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571 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/03/04(土) 07:22:52.97 ID:cfP3y2Yn - 豊洲買収、部下に一任、石原氏会見、混乱の責任「小池氏に」。
2017/03/04 日本経済新聞 朝刊
東京都の築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転を巡り、移転決定時に知事だった石原慎太郎氏が３日、都内で記者会見した。
知事就任時点で「豊洲移転は既定路線だった」と説明。用地買収交渉の詳しい報告も受けていなかったとするなど従来の主張を繰り返した。
「混迷の責任は今の小池百合子都知事にある」と批判、豊洲への早期移転を訴えた。（関連記事を社会面に）
石原氏は１９９９〜２０１２年に都知事を務めた。在任中に豊洲市場の深刻な土壌汚染が発覚したが、移転を決定した。
会見で、石原氏は「（都の）最高責任者として移転を承諾し、裁可した責任は認める」としつつも、担当部局や専門家による委員会などを経た
決定だったと強調。「私一人の責任というよりも、行政全体に責任がある」とした。「議会も承認した」とも述べた。
経緯が不透明だとの指摘もある東京ガスとの用地買収交渉については、側近で副知事だった浜渦武生氏に一任していたとし、「大まかな報
告は受けたかもしれないが、逐一報告は受けていない」と述べた。
一方、豊洲移転を延期した小池知事の対応は「安全と安心を混同している。専門家が安全だと言っているのに信用せず、無為無策で放置し
た」などと強く批判した。
これに対し、小池氏は都庁内で取材に応じ「人の責任と言うのは簡単だが、こういう状況をつくったことについて、客観的に自分を見つめてほ
しい」と反論した。「中身がよく分からず、せっかくの記者会見だったのに残念だ」とも述べた。
石原氏と浜渦氏らを巡っては、都議会の「百条委員会」が１９、２０日に証人喚問する。石原氏は「（会見と）同じことしか言えない」と話した。
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572 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/03/04(土) 07:25:05.50 ID:cfP3y2Yn - 値上げの春？、１月消費者物価プラス、原材料高、転嫁の動き。
2017/03/04 日本経済新聞 朝刊
総務省が３日発表した１月の全国消費者物価指数は１年１カ月ぶりに上昇に転じた。円安や資源高の影響で企業が仕入れる原材料のコスト
が増えており、企業が販売価格への転嫁を進めて物価上昇圧力が高まるとの観測も出ている。消費者の抵抗が強い値上げに踏み切れるかは
、春季労使交渉での賃上げや株式市場などの動向にも左右されそうだ。「値上げの春」は到来するのか。
１月は物価の代表的な指標である、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で０・１％上昇した。ガソリンが１１・２％と大きく値上がりしたこと
が、プラス圏に浮上した最大の要因だ。
エネルギーアナリストの伊藤敏憲氏は「原油価格は今後も上がるとみられ、春以降もガソリンは上がりそうだ」とみる。原油価格に連動する電
気代も上昇に転じる見通しで、大手電力は２月に電気代引き上げに動いた。
「川上」で目立つ
ガソリンや電気代以外で値上がりが目立つのは、原油高の波をもろにかぶる素材や原料など「川上」といわれる分野だ。素材・燃料の企業間
取引価格を示す日経商品指数４２種の２月末値は、前年同月比で約１１％上昇となった。２０１１年３月末値以来、５年１１カ月ぶりの上げ幅だ。
日本製紙は印刷用紙・情報用紙で４月出荷分から値上げする。書籍などに使う上質紙で１キロあたり１５円（１５〜２０％）以上、「ＰＰＣ用紙」
と呼ぶコピー用紙の出荷価格を１０％以上引き上げる。重油や石炭といった原燃料価格の上昇分を製品価格に転嫁する。
横浜ゴムも４月１日からの市販用タイヤの値上げを打ち出した。引き上げ幅は乗用車の夏用タイヤで平均６％と大きい。タイヤ材料となるゴム
の大幅な値上がりが背景にある。「（値上げは）やむを得ない」（住友ゴム工業の池田育嗣社長）としており、他社が追随する可能性がある。
家計への広がりが大きい食料品では例えば油の価格が上がっている。大豆や菜種も１６年の安値と比べて１割値上がりした。搾油用はほぼ
全量を輸入に頼るため円安のあおりで原料費がかさむ。
主にカップ麺や揚げ物に使うパーム油は、国際価格がここ１年で４割上昇し５年ぶりの高値をつけた。アイスクリームなど洋菓子原料に使うヤ
シ油も高騰しており、メーカー側のコスト吸収余力は次第に狭まりつつある。
もっとも末端の販売価格への転嫁に踏み切れるかは別問題だ。すでに消費者の「体感物価」が上昇しているからだ。生鮮食品をみると、１月
は８・０％上昇と４カ月連続で上がった。購入頻度の多い食料の値上がりで食料以外の支出を減らさざるを得ず、消費者の節約志向を強める結
果をもたらしている。
賃上げも影響
実際、総務省の１月の家計調査によると実質消費支出は前年同月比１・２％減だった。うるう年の影響を考慮すると、１年５カ月連続で減少し
た。企業が思い切って値上げできるような環境とは言いがたい。
