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557 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/03/01(水) 06:48:49.05 ID:eZuwvlVz - 高齢者、年金生活苦しく―医療・介護の負担増で赤字拡大（Ｍ＆Ｉ）
2017/03/01 日本経済新聞
２０１７年度以降、国は医療・介護分野で高齢者に所得に応じた負担増を求めていく。家計収支の赤字幅がここ数年増加傾向にある高齢世
帯にとって影響が大きそうだ。高齢世帯が収入を増やすのは難しく、支出の削減にも限度がある。世帯によっては厳しい状況が続きかねない。
「年金しか収入がないから、年金が減って不安。年なので働いて何とかすることもできないし……」。こんなぼやきを口にする年金生活者が
増えたという。東京都内で開業するファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の感想だ。
高齢者の家計収支が悪化している。総務省の家計調査（１５年）で夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職世帯をみると、１カ月の収
入から支出を差し引いた収支は約６万２０００円の赤字だった（グラフＡ）。年間では約７５万円に達する。赤字幅は年々拡大し、５年前の１０年
と比べると約２５万円、１０年前の０５年と比べると約３２万円も増えた。
７０歳以上の高齢無職世帯（世帯員２人以上）はどうか。世帯主が７０〜７４歳の１カ月の赤字は約６万８０００円、７５歳以上では同約４万
５０００円（１５年）に上る。単身世帯もやはり赤字だ。１５年は公的年金などの社会保障給付がわずかに増えたものの、消費は膨らみ、社会
保険料など非消費支出の負担も増した。
家計が硬直化
高齢世帯の収入の大半を占める公的年金は減少傾向が続く（グラフＢ）。厚生年金保険、国民年金の支給額は１７年度も減る。「収入は減る
が消費はすぐに減らせないという家計の硬直性がうかがえる」とＦＰの八ツ井慶子氏は話す。高齢者の多くは貯蓄の取り崩しや支出切り詰め
で対応せざるを得ないが「医療や介護費はなかなか削れないのが現状」（八ツ井氏）だ。
負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化――。そんな旗印を掲げて国は医療・介護制度の改革を進める。１７年度の予算では、７０歳
以上の高齢者にも所得に応じた負担増（応能負担）を打ち出した。医療では「高額療養費」「後期高齢者の保険料軽減特例」など、介護では
「高額介護サービス費」といった制度が見直される。一般的な収入で医療・介護サービスを利用する頻度が高ければ、家計収支がどうあれ、
負担は増える。
社会保険労務士の井戸美枝氏に、高齢の夫婦世帯と単身者について制度見直しの影響を試算してもらった（いずれも東京都内在住の前提）。
【高齢夫婦】８０歳のＡさんと７７歳のＢさんは夫婦で２人暮らし。収入は年金のみでＡさんは年に２１１万円、Ｂさんは８０万円だ。Ａさんは心
臓に、Ｂさんは高血圧の持病があり、頻繁に病院に通う。医療費は２人合計で６０万円に達する月もある。これまでどんなに医療費を使っても、
世帯の負担額は月４万４４００円で済んだ。８月から７０歳以上の高額療養費制度の見直しで、月５万７６００円と１万３２００円も増える（図Ｃ）。
７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度では年収の少ない人は支払う保険料が少なくて済む特例があったが、４月から見直される。約４
０００円だったＡさんの毎月の保険料は約５３００円に上がる（Ｂさんは約１７００円で変わらず）。２つの制度見直しで世帯の医療費負担は月に
１万４５００円も増える。
【高齢単身者】７６歳の男性Ｃさんはひとり暮らし。在宅で介護サービスを利用している。収入は年金だけだが、金額は年２８０万円と高齢者
の中では多い。毎日のように在宅介護サービスを使うＣさんには、８月からの高額介護サービス費の見直しが痛い。これまで個人負担の上限
は３万７２００円だったが、４万４４００円に引き上げられる。月７２００円の出費増だ。
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558 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/03/01(水) 06:49:15.06 ID:eZuwvlVz - 無駄な出費抑制
高額療養費の見直しはＣさんにも影響する。毎日のように病院で膝や腰に理学療法を受けているからだ。外来の個人負担は１万２０００円が
上限だったが、８月に１万４０００円に上がる。介護サービスと合わせると月に９２００円の負担増だ。高額療養費の上限は１８年８月には１万８
０００円に上がる予定。出費はさらにかさむことになる。
両方ともサービスを最大限利用した場合なので、状態や体調次第ではここまでの出費はないかもしれない。だが年金が収入の大半を占める
世帯にとっては数千円であっても負担の増加は重い。
運用に資金を回すのが難しい高齢世帯は家計防衛の選択肢が少ない。ケアハウスへの入居や物価の安い地方都市への移住を勧める人も
