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252 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/20(金) 17:57:35.30 ID:YjMOB2dL - 貶すなら覗くなよ
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418 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/20(金) 18:00:28.92 ID:YjMOB2dL - みずほと三井住友トラスト、系列超え事業統合、傘下の資産管理銀合併。
2017/01/18 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と三井住友トラスト・ホールディングス（ＨＤ）は、銀行系列を超えて事業を統合する。企業や年金基金
から預かったお金を管理する傘下の資産管理銀行を合併する協議に入った。顧客から預かる信託財産は競合する三菱ＵＦＪフィナンシャル
・グループ系列の銀行の２倍の約３８０兆円になる。日銀のマイナス金利政策などで異例の超低金利が続く中、系列の枠を超えた再編劇が
始まった。（関連記事５面に）
資産管理銀行は企業や年金基金から有価証券などの資産を預かって運用状況を管理したり、利子や配当の支払いを代行したりする。信
託銀行にとっては中核業務だ。
みずほが５４％出資する資産管理サービス信託銀行（ＴＣＳＢ）と三井住友トラストの出資比率が約６７％の日本トラスティ・サービス信託銀
行（ＪＴＳＢ）を、持ち株会社方式で年内に統合する案を軸に検討。２０２０年までに両行を合併、多額の投資が必要なシステムの一本化をめ
ざす。
みずほと三井住友トラストは資産管理銀行の主要株主や金融庁と調整に入っており、年度内に発表する見通し。「対等合併」を基本に社
名や合併比率などを詰める。今後、資産管理事業以外への提携拡大も検討する。
日本の銀行はみずほと三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧの３メガ銀と信託専業の三井住友トラストを軸とする勢力図が００年代半ばに固まった。三
井住友トラストは同じ財閥系の三井住友ＦＧに近いとみられてきたが、重複する顧客も多い。新たな顧客開拓につながりやすいみずほとの
連携の方が効果が大きいとみて、事業統合に踏み切る。
資産運用ビジネスには、顧客から資産を預かる管理事業と預かり資産の運用事業がある。みずほは昨秋に第一生命ホールディングスと
運用事業を統合。管理事業でも規模の拡大を追求する。
今回の資産管理銀行の統合で、信託財産の規模は計４００兆円近くに達する。ただ「グローバルカストディー」と呼ばれる海外大手の資産
規模は米バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが２８００兆円、米ステート・ストリート銀行で２４６０兆円とケタ違い。主に国内投資家と取引する
日本の資産管理銀行は大きく水をあけられている。みずほと三井住友トラストは海外でも関連業務を統合し、対抗する。
▼資産管理銀行 機関投資家から株式や債券といった有価証券を預かり、売買や決済などの管理を代行する資産運用ビジネスの中核業
務。「カストディー」と呼ばれる。年金資産の運用状況を集約・分析し、委託元の年金基金に報告する業務も手がける。政府の規制緩和を受
け、２００１年から都市銀行や信託銀行、生命保険会社が共同出資する３行体制が続いてきた。
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419 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/20(金) 18:00:55.51 ID:YjMOB2dL - 超低金利、規模追求に拍車、みずほ・三井住友トラストが事業統合、国際競争へ布石。
2017/01/18 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と三井住友トラスト・ホールディングス（ＨＤ）が、系列を超えた再編に踏み切る。中核の資産管理銀行
を合併するのは、日銀のマイナス金利政策の影響で収益を上げにくくなっているためだ。金融庁が信託銀行などに手数料の引き下げをはじ
めとする顧客本位の経営を求めていることも背景にある。（１面参照）
みずほＦＧと三井住友トラストが合併をめざす資産管理銀行は、企業や年金基金から運用資金を預かっている。預かり手数料と資産運用
や顧客への短期融資で収益を上げてきたが長引く超低金利で業績が悪化している。
とはいえ、超低金利下で融資では稼ぎにくくなっている中、資産管理事業は有望分野だ。海外では大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）が相次ぎ、信
託財産１０００兆円を超える大手が名を連ねる。
