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110 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/02/23(火) 15:12:57.63 ID:f5YCL8Nt - ４６都道府県が税収増、１６年度当初予算案、歳出伸び抑制、公共投資絞る。
都道府県の２０１６年度当初予算案が２２日、出そろった。企業業績の回復で、４６都道府県が１５年度を上回る
地方税収を計上したが、公共事業を減らすなど歳出全体の伸びを抑制した堅実型が目立つ。国が返済を肩代わり
する地方債の発行を減らす方針を決めたこともあり、地方財政は引き続き厳しく、地方創生や高齢者対策に重点を置く。
税収の伸び率は、トヨタ自動車をはじめとした自動車関連企業が集まる愛知が１３・１％と最も高く、沖縄が１１・７％、
高知が７・７％で続いた。愛知は法人２税が２６・２％増の３８０６億円、地方消費税が２５・５％増の２８０３億円と大幅
な増加を見込む。
唯一、税収が減る三重は「地元の四日市港から輸入される原油の価格下落で、地方消費税が１２・８％減少する」
（財政課）のが響いた。
税収の伸びと対照的に多くの自治体が歳出を抑えた。３月の知事選を控えて必要経費などに絞った骨格予算の熊本
を除いた集計で、単純合計の伸び率は０・３％。岩手、宮城、茨城など１４府県が１５年度を下回る減額予算を組んだ。
減額率が最も大きい宮崎は、１５年度に口蹄疫（こうていえき）対策の償還金を計上した反動が出た。
増額した自治体の伸び率も、新幹線の延伸工事など複数年度の大型事業が本格化する石川、長崎を除けば３％を
下回る。
歳出の伸びを抑制する背景には、高齢化に伴う介護・福祉費用などが増加傾向なうえ、国の計画に沿って、３９都道
府県が地方債の発行を削減することがある。日本経済新聞社が１７年度の地方税収の見通しを聞いたところ、「増えそう」
は８府県。３６都道府県が「不明」と回答した。自治体は先行きを慎重にみている。
多くの自治体は少子化対策などに前向きだ。和歌山は国が策定を求めた「地方版総合戦略」に基づく事業に歳出の
４分の１を配分した。不妊治療費の助成を拡充し、保育所の整備や保育士の確保など待機児童解消対策などを充実
している。
小西砂千夫・関西学院大教授は「税収は増えても（自治体が自由に使える）一般財源は伸び悩んでいる。全体的に
縮み志向になっている印象だ」と指摘している。
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