- 日経記事コピペスレ２
208 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2015/10/04(日) 06:20:42.60 ID:uvIwApQo - 原油安揺れる世界（上）中国減速、消耗戦に拍車。
2015/10/02 日本経済新聞 朝刊
「安い原油」が世界の新たな常識となりつつある。シェール革命を起点とする需給のゆるみに、新興国経済の減速が
追い打ちをかけた結果だ。世界の経済・政治秩序も調整を迫られる。原油安は光明か、波乱の種か。
シェールは増産
米テキサス州南西部のシェール鉱区イーグルフォード。「この井戸は１バレル２５ドルでも利益が出る」。地元の開発
会社タイダルペトロリアムのテッド・スミス氏は胸を張る。
米シェールオイルの採算ラインは１バレル６０～８０ドルと１０ドル以下の中東産に大きく劣るとされた。だが日進月歩
の技術革新で効率改善が進む。原油価格が１バレル１００ドルから１年で４０ドル台に下がっても油井の多くは生き残り
、新規投資が減るなか生産量は逆に５％増えた。
シェール会社コンチネンタル・リソーシズのヘラルド・ハム最高経営責任者（ＣＥＯ）は「原油急落は効率化を進める好機
だ」と強気だ。
原油新秩序――。米ゴールドマン・サックスはシェールが起こす地殻変動をそう呼ぶ。需給を重んじた既存勢力を押し
のけ増産に走るシェール業者は今や米原油生産の６割を担う。英ＢＰによると米原油生産は日量１１００万バレル台と
過去５年で６割増加。サウジアラビアやロシアを超え昨年３９年ぶりに世界一となった。「サウジアメリカ」の造語まで
生まれた。
産油国の雄を自負するサウジの危機感は強い。「価格が２０ドルに下落しても関係ない」。ヌアイミ石油鉱物資源相
は昨年末シェール業者との消耗戦を宣言し、他の産油国も続いた。だがシェールはしぶとく生産を続け原油の余剰は
拡大。世界では大型タンカー３０隻ほどが備蓄に使われ、備蓄タンクも異例の特需に沸く。
負の連鎖に懸念
折しも原油需要にはブレーキがかかる。
「ついに来たか」。上海株の急落を受けた７月中旬、中国の自動車部品業界は動揺した。韓国・現代自動車などが
生産計画の大幅縮小を決めたのだ。世界最大を誇る中国の新車販売は８月まで５カ月連続で前年割れ。自動車販売
店の経営者による「夜逃げ」も相次ぐ。
中国東部、山東省莱州市。国有石油大手の中国海洋石油総公司の巨大プラントは静まりかえる。石油化学製品の
需要減で操業を停止したのだ。
米国を上回る“爆食”で原油相場を支えてきた中国。今年の原油需要の伸びは２％台にとどまると米エネルギー情報
局はみており、一段の鈍化を予想する声も多い。
ゴールドマンは新興国経済がさらに減速すれば原油価格は１バレル２０ドル台になると予想。「長期の原油安を覚悟
すべきだ」と商品担当のジェフリー・カリー氏は話す。
先進国の比率が圧倒的だった時代、原油安は世界経済の追い風だった。資源国も多い新興国が存在感を増した今、
構図は複雑だ。米建設機械最大手キャタピラーは世界で１万人の従業員を削り、日立建機は１４年ぶりに早期退職者
を募る。油田掘削に使う鋼管の輸出価格も１年で２割下がった。資源国の経済悪化は先進国にも跳ね返る。
むろん原油安は永続はしない。米欧の石油大手は１５年の投資を前期比で１６％、３００億ドル（４兆円近く）減らす。
原油安が「開発投資の減少↓生産減↓価格上昇」へとつながる循環は、過去に何度も繰り返された。
だが目先、世界が気をもむのは原油・資源安が経済の減速と共鳴し合う負の連鎖だ。新興国の成長期待があおった
原油枯渇への不安は遠のいた。市場の潮目は変わり、原油「余剰」時代の到来が強く意識されている。
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209 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2015/10/04(日) 06:22:31.81 ID:uvIwApQo - 原油安揺れる世界（中）勢力バランス、米優位に。
2015/10/03 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1346文字 書誌情報
９月３日、北京。抗日戦勝７０年式典の会場で、「反米」で鳴らす２人の首脳が向き合っていた。
苦境続くロシア
ロシアのプーチン大統領とベネズエラのマドゥロ大統領。議題となったのは原油安だ。「原油を政治やイデオロギー
