の低年金でニューホームレス生活 5 [無断転載禁止]©2ch.net
594 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2017/03/07(火) 06:56:00.28 ID:rsQgBSXC
留学生招致、100億円基金、みずほ・丸紅・東京建物、寄宿舎を整備。
2017/03/07 日本経済新聞 朝刊
 みずほ銀行は5月をメドに丸紅、東京建物と組み、留学生の寄宿舎を建設するための100億円規模のファンドを設ける。家賃収入や寄宿舎
の売却益で、資金を回収する。政府は2020年までに日本に留学する学生数を1・5倍にする目標を掲げる。民間資金で留学生招致を後押し
する。
 欧米では寄宿舎建設は金融機関の投資対象となっているが、日本では初。18年度中にも都内の国立大学の敷地に第1号となる寄宿舎を
建設する見通しだ。全国7〜8カ所に建築する計画。ファンドが大学から土地を借り、建物を建て運営を専門業者に委託する。1棟あたり300人
を想定する。
 入居した留学生の入国手続きから引っ越し、入居、学生の交流などのサポートも検討する。保有から5年ほど後に、不動産投資信託(REIT)
などに売却するという。
 家賃は1人数万円程度だが国内名門大の寄宿舎が中心なので、空室率は低い見通し。家賃の多くは親が支払うため取りはぐれも少ない。
安定収入を見込める投資先として買い手はつくとみる。
 政府は20年までに留学生の受け入れ数を今の20万人から30万人に増やす目標を掲げるが、宿舎や寮の整備率は25%程度にとどまる。
生活保護以下の低年金でニューホームレス生活 5 [無断転載禁止]©2ch.net
595 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2017/03/07(火) 07:05:57.24 ID:rsQgBSXC
「おサイフケータイ」広がる、ソニーの「フェリカ」、格安スマホに採用相次ぐ。
2017/03/07 日本経済新聞 朝刊
 「おサイフケータイ」の間口が広がる。ソニーは電子マネー機能を実現する「FeliCa(フェリカ)」のスマートフォン(スマホ)での採用を後押し。米
アップルの最新機種「iPhone(アイフォーン)7」に続き、格安スマホ専業メーカーでの採用も決まった。2020年に利用者数を16年比2倍の2
000万人に増やすのが目標だ。現金主義の根強い日本だが、決済手段の多様化が進みそうだ。
 スマホ向け周辺機器を扱うトリニティ(埼玉県新座市、星川哲視社長)が5月に発売するオリジナルスマホでフェリカに対応したICチップを採用
する。通信会社を自由に選べる「SIMフリー」端末として売り出す。SIMフリー端末でのフェリカチップの採用例としては富士通の端末などがあ
るが、通信会社への納入実績がない専業メーカーではトリニティが初めてとなる。
 2004年にNTTドコモが携帯電話にフェリカチップを採用して始まった「おサイフケータイ」。米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載
のスマホで利用が進むが、セキュリティー面への不安から実際に使うのは30代男性が中心だったという。
 ただiPhone7での採用を機に女性の利用頻度も上がりつつある。今後はスマホの国内出荷の1割近くを占めるようになったSIMフリー端末で
決済機能を求める利用者が増えるとソニーはみる。
 用途開拓にも乗り出す。おサイフケータイを手掛けるソニー子会社のフェリカネットワークス(東京・品川)は家計簿アプリを手掛けるマネーフォ
ワード(東京・港)と提携、4月から地域を限定して利用できる「地域電子マネー」事業を始める。
 特定の商店街や自治体内で流通する地域電子マネーや地域ポイントを、レジャー施設や交通機関でフェリカ内蔵のスマホで決済できるように
する。利用履歴や残高はスマホの家計簿アプリで確認できる。
 ウエアラブル端末への搭載も増やす。「アップルウオッチ」など腕時計型端末のほか、ソニーは自社でフェリカを内蔵した指輪やブレスレットな
ども試作。早期の量産化を目指す。
 日本の電子マネーの決済金額は16年に初めて5兆円を突破し、利用シーンも広がりを見せる。それでも利用額が49兆円規模のクレジットカ
ードと比べればなお小規模だ。日本で流通する現金残高は名目国内総生産(GDP)の19・4%と世界でも突出している。おサイフケータイの間
口が広がれば、決済手段の多様化が一段と進み、利便性も高まりそうだ。
 ▼フェリカ ソニーが開発した非接触型ICチップ技術で、1996年にソニーがチップの出荷を始めた。装置にかざすだけで、チップの情報を読み
uica(スイカ)」や、「楽天Edy(エディ)」などの電子マネーに欠かせない。ICチップの累計出荷数は10億を超えるが、その7割はカード向け。ス
マートフォン(スマホ)などモバイル向けの開拓が課題となっていた。


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