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263 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/26(木) 22:19:01.40 ID:6FoyLXnK - 株、ダウ２万ドルの次は自社株買い 「持たざるリスク」さらに鮮明に
2017/01/26 14:19 日経速報ニュース
26日の東京株式市場で日経平均株価は前日比で300円近く上昇する場面があった。投資家心理を明るくしたのは、米ダウ工業株30種
平均の初の２万ドル乗せに加え、Ｓ＆Ｐ500種株価指数など主要３指数の最高値更新だ。年明けから続く株価の膠着感を打ち破るきっか
けとして米株高は援軍になる。足元に目を転じると、２月まで企業の自社株買いが活発になる時期にさしかかった。昨年も日銀の上場投
資信託（ＥＴＦ）の買いとともに相場をけん引した自社株買いの季節が到来する。
■自社株買い、昨年１〜３月期は高水準
２月前半にかけて本格化する主要企業の10〜12月期の決算発表では、業績の改善度合いと並び、自社株取得枠の設定、いわゆる自
社株買いの動向が注目を集める。2016年１〜３月期はニッセイ基礎研究所によると２兆2000億円と、直近３年間では相対的に高水準の
自社株買いが実施された。「原油安や中国不安に見舞われるなか、個別銘柄の株価を支えた」（大和証券の家入直希ストラテジスト）面
はある。
16年10〜12月期の自社株買いは約１兆円に上った（ニッセイ基礎研）。17年１〜３月期は、円安・ドル高進行といった外部環境の好転で
企業業績の回復が見込まれ、総還元性向が維持されれば「自社株買いはやや増える可能性もある」（ニッセイ基礎研の井出真吾チーフ株
式ストラテジスト）との指摘がある。
■大物に加えカムバック組への期待も
16年１〜３月期に大規模な自社株買いを発表したのはＮＴＴドコモ（9437）、ソフトバンク（9984）、日産自（7201）の３社だ。各社が4000
億〜5000億円規模の自社株取得枠を設定し、合計で１兆4000億円に上る需給の引き締め効果が発生した。自己資本利益率（ＲＯＥ）を意
識した経営が浸透する方向にある。ニッセイ基礎研の井出氏は「今年も期末に向けて、多くの企業が自社株買いを通じた資本効率の改善
を検討している可能性は高い」とみている。
高水準だった昨年１〜３月と同水準の自社株買いを期待するのは難しいものの、ファナック（6954）は６年半ぶり、東製鉄（5423）は８年
ぶり、新日鉄住金（5401）は４年ぶりという具合に久しぶりに自社株買いを決断した企業が昨年は相次いだ。ドコモやソフトバンクのような大
物もさることながら、自社株の復帰組が増えれば株価を下支えする。
■手薄な上昇局面への備え
株式市場ではトランプ米政権の保護主義を強調する姿勢が続く限り、日本企業に不利な通商政策が出てくるとの警戒は根強い。トランプ
米大統領が強調する「米国第一主義」を旗頭に、「米側が対米貿易黒字の大きい自動車メーカーなどの日本企業に的を絞った交渉をする」
（三井住友アセットマネジメントの吉川雅幸チーフマクロストラテジスト）と身構える市場参加者もいる。
欧州を中心に機関投資家を訪問した外資系証券のストラテジストは「日本株を買えていない投資家は多い。新興国の資産から日本など
先進国の株式に資金を移す動きが加速する」と指摘する。国内の機関投資家も「日本株を買い遅れている」（国内証券）。自社株買いの効
果で需給環境が好転しやすい日本株の「持たざるリスク」を意識する市場参加者は増えそうだ。
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