の闘争に使うべきではない」。マドゥロ氏は米国をそう批判した。
原油や天然ガスが輸出の６割を占めるロシア。外貨収入のほぼ全額を原油に頼る南米最大の産油国ベネズエラ。
原油安で経済が大打撃を受ける両国にとって、米シェールオイルの増産は「米国の陰謀」と映る。
そう思わずにいられないほど両国の状況は厳しい。ベネズエラの首都カラカスの歯科医エイレン・ガルシアさん（２５）
は半年前コロンビアの米国大使館に亡命を求めた。食料品を買うため早朝３時から店の前に並んだ。１日１食の日も
あった。子供を抱えて生活できないと母国を去った。
ロシア議会も９月、慣例の３カ年の予算案をつくれず、２０１６年の１年分とすることを決めた。４～６月の経済成長率は
４・６％のマイナス。通貨も急落し経済の見通しが立たないためだ。
「世界経済の血液」とも呼ばれる原油は、国家間の力関係を変える触媒にもなる。目先その最大の勝者は米国だろう。
キューバの首都ハバナ。タクシー運転手、ロベルト・カスティジョさん（４３）は「ガソリンの値上げが心配だ」と気をもんで
いた。
同国は反米で結ばれたベネズエラから毎年３２億ドル（約４千億円）相当の原油や経済支援を得ていたが、ベネズエラ
経済の混乱で途絶えがちになった。キューバが７月、宿敵の米国と歴史的な国交回復に動いた一因だ。
米国の優位は、サウジアラビアとの関係でもあらわになった。
「イラン核合意を実行する重要性について議論したい」。９月４日、オバマ米大統領はホワイトハウスでサウジのサル
マン国王に迫った。イランと敵対するサウジは米欧など６カ国がイランと進めた核協議に強く反対してきたが、米とイラ
ンが結んだ核合意への支持を表明するしかなかった。
シェール革命を受け、米国が１４年に中東から輸入した原油は４億３千万バレルと１０年前の３分の２に減った。米国
はかつてほどサウジの機嫌をとる必要がなくなった。
中国は強気貫く
中国とロシアの力関係も微妙に変わってきた。
プーチン大統領が習近平国家主席を前に、西シベリアと中国をつなぐ天然ガスパイプライン構想をぶち上げたのが
昨年の５月。経済成長へエネルギーを必要とする中国と資源国ロシアの接近は話題をさらった。
それから１年余り。９月、習近平主席との会談を前にプーチン大統領は計画合意をめざし高官らを北京に送り込んだ
が、空振りした。「まだ高すぎますね」。原油安で買い手として優位に立った中国は強気だった。
中東の安定も遠のく。８月中旬、モスクワ。サウジのジュベイル外相はロシアのラブロフ外相にシリアのアサド政権へ
の武器供与をやめるよう求めたが拒否された。
「米国がアサド政権の命運を決めるのは問題だ」。プーチン大統領は米国にもかみつきシリア空爆に踏み切った。価格
競争を繰り広げるシェール大国の米国とサウジ。「両国は結託している」との疑念がロシアを突き動かしたともされる。
国々の勢力バランスを左右する原油価格。その急変動が世界の秩序をきしませている。
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210 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2015/10/04(日) 06:24:22.13 ID:uvIwApQo - 原油安揺れる世界（下）安定調達へ日本に福音。
2015/10/04 日本経済新聞 朝刊
「シェールガスの権益を買いませんか」。今夏、米国のシェールブームの火付け役ともいえるチェサピーク・エナジーの
ダグ・ローラー最高経営責任者（ＣＥＯ）の姿が東京にあった。エネルギー関連企業などへ売り込みをかけるためだ。
シンガポールではプーチン大統領の側近で、ロシア国営石油最大手ロスネフチのセチン社長が弱気な発言で日本の
業界関係者を驚かせた。「前払いならガスや原油の価格を割り引いてもいい」
原油安を受け売り手が握っていた交渉の主導権が買い手へと移りつつある。だぶついた原油の売り先を求め、今や
中南米やアフリカからも日本詣でが相次ぐ。これを好機とみた石油元売り最大手のＪＸホールディングスは７月、メキシコ
の石油会社と半年という異例の長さの購入契約を結び、割安な価格を固定した。直近、日本が中南米から輸入する原油
の量は前年の２倍に膨らんだ。
権益確保へ走る
資源小国の日本にとって原油安は福音だ。特に東日本大震災以降は化石燃料に発電の大半を頼るようになり、燃料
コストの急増は貿易赤字の形で日本の富を流出させた。
