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22 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2017/02/28(火) 07:11:55.88 ID:bIRtEDsL - 邦銀の事業融資、「敵失」で浮上、昨年、世界トップ３独占、マイナス金利下の活路に、外銀は資源安で減。
2017/02/27 日本経済新聞
３メガバンクが２０１６年の大型事業向け融資（プロジェクトファイナンス）で世界のトップ３を独占した。１６年は原油相場が乱高下し、資源開発
などでリスクを取りづらい局面。なぜ邦銀が躍進できたのか。
「様変わりだな」。ベテラン銀行員が手にしていたのは、金融機関が主幹事を担う「ブックランナー」として事業融資に関わった金額を示すラン
キング表。トムソン・ロイターによると、１６年の首位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの約１０３億ドル（約１兆１５００億円）。２位、３位には三
井住友、みずほの両フィナンシャルグループが続いた。
欧州勢が下落
６年前の１０年はインドステイト銀行が首位で、邦銀トップの三菱ＵＦＪは９位。三井住友、みずほはトップ１０圏外の１７位と２１位だった。
なぜ邦銀が浮上したのか。実は「敵失」の影響が大きい。例えば１０年に８位だった仏ＢＮＰパリバは１６年に１１位に順位を落とした。欧州債
務危機を経て、存在感が急低下したためだ。
だが、それだけではない。事業融資は資源開発などが中心。年明けから原油価格が急落した１６年は欧州の銀行に限らず、世界の銀行が
軒並み事業融資を減らしている。世界全体の事業融資の組成額は約２２５７億ドル（約２６兆円）と前年から２０％も落ち込んだ。
業種別にみると、鉱業や石油・ガスの減少が大きい。原油相場の急落で資源開発の遅れや新規投資の先送りが相次いだからだ。１５年まで
は融資が活発だった「米国の大型液化天然ガス（ＬＮＧ）案件も一巡した」（三井住友）という。
金額は増えず
ただ実は３メガ銀も事業融資の金額が増えていない。調査会社ディールロジックによると、１６年に主幹事として組成した案件の総額は前年
比７％減と３年ぶりにマイナスに転じた。三菱ＵＦＪが１％増やしたものの、三井住友は１７％減、みずほも５％減だった。
邦銀にはランキングで上位に浮上する固有の要因もあった。日銀が１６年２月に導入したマイナス金利政策だ。国内の利ざや縮小に苦しむ３
メガ銀も海外に頼らざるを得ない。そこで取り組んだのが日本企業が関わるアジアの大型案件だ。
Ｊパワーや伊藤忠商事などが出資するインドネシア・ジャワ島での大型石炭火力発電所の建設事業への融資では、三菱ＵＦＪや三井住友が
主導的役割を担った。同国の石炭火力プラントの建設事業では、みずほが支援。国内の案件でも関西国際空港などの運営権の売却で、みず
ほと三井住友が中心になって１９００億円の協調融資を取りまとめた。
１７年以降は邦銀の事業融資が再び拡大に向かう可能性もある。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意を受け、足元の原油相場は１バレル
５０ドル台を回復。三井住友銀行の国部毅頭取は「５０ドル台前半から６０ドル台で推移すれば、かなりの（資源開発）プロジェクトが出てくる」と
予想する。
米国でもトランプ米大統領がインフラ投資の拡大を明言しており、邦銀にも追い風になる可能性がある。「再生可能エネルギーや次世代火力
発電の開発などで国内の市場も拡大傾向」（みずほ）との声もある。
ただ原油安が進んだ１６年は海外の不良債権が増え、損失処理を迫られた案件もある。案件の精査やリスクの分散など各邦銀の与信管理
能力の強化が課題になる。
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23 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2017/02/28(火) 07:12:21.20 ID:bIRtEDsL - 高額療養費申請、７０〜７４歳も省略。
2017/02/28 日本経済新聞
厚生労働省は７０〜７４歳の高齢者が医療費の月額上限を定めた高額療養費制度を利用する際の手続きを簡素化する。１度申請すれば、
２回目以降は不要にする。これまでは毎月、申請する必要があった。２０１７年度から市町村の判断で実施できるようにする。手続きの手間を
省いて制度の利便性を高める。
厚労省は国民健康保険法の施行規則を改正する。現在は市町村の国民健康保険に加入する７０〜７４歳の高齢者が、氏名や医療費の領
収書などを毎月、申請しなければならない。７５歳以上の後期高齢者医療制度では１回申請すれば済む仕組みで、これに合わせる。
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24 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2017/02/28(火) 07:13:01.40 ID:bIRtEDsL - 金融株から資金流出、日米の長期金利低下で。
2017/02/28 日本経済新聞
２７日の株式市場で保険株など金融株から資金が流出した。日米の長期金利がそろって低下し、利ざやの縮小や運用環境が悪化するとの
見方が広がった。業種別日経平均では「保険」の下落率が前週末比３・１％安と首位だった。
日経平均株価の採用銘柄で２７日、最も下落率が大きかったのは、終値で４％安だったＳＯＭＰＯホールディングスだった。第一生命ホール
ディングスは３％安、銀行では３メガバンクがそろって下げた。地方銀行にも軟調な銘柄が目立ち、静岡銀行は３％安だった。
前週末に米長期金利は２・３１７％と昨年１１月２９日以来の水準まで低下した。２７日は日本の１０年債利回りもほぼ１カ月ぶりの水準まで
下がった。３月の米利上げ観測が遠のき、外国為替相場では円高・ドル安が進んだ。
ＳＭＢＣ日興証券で銀行を担当する佐藤雅彦アナリストは「当面、金融株には強気になれないという投資家が増えている」と話している。
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