日本でも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがここ数年、海外の資産管理会社を相次ぎ買収、布石を打っている。みずほＦＧと三井住友トラ
ストも同事業で収益を確保するうえで、規模の拡大が不可欠だった。
今回の統合でグループのしがらみを超え、国際競争を意識した新しい戦略づくりができるようになり、海外展開もしやすくなる。今回の動き
を踏まえ、国内で資産関連ビジネスの一段の再編が進む可能性が高まる。
財閥を主体とした系列にきしみが生じている表れでもある。三井住友トラストは３メガに比べると資本の規模は約６分の１。東京電力ＨＤや
東芝など、グループの親密先が経営難に陥った際に資本力に対し過大な協力を求められることが、経営の重荷となっている。
背中を押したもう一つの要因は金融庁だ。顧客本位の業務運営を掲げ、金融商品の手数料の引き下げを促している。莫大な資金が必要
なシステムの統合で資産管理銀行の収益力が高まれば顧客負担の軽減にもつながる。
統合が実現すると国内シェア７〜８割程度を占める分野が出てくる可能性もあるため、公正取引委員会の承認が必要になる。公取委は地
銀再編については地域での寡占に目を光らせている。
ただ資産管理事業を巡っては、政府の規制緩和を受け２０００〜０１年に銀行や生命保険会社がそれぞれ持っていた同事業の統合を進め
た際に、統合しても顧客サービスには影響がないとの判断から、認めた経緯がある。
【表】海外大手の背中は遠い（信託財産の規模）
銀行名 兆円
１ 米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン ２８００
２ 米ステート・ストリート ２４６０
３ 米ＪＰモルガン ２３９０
４ 米シティグループ １４２０
５ 仏ＢＮＰパリバ １０２０
…
資産管理サービス信託＋日本トラスティ・サービス信託 ３８１
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420 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/20(金) 18:01:36.25 ID:YjMOB2dL - ＜東証＞みずほＦＧと三井住友トラが安い 「収益寄与少ない」の声
2017/01/18 10:11 日経速報ニュース 465文字
（10時10分、コード8411、8309）いずれも続落し、みずほＦＧは前日比３円20銭（1.5％）安の205円10銭、三井住友トラは105円（2.5％）安の
4084円まで下落した。18日付の日本経済新聞朝刊は「傘下の資産管理銀行を合併する協議に入った」と伝えた。足元では収益への影響は
小さいとの見方から材料視した取引は少ない。米株市場で金融株が下落した流れを引き継いだ。
みずほＦＧ傘下の資産管理サービス銀行と三井住友トラ傘下の日本トラスティ・サービス信託銀行について、持ち株会社方式で年内に統
合する案を検討しているという。
市場では「（顧客の資産を管理する）カストディー業務は大きく利益を生む事業ではなく、収益の押し上げやさらなる事業展開につながると
は考えにくい」（東海東京調査センターの摩嶋竜生シニアアナリスト）との見方が出ていた。
みずほＦＧと三井住友トラは同日、「グループ経営効率のさらなる向上の観点から様々な検討を行っているが、本件を含めて決定した事実
はない」とのコメントを発表した。
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421 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/20(金) 18:02:24.16 ID:YjMOB2dL - 資産管理、規模の戦いに、みずほ・三井住友トラスト事業統合。
2017/01/19 日本経済新聞 朝刊 5ページ 682文字 書誌情報
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と三井住友トラスト・ホールディングス（ＨＤ）が傘下の資産管理銀行の合併協議に入った。これを機に
国内大手行で資産運用ビジネスを強化する動きが広がりそうだ。
資産運用ビジネスは機関投資家から資産を預かって管理するカストディーと、その資産を運用するアセットマネジメントに大別される。
日本では今回合併をめざすみずほ系の資産管理サービス信託銀行（ＴＣＳＢ）と三井住友トラスト系の日本トラスティ・サービス信託銀行（
ＪＴＳＢ）に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系の日本マスタートラスト信託銀行の３社がカストディーを担ってきた。
カストディーは利幅は薄いが安定的な預かり手数料を得られるのが強み。多額のシステム投資が必要なこともあり、規模のメリットは大きい。
今回、国内のカストディーが２陣営に集約されることで、特に再編の枠組みから外れた三菱ＵＦＪ系が今後どう動くかに注目が集まる。
みずほと三井住友トラストは規模拡大で収益力を高めるとともに、重複する事業の整理・統合を進め、効率化をめざす。