有利な価格でエネルギーを確保できれば、電気料金の引き下げなどで企業や家計に恩恵が及ぶ。「日本への富の
逆流を促すことができる」（住友商事グローバルリサーチの高井裕之社長）
政府は長期にわたり安定してエネルギーを確保する体制づくりを急ぐ。
「エネルギー分野でできることがあれば、お手伝いしたい」。８月９日、イランの首都テヘラン。山際大志郎経済産業
副大臣はザンギャネ石油相に語りかけた。核開発をめぐる主要国の経済制裁が、年内にも解かれるのをにらんだ動きだ。
過去には投資計画が頓挫した苦い思い出もあるが、イランは世界有数の原油埋蔵量をもつ。原油の優先的な調達に
道筋をつけたいとの思いは強い。
「日本にとっては資源安の今がチャンス」と経産省の幹部は意気込む。資源獲得の予算を２０１６年度は約９００億円と
前期より４割増やし、民間の開発を後押しする方針だ。企業側も「良い案件は積極的に取りに行く」（三菱商事の幹部）と
足並みをそろえる。
ただ時流に乗った期待先行の投資にはワナもある。シェールブーム初期の投資は教訓だ。
もろ刃の剣にも
会計不祥事が発覚した東芝。１３年に得た米国産シェールガスの液化権益が経営の重荷となる懸念が高まっている。
火力発電用プラントと一括で売り込もうとの皮算用が、原油安で裏目に出た。住友商事も米テキサス州での開発投資
で採算が悪化して１５年３月期にシェール関連で約２千億円の減損損失を計上。伊藤忠商事も２５％出資していた石油
・ガス開発会社の全株をただ同然で手放した。
１９９０年代、１バレル２０ドル前後で推移した原油は戦略物資でなく市場調達できる「商品」とみなされた。民営化の
流れもあり調達の要だった旧石油公団も廃止された。エネルギー政策は市況や時代背景とともに揺れた。
大震災の危機を経て再び訪れた原油安の時代。エネルギーの経済性と安定確保をめぐる新たな均衡点が求められて
いる。
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257 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2015/10/04(日) 06:36:29.13 ID:uvIwApQo - ESPフォーキャスト調査
■2015年9月調査を公表しました。
①消費が景気の足を引っ張っている。
曇天景気の中心にあるのが消費不振だ。年初には消費増税の足かせがはずれてそこそこ消費も伸び実質で1.7％の増加を示すと考えていた。それが8月調査では0.99％と1％を割り、今月調査では0.42％にまで縮んできた。
消費増税に入る前、フォーキャスターの間では楽観的な空気が強かった。増税による消費抑制効果はあってもアベノミクス効果がある程度マイナスを打ち消すのではないか、との期待が強かった。増税から1年半になる現在、
「増税のデフレ効果は予想外に強かった」というのがフォーキャスターの実感なのではないか。15年度実質消費予測の歩みを示すグラフがフォーキャスターの気持ちを表しているようだ。
②輸出も引き続き悪い。
前月の調査で15年度実質成長率予測 “崩壊” の元凶は輸出だと断じた。その輸出、今月調査ではさらに下がり、0.5％になってしまった。中国を中心とした世界経済の減速が輸出に影を落としている。
③15年7-9月期の実質成長率は1.67％に。
15年7-9月期の実質成長率は1.67％となり、前月調査から0.81％ポイントの下方修正となった。3四半期ぶりのマイナス成長となった15年4-6月期の反動で、7-9月期の成長率を高めに見る向きもあったと考えられるが、8月末
に公表された7月の鉱工業生産指数が前月比で予想外のマイナスとなり、さらなる下方修正へつながったとみられる。足もとの輸出の動向も低調であり、海外景気の悪化から輸出、生産へと波及してきている。
④15年度実質成長率は1.11％に低下。
2015年度の実質成長率は1.11％となり、前月調査から0.1％ポイント低下。15年7-9月期の成長見通しが下方修正されたことが影響している。
実質GDPの内訳では、消費、輸出の下方修正が目立っている。住宅投資が好調である以外には、景気のプラス材料は見当たらない。海外景気が更に悪化するようであれば、今後も成長率の低下は避けられず、引き続き、
海外の動向に気を揉む展開となりそうだ。
⑤下げ止まってこない消費者物価予測。
消費者物価予測は、聞き取りを行っている15～17年度のすべてで前月調査から下方修正となった。すべての年度で下方修正になったのは、前月に続き2カ月連続。前月調査時から更に低下した原油価格の動向が予測に
