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355 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/11(日) 11:01:54.22 ID:Ra9djw5n - 銀行株高に個人の苦虫 信用取引、続く買い戻し(スクランブル）
2016/12/10 02:00 日経速報ニュース 1239文字
９日の東京市場で日経平均株価が連日の年初来高値となり、取引時間中は１万9000円台に乗せた。米大統領選でドナルド・トランプ氏
が勝利するまでひたすら日本株を売り越してきた外国人投資家が買いに転じ、相場は堅調だ。その裏側では一部の個人投資家の「苦虫を
かみつぶすような買い」も上昇に弾みをつけている。
野村ホールディングス５％高、ＪＸホールディングス３％高、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ２％高。９日に上昇が目立った銘柄はいずれ
も信用取引の売り残ランキングの上位に顔を出す。なぜ売りが多いのに株価が上がるのか。
信用取引の売りは先行きの相場下落を見込む投資家が使う。日経平均の25日移動平均乖離（かいり）率は５％を超え、相場の過熱を感
じた投資家の売りを誘う。だが投資家の思惑と反対に株価が上昇すると、損失覚悟の買い戻しを迫られるのがこの取引の特徴だ。複数の
銀行株を信用売りしてきたある個人投資家（36）は「今週は買い戻しばかり」と嘆く。
カブドットコム証券では米大統領選結果が判明する前日（11月８日）比で信用売りをした投資家の評価損は３倍に広がった。伊藤充淳営
業推進部課長は「メガバンク株や任天堂株で評価損を抱える投資家が多い」と話す。
全体の信用売り残は9332億円と７年３カ月ぶりの水準に膨らんだ。日経平均が２万円台に乗せた15年春から夏にかけても信用売り残は
増えたが今回はその勢いを上回る。みずほフィナンシャルグループ株の場合、２日時点の売り残は6162万株と米大統領選前に比べ３倍超
に膨らんだ。
負けがこめば損失を抑える買い戻しが入るため信用売り残は減少するはずだが、信用残がなかなか減らない。トランプ相場の持続性を疑
い、年間を通じて体験した相場の乱高下への警戒感から先行きの相場下落の見方を崩さず、新たな信用売りに動いているのだ。
信用売り残が高止まりした銘柄には目ざとい投機筋が狙いを定め、買いを入れる。それがさらに相場の上げを加速する。「日経平均が１万
9000円台に乗せたので、空売り勢が耐えられずに買い戻しに動く」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との見方も出てきた。
売り手には試練が続くかもしれない。大和証券が米ミューチュアルファンドと上場投資信託（ＥＴＦ）の資金流出額を調べたところ、大統領
選を境に資金の流れが真逆になった。米国株と日本株は流出から流入に、米国債券は流出から流入という具合だ。家入直希ストラテジスト
が年初から11月２日までの資金流出入額の絶対値を分母に３日以降の流出入額を分子にして「巻き戻し率」を出すと日本株は７％強と米
国株の約３分の１。「外国人投資家の買いは始まったばかりの可能性が高い」（家入氏）
12年11月以降のアベノミクス相場でも当初は個人投資家が一斉に売りに動いたが日経平均はその後４年で２倍に跳ね上がった。トランプ
ノミクスは期待先行、と切り捨てる前に、投資の先入観見直しが必要かもしれない。
「日本の銀行株まだ割安」、三菱ＵＦＪ社長、トランプ相場で上昇中でも。
2016/12/10 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の平野信行社長は９日、日本外国特派員協会（東京・千代田）で記者会見し、「日本の銀行
株は割安だ」と強調した。トランプ米次期大統領の経済政策への期待感から銀行株は急上昇しているが、もともとの株価が過小評価されて
いたとの見方を示した。
平野社長はトランプ次期政権の政策について「減税やインフラ投資、規制緩和は米経済にとって大きな下支え要因となる」と指摘。そのう
えで保護主義的な政策への警戒を示しつつも、「米国経済が強くなれば、日本を含めた世界のほかの地域にも好影響がある」と期待感を示
した。
国内外の株価は米次期政権の財政政策や減税を織りこんで期待先行で上昇したと分析。「次期政権の政策が実現するか不透明感が残
っている点には注意が必要だ」と強調した。そのうえで「トランプ相場がなかったとしても、いまの銀行株の水準はまともだ」と指摘し、これま
での株価に対する不満をにじませた。
ＭＵＦＧの株価はＰＢＲ（株価純資産倍率）が０・７倍程度。株主にとっては会社を解散させたほうが株価を上回る現金を手にできる水準
となっている。平野社長は株価は投資家が決めると前提を置きながら「邦銀の財務は世界でもっとも安定しており、（貸付金などの）資産も
高い質を保っている」と強調した。
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