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275 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2017/01/30(月) 07:47:59.64 ID:iL62iEji - マネー、投資より預金へ、マイナス金利１年、日銀、円安が頼み、住宅市場、活性化も逆戻り。
2017/01/30 日本経済新聞 朝刊
日銀がマイナス金利政策導入を決めて２９日で１年。金利低下は住宅市場を刺激したが、足元の住宅ローン金利の上昇で、今は導入前
に逆戻りした。投資に向かうと期待されたマネーは萎縮し、むしろ預金に回帰する傾向が見られる。トランプ米大統領の動向が金利や為替
の行方を左右する中、円安が頼みの綱という不安定な状況が続く。
マイナス金利政策の導入を機に住宅ローン金利は低下。昨春時点で主要８行への住宅ローンの申込件数は月間８万件と通常の２倍に
急増した。
日銀幹部は「マイナス金利導入は住宅投資には明確に効いた」と胸を張っていたが、トランプ大統領の誕生に伴う金利上昇を受け、大手
行は１月から１０年固定型を相次いで引き上げた。足元の申込件数は、導入前の水準に戻った。
今後影響が出そうなのが、超低金利に加え、節税対策と銀行の融資攻勢でミニバブルの様相を呈している貸家市場だ。
２０１６年の貸家着工は４０万戸を超え、８年ぶりの高水準を見込む。だが前年比４割近く着工件数が伸びた長野県では「供給過剰でア
パートがあまり始めている」（長野市内の不動産業者）。全国的に空室増や家賃の低下が進めば、一気に市場が冷え込む懸念がある。
マネーも日銀が思うようには動いていない。
銀行預金は１６年１２月に６９４兆円と前年同月比６・１％増と過去最大の伸びを記録した。大企業がマイナス金利の国債を持たず、手元
資金を預金としてため込んでいるのが一因とみられる。企業や家計の投資増が期待されていたがマネーは依然として萎縮したままだ。
金融機関への資金需要も盛り上がりを欠く。全国銀行協会の国部毅会長は１９日の記者会見でマイナス金利政策の「実体経済へのプラ
ス影響は、まだ多くは生まれていない」と語った。
国内金融機関は融資が伸び悩む中、利ざや縮小による収益悪化が続いており、「マイナス金利に耐えられなくなった地銀の再編が本格
化する」（金融庁幹部）との見方もある。
足元の明るい材料は円安に伴う企業業績の拡大だ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱ショックを受け、１６年夏場に一時１ドル＝９９円まで上
昇した円相場は足元で１１５円まで下落してきた。トランプ大統領の政策期待から米長期金利が２・５％前後まで上昇。日米金利差がじり
じりと拡大し、金利の高い通貨のドルが買われて円安基調に転じた。
日銀が昨年９月にマイナス金利政策から、長期金利も操作する枠組みに変更したことが「円安に効いている」との声が日銀内からは聞こ
える。
「半年、１年もかからない」。黒田東彦総裁は当初、マイナス金利の効果に自信を示していたが景気回復の足取りは重い。日銀は昨年１１
月に、「物価２％目標」を１８年度ごろに先送りした。
東短リサーチの加藤出氏は現状について「金利低下が消費者心理を冷やした副作用の方が強く出ている」と指摘する。日銀は現状の金
融政策を続ける方針だが、次の一手は見えない。
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