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226 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2017/01/01(日) 08:43:10.49 ID:z8rb6nMg - 安倍政権 レガシーの行方（上）脱デフレ、構造改革、正念場に。
2017/01/01 日本経済新聞 朝刊
再登板から５年目を迎えた安倍晋三首相は２０１７年、長期政権を視野に入れた「レガシー」（政治的遺産）に手がかかる。佐藤政権の「沖縄
返還」、中曽根政権の「３公社民営化」のように長期政権はそれを象徴する実績を残す。デフレ脱却や憲法改正に道を開けるか。この一年の成
否がそれを左右する。
政治の意思次第
首相は１２年１２月の再登板直前、親しい友人に政権の目標を語った。「まずは東日本大震災への対応、そしてデフレ脱却。憲法改正はその
次だ」。改憲より優先していた脱デフレだが、昨秋にはこんな思いを周囲に吐露している。「脱デフレは着実に進んでいるが、思っていた早さとは
ちょっと違うんだよね」。どう活路を見いだすのか。
政府の規制改革推進会議は転職しやすい環境整備や介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」解禁に向けた検討などを今月
から本格化する。民間出身のメンバーはこんな期待を寄せる。「改革のメニューは前から出そろっている。やるかやらないか、あとは政治の意思
だけだ」
雇用や医療、投資など幅広い分野の規制緩和を含めた構造改革は安倍政権が掲げる「アベノミクス」の成長戦略の柱だ。大規模な金融緩
和に財政出動を組み合わせて円安・株高で時間を稼ぎ、その間に構造改革に取り組む――。首相が当初描いた経済再生の見取り図はまだ
実現していない。その原因はやはり政治の意思にある。
「衝撃が大きすぎる。絶対ダメだ」。政府内で昨秋、１７年度税制改正で配偶者控除を廃止し、共働き世帯を優遇する「夫婦控除」の創設案
が浮上すると、公明党幹部は菅義偉官房長官らに反対の意向を伝えた。配偶者控除の廃止は専業主婦世帯の反発が予想される。官邸は制
度の微修正にとどめ、抜本改革は見送った。政府高官は「こうした改革は時間をかけて国民の理解を得ないといけない」と語る。
夫婦控除の創設は労働力不足を解消し日本経済の体質転換を促す一手になるはずだった。柔軟な働き方につながる解雇の金銭解決や「脱
時間給」法案といった潜在成長率を高める改革は先送りが続く。
世論に過敏反応
常時、衆院解散の可能性をちらつかせることで求心力を高めてきた首相。それは与党議員が常に世論に過敏に反応し、改革に尻込みする
状況を生む。１８年１２月の衆院議員の任期切れを前に解散が取り沙汰される今年はなおさらだ。
深刻な財政状況を踏まえると、大規模な財政出動をする選択肢は取りづらい。「できるだけカネを使わず成長につながるアイデアを出せ」。
麻生太郎副総理・財務相は１７年度予算編成にあたってこう各省庁に促した。財政健全化との両立が脱デフレをさらに難しくしている。
「脱デフレは道半ば」「旧民主党政権よりも経済は良くなっている」。首相はたびたびこう訴えてきた。ただ、自民党の閣僚経験者は「これだけ
長く政権を担うと、もはやそんな『言い訳』は通用しない」と指摘する。
日銀は追加の金融緩和を繰り返し物価上昇率の前年比２％目標の達成時期を５回延期した。金融政策頼みの経済運営は限界にきている。
逃げ水のように遠のく脱デフレ。その処方箋は首相自身が誰よりもよく分かっているはずだ。
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