反映されたとみられる。
消費者物価上昇率2％の達成が可能かどうかを聞いている特別調査の回答は「はい」（できる）が19名、「いいえ」（できない）が21名となり、これまでと大きな変化はない。ただ達成可能という回答のうち、2016年度中の
達成は3名になり、月を追うごとに少なくなっている。
⑥意外に落ち着いているマーケット予測。
フォーキャスターが予測のとりまとめを行っていた1週間は、マーケットの激動の1週間だった。
9月調査結果を見ると、さすがに日経平均株価の15年度平均値は20,285円と8月調査に比べ下方修正になっている。しかし修正幅は2.3％に止まっている。円ドル相場は123.04円で前月調査に比べわずか18銭の円高だった。
冷静な予測だと言える。
⑦消えた14年“ミニリセッション”。
「『次の景気転換点（山）は過ぎたか』との問いに『イエス』と答えたフォーキャスターが3人いる。1人は前月調査でも『イエス』と答えていたが、2人が新たに加わった。しかも前月までの『14年3月』ピークではなく『14年1月』が
ピークだったと判断する」
14年8月の「調査結果サマリー」の中で書いた「『1月ピーク説』が登場」の1節だ。
景気後退説は9月調査では3名が4名になり、10月調査で11名、11月調査では19名、12月調査で22名と回答者の過半を超えた。その後も14年景気後退判断が優勢で、しかも14年8月に「谷」を迎え、9月からは「アベノミクス
景気Ⅱ」とでも呼べる、新たな景気上昇局面を迎えているとみられていた。
今月、「次の景気転換点（山）はもう過ぎたかどうか」の問いに「はい」は17名、「いいえ」が23名で「いいえ」が過半を大幅に上回った。“ミ二リセッション”が消えた。
7月24日に開いた景気動向指数研究会に提示されたヒストリカルＤＩで景気悪化の度合いが「40」に止まっていたことが逆転の主要因のようだ。
⑧じりじり下がる中国の実質成長予測。
2015年の中国の実質成長率予測は6.91％となった。聞き取りを開始した14年1月調査から、途中の小康状態を除いて、一貫して下方修正が続いている。今月まででは9カ月連続の下方修正となった。
最近、製造業PMIが50を割り込んだり、預金準備率を引き下げたりと景気鈍化がうかがえるニュースが頻発している。中国のいち早い持ち直しが、日本の景気のカギである。
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258 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2015/10/04(日) 06:36:55.08 ID:uvIwApQo - ESPフォーキャスト調査
■2015年9月調査を公表しました。
①消費が景気の足を引っ張っている。
曇天景気の中心にあるのが消費不振だ。年初には消費増税の足かせがはずれてそこそこ消費も伸び実質で1.7％の増加を示すと考えていた。それが8月調査では0.99％と1％を割り、今月調査では0.42％にまで縮んできた。
消費増税に入る前、フォーキャスターの間では楽観的な空気が強かった。増税による消費抑制効果はあってもアベノミクス効果がある程度マイナスを打ち消すのではないか、との期待が強かった。増税から1年半になる現在、
「増税のデフレ効果は予想外に強かった」というのがフォーキャスターの実感なのではないか。15年度実質消費予測の歩みを示すグラフがフォーキャスターの気持ちを表しているようだ。
②輸出も引き続き悪い。
前月の調査で15年度実質成長率予測 “崩壊” の元凶は輸出だと断じた。その輸出、今月調査ではさらに下がり、0.5％になってしまった。中国を中心とした世界経済の減速が輸出に影を落としている。
③15年7-9月期の実質成長率は1.67％に。
15年7-9月期の実質成長率は1.67％となり、前月調査から0.81％ポイントの下方修正となった。3四半期ぶりのマイナス成長となった15年4-6月期の反動で、7-9月期の成長率を高めに見る向きもあったと考えられるが、8月末
に公表された7月の鉱工業生産指数が前月比で予想外のマイナスとなり、さらなる下方修正へつながったとみられる。足もとの輸出の動向も低調であり、海外景気の悪化から輸出、生産へと波及してきている。
④15年度実質成長率は1.11％に低下。
