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176 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/11/16(水) 06:34:04.53 ID:m1a+5KmJ - 年金法案、政局を左右、きょう審議再開、野党は抗戦、会期、成立へ大幅延長？、解散、見送りなら近い？
2016/11/16 日本経済新聞 朝刊
年金支給額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を強める国民年金法改正案の審議が１６日、衆院厚生労働委員会で約２週間ぶりに
再開される。政府・与党は今国会での成立を期すが、野党は「年金カット法案」と訴えて徹底抗戦する構えだ。法案の扱いは安倍晋三
首相の衆院解散戦略や３０日までの会期の延長幅と連動し、今後の政局を占う試金石となる。
自民党の竹下亘国会対策委員長は１５日の党会合で、年金法改正案について「今国会で必ずやらないといけない」と強調した。首相も
１４日の党役員会で「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や年金法案などすべての重要法案の成立をめざす」と決意を示した。
公明党も今国会の成立にこだわる。来夏には同党が国政選挙並みに力を入れる東京都議選が控える。来年に審議が持ち越されると、
都議選に影響が出ると危惧している。公明党幹部は最近、「年金法案は今国会でやってほしい」と政権幹部へ直談判した。
法案の行方と密接に絡むのは解散戦略と会期延長だ。野党が年金が減る改定内容を強調して「年金カット」と声高に叫べば、与党にと
って足元の選挙にマイナスになる可能性が大きい。自民党内には「法案を通すなら、年末年始の衆院解散はないのではないか」との臆測
が広がる。逆に法案成立を見送った場合は「衆院解散が近いというメッセージ」と受け取る見方もある。
参院で審議入りしたＴＰＰ承認案・関連法案の成立を確実にするため、政府・与党は３０日までの会期を１０日程度延長する案を検討して
いる。自民党内には年金法改正案の成立も見据えて「１２月中下旬まで会期を延長する必要がある」との声も漏れる。首相と最近、会話を
かわした自民党幹部は「法案と衆院解散と会期幅は連動している。首相の腹一つだ」と語った。
民進党など野党は「この国会で通すことはあり得ない」（民進党の山井和則国対委員長）と成立阻止へ与党と全面対決する構えだ。２０
０６〜０７年の第１次安倍政権は「消えた年金」問題でつまずき、旧民主党が政権交代へ向かう原動力となった。当時の「年金国会」を再現
すれば党勢回復の足がかりになるとみる。
改正案は衆院厚労委で２日に審議入りしたが、野党は政府による給付額の試算が不十分として実質的な審議に応じていない。１６日は
政府が同委理事会で試算を再提出するのを条件に、野党が審議に応じることになった。厚労委では来年の通常国会以降、働き方改革の
実現のための法案審議が本格化する。政府・与党には厚労委の負荷を減らす思惑もある。
支給抑制、現役世代配慮も
▼国民年金法改正案 年金額は物価や賃金に応じて変動する。これまでは賃金が物価よりも下がった場合、年金額を据え置いたり、物
価に合わせたりして年金額を改定してきた。２０２１年度からは賃金の変動に合わせて年金額を改定する。これにより物価が上がり、賃金
が下がっている局面でも年金は減ることになる。現役世代の将来の受給水準を維持する狙いがある。
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