円安進行は食料品や衣料品、耐久財など幅広い品目に影響する。それでも企業は値上げで自社のシェアが落ちるとの警戒感から、コスト削
減努力で原材料の上昇をできるだけ吸収しようとしている。
日清オイリオグループは４月納入分から家庭用オリーブオイルの価格を約１０％引き上げる。しかし、小売店からは「値上げをそのまま転嫁す
るのは厳しい」（スーパーのいなげや）との声が出ている。
小売業では１４年、１５年とユニクロなどが値上げを断行。客離れを招き、再び値下げ戦略への転換を余儀なくされた。第一生命経済研究所の
新家義貴氏は「価格転嫁に慎重な企業も多い。値上がりするのはガソリンと電気代が中心で、１７年秋から冬にかけて物価上昇率は１％に届
く」とみる。
力強さを欠く個人消費が回復し、値上げの環境が整うには、実質賃金がプラスを維持することもカギとなる。春季労使交渉で賃上げ率が低い
ままだと財布のひもは緩まない。株高の持続で富裕層の消費が活発になるかどうかも企業の価格設定行動を左右する要素だ。
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573 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/03/04(土) 07:26:25.97 ID:cfP3y2Yn - 宅配便、止まらぬ膨張、昨年６．４％増、過去最高の３８億個（宅配クライシス）
2017/03/04 日本経済新聞 朝刊
宅配便の拡大が止まらない。２０１６年の宅配便貨物の取扱個数は約３８億６８９６万個となり、６年連続で過去最高を更新した。前年と比べ
た伸び率は６・４％と８年ぶりの高い水準。取扱個数はこの１０年で９・４億個増えた。インターネット通販の拡大とドライバー不足で宅配便の現
場は疲弊しており、国土交通省も対策に乗り出す。
国交省が３日発表したトラック輸送情報から判明した。同省は毎月、主要な業者１４社を対象に宅配便貨物の動向を調査。昨年１２月は前年
同月比９・９％増の４億６３１８万個だった。例年、１２月は取扱個数が多く、単月としても過去最高を更新したもようだ。昨年１０〜１２月はいずれ
も１割近い伸びで、昨年末は一部で遅配も起きたという。
宅配便急増の背景にはネット通販の拡大による荷物の小口・多頻度化や消費者のニーズの変化がある。経済産業省によると、１５年のネッ
ト通販の市場規模は１３兆７７００億円と５年前の１・８倍に膨らんだ。石井啓一国交相は「深夜に頼んで翌日に届くようなサービスもあり、末端
の物流業者には相当の負担がかかっている」と指摘する。
トラック業界は体力や運転技術などが求められるほか、長時間労働のわりに他業界に比べて賃金が低いため、慢性的な人手不足に陥ってい
る。
厚生労働省の３日発表によると、宅配サービスなどを含む「自動車運転の職業」の１月の有効求人倍率（原数値）は２・６８倍だった。有効求
人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人１人あたり何件の求人があるかを示す。トラック業界は全産業平均の１・３６倍を大きく上回った。
ドライバーの高齢化も深刻だ。大型トラックのドライバーの平均年齢は４７・３歳とこの１０年で３歳上がっている。国交省はドライバー確保のた
め、業界に働き方改革を促し始めた。
石井国交相は「長時間労働の是正や処遇の改善で担い手を確保する」と強調する。労働時間が減ると短期的には人手不足が強まるが、長
い目で見て若者や女性を呼び込めるとしている。同省は官民共同で再配達の削減など生産性向上に取り組み、異なる企業同士の共同配送
や駅の宅配ロッカー設置も後押しする。
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574 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/03/04(土) 07:27:37.27 ID:cfP3y2Yn - 公的年金運用益、１０〜１２月１０．５兆円、トランプ相場で四半期過去最高。
2017/03/04 日本経済新聞 朝刊
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、運用する公的年金の収益額が２０１６年１０〜１２月期に１０兆４９７３億円になったと発
表した。２四半期連続の黒字で、四半期の収益額としては過去最高だった。トランプ米大統領の経済政策への期待を背景にした株価上昇や円
安による外貨建て資産の価格上昇などが影響した。
運用資産額は昨年１２月末時点で１４４兆８０３８億円で、４〜１２月期の収益額は７兆６３７８億円。市場で運用を始めた２００１年度からの累
積収益額は５３兆６１７億円になった。
運用資産別にみると国内株式で４兆６０８３億円、外国株式で４兆８２１３億円と、それぞれ四半期で最高の運用益を計上した。１６年１０〜１
２月期の株価は米政治の先行き不透明感から一時下落したが、年末にかけて新政権の財政拡大期待から大幅に上昇。外国債券は円安効果
が金利上昇による価格下落を上回り１兆５７６２億円の運用益を出した。国内債券は５１９０億円の運用損だった。
足元では円相場が上昇基調で推移していることや株価上昇が一服しているため、運用益は小幅にとどまりそうだ。野村証券の西川昌宏チー
フ財政アナリストの試算では、１〜２月の運用益は約２２００億円と見込む。
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