2015年度の実質成長率は1.11％となり、前月調査から0.1％ポイント低下。15年7-9月期の成長見通しが下方修正されたことが影響している。
実質GDPの内訳では、消費、輸出の下方修正が目立っている。住宅投資が好調である以外には、景気のプラス材料は見当たらない。海外景気が更に悪化するようであれば、今後も成長率の低下は避けられず、引き続き、
海外の動向に気を揉む展開となりそうだ。
⑤下げ止まってこない消費者物価予測。
消費者物価予測は、聞き取りを行っている15～17年度のすべてで前月調査から下方修正となった。すべての年度で下方修正になったのは、前月に続き2カ月連続。前月調査時から更に低下した原油価格の動向が予測に
反映されたとみられる。
消費者物価上昇率2％の達成が可能かどうかを聞いている特別調査の回答は「はい」（できる）が19名、「いいえ」（できない）が21名となり、これまでと大きな変化はない。ただ達成可能という回答のうち、2016年度中の
達成は3名になり、月を追うごとに少なくなっている。
⑥意外に落ち着いているマーケット予測。
フォーキャスターが予測のとりまとめを行っていた1週間は、マーケットの激動の1週間だった。
9月調査結果を見ると、さすがに日経平均株価の15年度平均値は20,285円と8月調査に比べ下方修正になっている。しかし修正幅は2.3％に止まっている。円ドル相場は123.04円で前月調査に比べわずか18銭の円高だった。
冷静な予測だと言える。
⑦消えた14年“ミニリセッション”。
「『次の景気転換点（山）は過ぎたか』との問いに『イエス』と答えたフォーキャスターが3人いる。1人は前月調査でも『イエス』と答えていたが、2人が新たに加わった。しかも前月までの『14年3月』ピークではなく『14年1月』が
ピークだったと判断する」
14年8月の「調査結果サマリー」の中で書いた「『1月ピーク説』が登場」の1節だ。
景気後退説は9月調査では3名が4名になり、10月調査で11名、11月調査では19名、12月調査で22名と回答者の過半を超えた。その後も14年景気後退判断が優勢で、しかも14年8月に「谷」を迎え、9月からは「アベノミクス
景気Ⅱ」とでも呼べる、新たな景気上昇局面を迎えているとみられていた。
今月、「次の景気転換点（山）はもう過ぎたかどうか」の問いに「はい」は17名、「いいえ」が23名で「いいえ」が過半を大幅に上回った。“ミ二リセッション”が消えた。
7月24日に開いた景気動向指数研究会に提示されたヒストリカルＤＩで景気悪化の度合いが「40」に止まっていたことが逆転の主要因のようだ。
⑧じりじり下がる中国の実質成長予測。
2015年の中国の実質成長率予測は6.91％となった。聞き取りを開始した14年1月調査から、途中の小康状態を除いて、一貫して下方修正が続いている。今月まででは9カ月連続の下方修正となった。
最近、製造業PMIが50を割り込んだり、預金準備率を引き下げたりと景気鈍化がうかがえるニュースが頻発している。中国のいち早い持ち直しが、日本の景気のカギである。
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259 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2015/10/04(日) 06:37:21.20 ID:uvIwApQo - ESPフォーキャスト調査
■2015年9月調査を公表しました。
①消費が景気の足を引っ張っている。
曇天景気の中心にあるのが消費不振だ。年初には消費増税の足かせがはずれてそこそこ消費も伸び実質で1.7％の増加を示すと考えていた。それが8月調査では0.99％と1％を割り、今月調査では0.42％にまで縮んできた。
消費増税に入る前、フォーキャスターの間では楽観的な空気が強かった。増税による消費抑制効果はあってもアベノミクス効果がある程度マイナスを打ち消すのではないか、との期待が強かった。増税から1年半になる現在、
「増税のデフレ効果は予想外に強かった」というのがフォーキャスターの実感なのではないか。15年度実質消費予測の歩みを示すグラフがフォーキャスターの気持ちを表しているようだ。
②輸出も引き続き悪い。
前月の調査で15年度実質成長率予測 “崩壊” の元凶は輸出だと断じた。その輸出、今月調査ではさらに下がり、0.5％になってしまった。中国を中心とした世界経済の減速が輸出に影を落としている。
③15年7-9月期の実質成長率は1.67％に。