いるが、環境の変化には向き不向きもある。子どもたちに余裕があれば、高齢の親世帯の家計や貯蓄の管理にかかわるのも一案だ。無駄な
出費の抑制に加えて、高齢者だけだと見逃すこともある国の給付金などのお金の手続きにも対応できるかもしれない。親の健康状態が分か
れば、医療費の削減に役立つ可能性もある。
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25 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2017/03/01(水) 06:49:46.63 ID:eZuwvlVz - 公的年金、運用益１０兆円、１０〜１２月最高、トランプ相場追い風。
2017/03/01 日本経済新聞
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用する公的年金の２０１６年１０〜１２月期の運用成績が、１０兆円規模の黒字となったこと
が分かった。プラスとなるのは２四半期連続で、四半期ベースの運用益としては過去最高となる。トランプ米大統領の就任をにらんだ株高や円
安による外貨建て資産の価格の上昇が背景にある。
ＧＰＩＦの四半期ベースの運用益はこれまでアベノミクスの追い風を受けた１３年１〜３月期の７兆６千億円が最高だった。１６年１０〜１２月の
運用益はこれを大きく上回った。１６年４〜１２月の累計では７兆円規模の運用益を確保した。
ＧＰＩＦは１４年１０月に、国内外の株式の構成割合をこれまでの２倍にあたる資産の半分まで高める運用改革を実施した。株高によって１４年
度は約１５兆円と過去最高の運用益を出したが、１５年度は株価の低迷や円高で運用が振るわず、約５兆円の運用損を出した。
野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算では、１０〜１２月期は国内株と外国株で計９兆２千億円、外国債券で１兆４千億円の運用
益を計上した。一方で国内債券は長期金利上昇の影響から５７００億円の運用損を出した。
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26 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2017/03/01(水) 06:50:13.41 ID:eZuwvlVz - 国保の赤字、慢性化、医療費膨らみ２８４３億円、昨年度、高額薬・高齢化響く。
2017/03/01 日本経済新聞
厚生労働省は２８日、自営業者や非正規社員らが加入する国民健康保険（国保）は２０１５年度に２８４３億円の赤字だったと発表した。前年
に比べ赤字額が２４３億円減った。財政支援で１７００億円の公費が入り最終赤字は改善したが、高齢化や高額薬による医療費の増額に追い
付かない。国保財政はなお厳しく、制度の抜本改革を求める声がくすぶりそうだ。
国保は健康保険の一つで市町村が運営。設立当初は自営業者や農林水産業者を中心にした公的保険だったが、近年は企業を退職した高
齢者や非正規社員らが増えた。加入者は３１８２万人。毎年生じる赤字を市町村が税金で穴埋めしている。
厚労省は１５年度分から赤字額の算定基準を変えた。従来基準でみると１５年度の赤字は３２７４億円に膨らむ。
主因は給付費の拡大が止まらないことだ。１５年度の保険給付費は９兆５５４０億円で２・１％増えた。高齢化に加え、Ｃ型肝炎向けの高額
新薬ソバルディやハーボニーが登場したことも影響した。
加入者が払う保険料は２兆９５０６億円で３・５％減った。加入者が１２０万人減った影響が大きい。収納率は９１・４５％と６年連続で上昇した
ものの、給付が増えて収入が減るという大きな流れは変わっていない。
国保はほかの健康保険に比べると、加入者の高齢化が進んでいることも財政を厳しくしている。平均年齢は１４年度時点で５１・５歳。このう
ち６５〜７４歳の高齢者が４割近くを占めている。高齢化するほど医療費はかさむため、国保の１人あたり医療費は３３・３万円と大企業の社員
が入る健康保険組合の２倍以上だ。
加入者の収入が低めのため保険料を上げにくい面もある。意図的に保険料を低く抑えて赤字を生み、税金で補〓する市町村も一部にある。
政府は１５年度から公費の投入を拡充。さらに１８年度には国保の運営を市町村から都道府県に移す方針だ。運営主体を広域に改めれば保
険料を統一でき、財政強化につながると期待する声がある。半面、保険料が上がる自治体では収納率が下がる恐れも指摘されている。
【表】加入者の年齢が高く医療費がかかる
国民健康保険（自営業、非正規など） 健康保険組合（大企業社員）
医療費 ３３．３万円 ＞ １４．９万円
保険料 ８．５万円 ＜ １１．８万円
平均所得 ８６万円 ＜ ２０７万円
年齢 ５１．５歳 ＞ ３４．４歳
（注）２０１４年度の加入者平均
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27 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2017/03/01(水) 06:50:39.43 ID:eZuwvlVz - 高齢者、年金生活苦しく―医療・介護の負担増で赤字拡大（Ｍ＆Ｉ）
2017/03/01 日本経済新聞
