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273 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2017/01/27(金) 23:25:42.22 ID:kmMy1ZZP - 日米半導体の幾山河（ウォール街ラウンドアップ）
2017/01/27 日本経済新聞 夕刊 4ページ 1171文字 書誌情報
米ダウ工業株３０種平均は連日で過去最高値を更新。米主要企業の好調な決算発表が相次ぐ。「２０１６年は素晴らしい形で終えた」とブ
ライアン・クルザニッチ最高経営責任者＝ＣＥＯが語った半導体大手インテルもその一つ。１６年１０〜１２月期は営業利益が５％増の４５億
ドル（約５１３０億円）。年間売上高も７％増え、２５年連続で世界半導体企業の売上高首位（米調査会社ガートナー調べ）となった。
１３年にＣＥＯに就いたクルザニッチ氏はクラウドやビッグデータなど技術の新潮流をとらえ、データセンターやＩｏＴ向け半導体で稼ぐ「ポスト
・パソコン」の収益構造を構築しつつある。
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株価もＩＴバブル崩壊後の高値圏で推移。時価総額は約２０兆円と日本の専業首位ルネサスエレクトロニクスの約１０倍の規模だ。そのイ
ンテルをかつて追い詰めたのがルネサスの母体、ＮＥＣ、日立製作所、三菱電機をはじめとする日本勢だ。
１９８５年、日本勢の攻勢でインテルは主力だった半導体メモリーのＤＲＡＭから撤退する。当時のＣＥＯ、ゴードン・ムーア氏は「花形製品
でインテルが最初に開発した。つらい決断だった」（日本経済新聞の『私の履歴書』）と振り返る。
翌８６年、日米半導体協定が政府間で締結。米国は日本市場の閉鎖性を批判し、外国製半導体への市場開放や、日本製品の対米輸出
抑制効果を狙った要求を突きつけた。なり振りかまわぬ米国の産業保護政策だった。
半導体協定の下、日本勢は８９年にＮＥＣ、東芝、日立が半導体売上高で世界１〜３位を独占したのを最後に斜陽に。韓国サムスン電子
と台湾勢が低コストを武器に台頭。米国勢も官民挙げて対抗しインテルはＭＰＵ（超小型演算処理装置）にシフト。９２年に半導体首位の座
を奪い返す。
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「技術力への過信や横並びの投資判断も日本勢の衰退に拍車をかけた」（米系証券アナリスト）。その中で半導体売上高で唯一トップ１０
圏内を維持してきたのが東芝だ。独自の道を歩み、その結晶が同社の技術者が発明したＮＡＮＤ型フラッシュメモリーだ。
構造の簡素なＮＡＮＤは記録媒体の主流のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を駆逐する。ＮＡＮＤで東芝は強豪サムスンとシェアを二分。ＮＡ
ＮＤは東芝だけでなく日本の半導体産業にとっても「虎の子」だった。
そのＮＡＮＤ分社化を東芝は２７日に決定する。原発事業の不始末をＮＡＮＤが負わされる格好。分社化にあたり出資を募るが、経営主導
権を残すため外部への株式売却は限定的になる見通し。しかし、ＮＡＮＤの高収益・先端技術を狙う企業は多い。特に中国勢は半導体技術
取得に激しく動く。ＮＡＮＤを製造する東芝の四日市工場（三重県四日市市）は微細加工など最先端半導体技術の粋を集めた拠点だ。一段
の「保護政策」が施されてもおかしくない。
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