ある関係者は「前向きな成長投資が十分にできていなかった」と漏らす。統合新会社は２０２０年までに基幹システムの一本化をめざし、
成長領域へのシステム投資も積極化したい考えだ。
▼カストディー 機関投資家に代わって株式や債券などの有価証券を管理する業務。名義書き換えや利子・配当の受け払いを代行し、取り
扱いに応じた手数料が入る。年金や投資信託などの運用を委託されるほか、保有株を貸し出す貸株や議決権行使の助言など高度なサー
ビスへの需要も高まっている。
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422 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/20(金) 18:03:19.88 ID:YjMOB2dL - 株、２カ月間のトランプラリー 勝ち組はメガ銀やソフトバンク
2017/01/20 12:10 日経速報ニュース 1875文字
トランプ氏は米国時間20日に米大統領就任式に臨む。昨年11月の米大統領選後に米長期金利の上昇や円安・ドル高がけん引した株価
の上昇である「トランプラリー」で日経平均株価はここまで２割近く上昇した。過去２カ月間の東証の時価総額上位の変化を振り返ると、特に
株高が目立った勝ち組としては三菱ＵＦＪをはじめとするメガバンクやソフトバンクが浮上する。
大統領選のあった昨年11月９日と今月19日の東証１部における時価総額上位20銘柄を調べた。新たにトップ20に入った銘柄では信越化
が目立つ。期間中に時価総額は約３割拡大し18位に食い込んだ。同社は円安が業績への追い風になるとの期待があるだけでなく、米国に
塩化ビニール樹脂の生産拠点を持つためインフラ投資の拡大を見込む投資家の買いが入った。
顔ぶれにはおおむね変化はなかったが、11月時点でトヨタ１社にとどまっていた時価総額10兆円企業は今月19日時点ではＮＴＴドコモ、Ｎ
ＴＴ、三菱ＵＦＪを加えた４社に増えた。なかでも三菱ＵＦＪは45％伸び、５位から４位に順位を上げた。
米国の長期金利の上昇が世界的に金利を押し上げてきたため、銀行には預貸利ざやの改善などの期待が高まる。トランプ氏が米国の金
融規制を緩和する方針を示しているのも米国での事業機会の拡大につながるとの思惑を呼んでいる。このため三井住友、みずほという他の
メガバンクの時価総額も期間中に拡大したが、米モルガン・スタンレーに出資し、米大手地銀も子会社として傘下に持つ三菱ＵＦＪに対する
投資家の評価は最も高くなった。
ソフトバンクの時価総額は38％増え、順位は７位から５位に躍進した。同社の孫正義社長は大統領選後に昨年12月にトランプ氏とニューヨ
ークで会談し、「500億ドルを米国に投資し、５万人の雇用を生み出す」とアピールした。トランプ氏はこれを歓迎し、東京株式市場でソフトバン
クはにわかに「トランプ関連銘柄」としての存在感が高まった。
上位20銘柄はおおむね期間中に時価総額を増やした。円安・ドル高が日本株全体を押し上げた面があり、トヨタは20％増となった。ただ、
メキシコでの工場建設に対しトランプ氏がツイッターで名指しで批判し、米国で展開する事業の先行きに投資家が不安を強める場面もあった。
ソフトバンクとトヨタの時価総額の伸びの格差は保護主義、米国第一主義を掲げるトランプ氏との距離感を投資家が意識していることを示し
ているだろう。
【時価総額上位20位の銘柄】単位：億円
2017年１月19日 2016年11月９日
( 1)トヨタ（7203） 223678 トヨタ 186519
( 2)ＮＴＴドコモ（9437）108800 ＮＴＴドコモ 97419
( 3)ＮＴＴ（9432） 106266 ＮＴＴ 92451
( 4)三菱ＵＦＪ（8306） 102908 ＪＴ 76280
( 5)ソフトバンク（9984） 91674 ＫＤＤＩ 74762
( 6)ＫＤＤＩ（9433） 80344 三菱ＵＦＪ 71042
( 7)ＪＴ（2914） 74740 ソフトバンク 66292
( 8)三井住友ＦＧ（8316） 63448 日本郵政 55935
( 9)ホンダ（7267） 63182 ゆうちょ銀 52830
(10)日本郵政（6178） 63045 ホンダ 49551
(11)ゆうちょ銀（7182） 61155 三井住友ＦＧ 47441
(12)みずほＦＧ（8411） 53717 キーエンス 44238
(13)キーエンス（6861） 50088 みずほＦＧ 42141
(14)日産自（7201） 48770 日産自 41683
(15)ソニー（6758） 44189 キヤノン 38259
(16)キヤノン（7751） 44174 ソニー 38186
(17)ファナック（6954） 43559 セブン＆アイ 37062
(18)信越化（4063） 41560 ファナック 36824
(19)セブン＆アイ（3382） 40935 ファストリ（9983） 35725
(20)ＪＲ東日本（9020） 40790 三菱商(8058) 35450
（注）社名のあとの数字は証券コード。
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