２０１７年度以降、国は医療・介護分野で高齢者に所得に応じた負担増を求めていく。家計収支の赤字幅がここ数年増加傾向にある高齢世
帯にとって影響が大きそうだ。高齢世帯が収入を増やすのは難しく、支出の削減にも限度がある。世帯によっては厳しい状況が続きかねない。
「年金しか収入がないから、年金が減って不安。年なので働いて何とかすることもできないし……」。こんなぼやきを口にする年金生活者が
増えたという。東京都内で開業するファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の感想だ。
高齢者の家計収支が悪化している。総務省の家計調査（１５年）で夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職世帯をみると、１カ月の収
入から支出を差し引いた収支は約６万２０００円の赤字だった（グラフＡ）。年間では約７５万円に達する。赤字幅は年々拡大し、５年前の１０年
と比べると約２５万円、１０年前の０５年と比べると約３２万円も増えた。
７０歳以上の高齢無職世帯（世帯員２人以上）はどうか。世帯主が７０〜７４歳の１カ月の赤字は約６万８０００円、７５歳以上では同約４万
５０００円（１５年）に上る。単身世帯もやはり赤字だ。１５年は公的年金などの社会保障給付がわずかに増えたものの、消費は膨らみ、社会
保険料など非消費支出の負担も増した。
家計が硬直化
高齢世帯の収入の大半を占める公的年金は減少傾向が続く（グラフＢ）。厚生年金保険、国民年金の支給額は１７年度も減る。「収入は減る
が消費はすぐに減らせないという家計の硬直性がうかがえる」とＦＰの八ツ井慶子氏は話す。高齢者の多くは貯蓄の取り崩しや支出切り詰め
で対応せざるを得ないが「医療や介護費はなかなか削れないのが現状」（八ツ井氏）だ。
負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化――。そんな旗印を掲げて国は医療・介護制度の改革を進める。１７年度の予算では、７０歳
以上の高齢者にも所得に応じた負担増（応能負担）を打ち出した。医療では「高額療養費」「後期高齢者の保険料軽減特例」など、介護では
「高額介護サービス費」といった制度が見直される。一般的な収入で医療・介護サービスを利用する頻度が高ければ、家計収支がどうあれ、
負担は増える。
社会保険労務士の井戸美枝氏に、高齢の夫婦世帯と単身者について制度見直しの影響を試算してもらった（いずれも東京都内在住の前提）。
【高齢夫婦】８０歳のＡさんと７７歳のＢさんは夫婦で２人暮らし。収入は年金のみでＡさんは年に２１１万円、Ｂさんは８０万円だ。Ａさんは心
臓に、Ｂさんは高血圧の持病があり、頻繁に病院に通う。医療費は２人合計で６０万円に達する月もある。これまでどんなに医療費を使っても、
世帯の負担額は月４万４４００円で済んだ。８月から７０歳以上の高額療養費制度の見直しで、月５万７６００円と１万３２００円も増える（図Ｃ）。
７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度では年収の少ない人は支払う保険料が少なくて済む特例があったが、４月から見直される。約４
０００円だったＡさんの毎月の保険料は約５３００円に上がる（Ｂさんは約１７００円で変わらず）。２つの制度見直しで世帯の医療費負担は月に
１万４５００円も増える。
【高齢単身者】７６歳の男性Ｃさんはひとり暮らし。在宅で介護サービスを利用している。収入は年金だけだが、金額は年２８０万円と高齢者
の中では多い。毎日のように在宅介護サービスを使うＣさんには、８月からの高額介護サービス費の見直しが痛い。これまで個人負担の上限
は３万７２００円だったが、４万４４００円に引き上げられる。月７２００円の出費増だ。
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- 生活保護以下の低年金でニューホームレス生活 ６ [無断転載禁止]©2ch.net
28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/03/01(水) 06:51:05.89 ID:eZuwvlVz - 無駄な出費抑制
高額療養費の見直しはＣさんにも影響する。毎日のように病院で膝や腰に理学療法を受けているからだ。外来の個人負担は１万２０００円が
上限だったが、８月に１万４０００円に上がる。介護サービスと合わせると月に９２００円の負担増だ。高額療養費の上限は１８年８月には１万８
０００円に上がる予定。出費はさらにかさむことになる。
両方ともサービスを最大限利用した場合なので、状態や体調次第ではここまでの出費はないかもしれない。だが年金が収入の大半を占める
世帯にとっては数千円であっても負担の増加は重い。
運用に資金を回すのが難しい高齢世帯は家計防衛の選択肢が少ない。ケアハウスへの入居や物価の安い地方都市への移住を勧める人も
いるが、環境の変化には向き不向きもある。子どもたちに余裕があれば、高齢の親世帯の家計や貯蓄の管理にかかわるのも一案だ。無駄な
出費の抑制に加えて、高齢者だけだと見逃すこともある国の給付金などのお金の手続きにも対応できるかもしれない。親の健康状態が分か
れば、医療費の削減に役立つ可能性もある。
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