15年7-9月期の実質成長率は1.67％となり、前月調査から0.81％ポイントの下方修正となった。3四半期ぶりのマイナス成長となった15年4-6月期の反動で、7-9月期の成長率を高めに見る向きもあったと考えられるが、8月末
に公表された7月の鉱工業生産指数が前月比で予想外のマイナスとなり、さらなる下方修正へつながったとみられる。足もとの輸出の動向も低調であり、海外景気の悪化から輸出、生産へと波及してきている。
④15年度実質成長率は1.11％に低下。
2015年度の実質成長率は1.11％となり、前月調査から0.1％ポイント低下。15年7-9月期の成長見通しが下方修正されたことが影響している。
実質GDPの内訳では、消費、輸出の下方修正が目立っている。住宅投資が好調である以外には、景気のプラス材料は見当たらない。海外景気が更に悪化するようであれば、今後も成長率の低下は避けられず、引き続き、
海外の動向に気を揉む展開となりそうだ。
⑤下げ止まってこない消費者物価予測。
消費者物価予測は、聞き取りを行っている15～17年度のすべてで前月調査から下方修正となった。すべての年度で下方修正になったのは、前月に続き2カ月連続。前月調査時から更に低下した原油価格の動向が予測に
反映されたとみられる。
消費者物価上昇率2％の達成が可能かどうかを聞いている特別調査の回答は「はい」（できる）が19名、「いいえ」（できない）が21名となり、これまでと大きな変化はない。ただ達成可能という回答のうち、2016年度中の
達成は3名になり、月を追うごとに少なくなっている。
⑥意外に落ち着いているマーケット予測。
フォーキャスターが予測のとりまとめを行っていた1週間は、マーケットの激動の1週間だった。
9月調査結果を見ると、さすがに日経平均株価の15年度平均値は20,285円と8月調査に比べ下方修正になっている。しかし修正幅は2.3％に止まっている。円ドル相場は123.04円で前月調査に比べわずか18銭の円高だった。
冷静な予測だと言える。
⑦消えた14年“ミニリセッション”。
「『次の景気転換点（山）は過ぎたか』との問いに『イエス』と答えたフォーキャスターが3人いる。1人は前月調査でも『イエス』と答えていたが、2人が新たに加わった。しかも前月までの『14年3月』ピークではなく『14年1月』が
ピークだったと判断する」
14年8月の「調査結果サマリー」の中で書いた「『1月ピーク説』が登場」の1節だ。
景気後退説は9月調査では3名が4名になり、10月調査で11名、11月調査では19名、12月調査で22名と回答者の過半を超えた。その後も14年景気後退判断が優勢で、しかも14年8月に「谷」を迎え、9月からは「アベノミクス
景気Ⅱ」とでも呼べる、新たな景気上昇局面を迎えているとみられていた。
今月、「次の景気転換点（山）はもう過ぎたかどうか」の問いに「はい」は17名、「いいえ」が23名で「いいえ」が過半を大幅に上回った。“ミ二リセッション”が消えた。
7月24日に開いた景気動向指数研究会に提示されたヒストリカルＤＩで景気悪化の度合いが「40」に止まっていたことが逆転の主要因のようだ。
⑧じりじり下がる中国の実質成長予測。
2015年の中国の実質成長率予測は6.91％となった。聞き取りを開始した14年1月調査から、途中の小康状態を除いて、一貫して下方修正が続いている。今月まででは9カ月連続の下方修正となった。
最近、製造業PMIが50を割り込んだり、預金準備率を引き下げたりと景気鈍化がうかがえるニュースが頻発している。中国のいち早い持ち直しが、日本の景気のカギである。
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260 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2015/10/04(日) 06:37:47.48 ID:uvIwApQo - ESPフォーキャスト調査
■2015年9月調査を公表しました。
①消費が景気の足を引っ張っている。
曇天景気の中心にあるのが消費不振だ。年初には消費増税の足かせがはずれてそこそこ消費も伸び実質で1.7％の増加を示すと考えていた。それが8月調査では0.99％と1％を割り、今月調査では0.42％にまで縮んできた。
消費増税に入る前、フォーキャスターの間では楽観的な空気が強かった。増税による消費抑制効果はあってもアベノミクス効果がある程度マイナスを打ち消すのではないか、との期待が強かった。増税から1年半になる現在、
「増税のデフレ効果は予想外に強かった」というのがフォーキャスターの実感なのではないか。15年度実質消費予測の歩みを示すグラフがフォーキャスターの気持ちを表しているようだ。
②輸出も引き続き悪い。
前月の調査で15年度実質成長率予測 “崩壊” の元凶は輸出だと断じた。その輸出、今月調査ではさらに下がり、0.5％になってしまった。中国を中心とした世界経済の減速が輸出に影を落としている。
③15年7-9月期の実質成長率は1.67％に。
15年7-9月期の実質成長率は1.67％となり、前月調査から0.81％ポイントの下方修正となった。3四半期ぶりのマイナス成長となった15年4-6月期の反動で、7-9月期の成長率を高めに見る向きもあったと考えられるが、8月末
に公表された7月の鉱工業生産指数が前月比で予想外のマイナスとなり、さらなる下方修正へつながったとみられる。足もとの輸出の動向も低調であり、海外景気の悪化から輸出、生産へと波及してきている。
④15年度実質成長率は1.11％に低下。
2015年度の実質成長率は1.11％となり、前月調査から0.1％ポイント低下。15年7-9月期の成長見通しが下方修正されたことが影響している。
実質GDPの内訳では、消費、輸出の下方修正が目立っている。住宅投資が好調である以外には、景気のプラス材料は見当たらない。海外景気が更に悪化するようであれば、今後も成長率の低下は避けられず、引き続き、
海外の動向に気を揉む展開となりそうだ。
⑤下げ止まってこない消費者物価予測。
消費者物価予測は、聞き取りを行っている15～17年度のすべてで前月調査から下方修正となった。すべての年度で下方修正になったのは、前月に続き2カ月連続。前月調査時から更に低下した原油価格の動向が予測に
反映されたとみられる。
消費者物価上昇率2％の達成が可能かどうかを聞いている特別調査の回答は「はい」（できる）が19名、「いいえ」（できない）が21名となり、これまでと大きな変化はない。ただ達成可能という回答のうち、2016年度中の
達成は3名になり、月を追うごとに少なくなっている。
⑥意外に落ち着いているマーケット予測。
フォーキャスターが予測のとりまとめを行っていた1週間は、マーケットの激動の1週間だった。
9月調査結果を見ると、さすがに日経平均株価の15年度平均値は20,285円と8月調査に比べ下方修正になっている。しかし修正幅は2.3％に止まっている。円ドル相場は123.04円で前月調査に比べわずか18銭の円高だった。
冷静な予測だと言える。
⑦消えた14年“ミニリセッション”。
「『次の景気転換点（山）は過ぎたか』との問いに『イエス』と答えたフォーキャスターが3人いる。1人は前月調査でも『イエス』と答えていたが、2人が新たに加わった。しかも前月までの『14年3月』ピークではなく『14年1月』が
ピークだったと判断する」
14年8月の「調査結果サマリー」の中で書いた「『1月ピーク説』が登場」の1節だ。
景気後退説は9月調査では3名が4名になり、10月調査で11名、11月調査では19名、12月調査で22名と回答者の過半を超えた。その後も14年景気後退判断が優勢で、しかも14年8月に「谷」を迎え、9月からは「アベノミクス
景気Ⅱ」とでも呼べる、新たな景気上昇局面を迎えているとみられていた。
今月、「次の景気転換点（山）はもう過ぎたかどうか」の問いに「はい」は17名、「いいえ」が23名で「いいえ」が過半を大幅に上回った。“ミ二リセッション”が消えた。
7月24日に開いた景気動向指数研究会に提示されたヒストリカルＤＩで景気悪化の度合いが「40」に止まっていたことが逆転の主要因のようだ。
⑧じりじり下がる中国の実質成長予測。
2015年の中国の実質成長率予測は6.91％となった。聞き取りを開始した14年1月調査から、途中の小康状態を除いて、一貫して下方修正が続いている。今月まででは9カ月連続の下方修正となった。
最近、製造業PMIが50を割り込んだり、預金準備率を引き下げたりと景気鈍化がうかがえるニュースが頻発している。中国のいち早い持ち直しが、日本の景気のカギである。
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- 日経記事コピペスレ
261 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2015/10/04(日) 06:38:13.53 ID:uvIwApQo - ESPフォーキャスト調査
■2015年9月調査を公表しました。
①消費が景気の足を引っ張っている。
曇天景気の中心にあるのが消費不振だ。年初には消費増税の足かせがはずれてそこそこ消費も伸び実質で1.7％の増加を示すと考えていた。それが8月調査では0.99％と1％を割り、今月調査では0.42％にまで縮んできた。
消費増税に入る前、フォーキャスターの間では楽観的な空気が強かった。増税による消費抑制効果はあってもアベノミクス効果がある程度マイナスを打ち消すのではないか、との期待が強かった。増税から1年半になる現在、
「増税のデフレ効果は予想外に強かった」というのがフォーキャスターの実感なのではないか。15年度実質消費予測の歩みを示すグラフがフォーキャスターの気持ちを表しているようだ。
②輸出も引き続き悪い。
前月の調査で15年度実質成長率予測 “崩壊” の元凶は輸出だと断じた。その輸出、今月調査ではさらに下がり、0.5％になってしまった。中国を中心とした世界経済の減速が輸出に影を落としている。
③15年7-9月期の実質成長率は1.67％に。
15年7-9月期の実質成長率は1.67％となり、前月調査から0.81％ポイントの下方修正となった。3四半期ぶりのマイナス成長となった15年4-6月期の反動で、7-9月期の成長率を高めに見る向きもあったと考えられるが、8月末
に公表された7月の鉱工業生産指数が前月比で予想外のマイナスとなり、さらなる下方修正へつながったとみられる。足もとの輸出の動向も低調であり、海外景気の悪化から輸出、生産へと波及してきている。
④15年度実質成長率は1.11％に低下。
2015年度の実質成長率は1.11％となり、前月調査から0.1％ポイント低下。15年7-9月期の成長見通しが下方修正されたことが影響している。
実質GDPの内訳では、消費、輸出の下方修正が目立っている。住宅投資が好調である以外には、景気のプラス材料は見当たらない。海外景気が更に悪化するようであれば、今後も成長率の低下は避けられず、引き続き、
海外の動向に気を揉む展開となりそうだ。
⑤下げ止まってこない消費者物価予測。
消費者物価予測は、聞き取りを行っている15～17年度のすべてで前月調査から下方修正となった。すべての年度で下方修正になったのは、前月に続き2カ月連続。前月調査時から更に低下した原油価格の動向が予測に
反映されたとみられる。
消費者物価上昇率2％の達成が可能かどうかを聞いている特別調査の回答は「はい」（できる）が19名、「いいえ」（できない）が21名となり、これまでと大きな変化はない。ただ達成可能という回答のうち、2016年度中の
達成は3名になり、月を追うごとに少なくなっている。
⑥意外に落ち着いているマーケット予測。
フォーキャスターが予測のとりまとめを行っていた1週間は、マーケットの激動の1週間だった。
9月調査結果を見ると、さすがに日経平均株価の15年度平均値は20,285円と8月調査に比べ下方修正になっている。しかし修正幅は2.3％に止まっている。円ドル相場は123.04円で前月調査に比べわずか18銭の円高だった。
冷静な予測だと言える。
⑦消えた14年“ミニリセッション”。
「『次の景気転換点（山）は過ぎたか』との問いに『イエス』と答えたフォーキャスターが3人いる。1人は前月調査でも『イエス』と答えていたが、2人が新たに加わった。しかも前月までの『14年3月』ピークではなく『14年1月』が
ピークだったと判断する」
14年8月の「調査結果サマリー」の中で書いた「『1月ピーク説』が登場」の1節だ。
景気後退説は9月調査では3名が4名になり、10月調査で11名、11月調査では19名、12月調査で22名と回答者の過半を超えた。その後も14年景気後退判断が優勢で、しかも14年8月に「谷」を迎え、9月からは「アベノミクス
景気Ⅱ」とでも呼べる、新たな景気上昇局面を迎えているとみられていた。
今月、「次の景気転換点（山）はもう過ぎたかどうか」の問いに「はい」は17名、「いいえ」が23名で「いいえ」が過半を大幅に上回った。“ミ二リセッション”が消えた。
7月24日に開いた景気動向指数研究会に提示されたヒストリカルＤＩで景気悪化の度合いが「40」に止まっていたことが逆転の主要因のようだ。
⑧じりじり下がる中国の実質成長予測。
2015年の中国の実質成長率予測は6.91％となった。聞き取りを開始した14年1月調査から、途中の小康状態を除いて、一貫して下方修正が続いている。今月まででは9カ月連続の下方修正となった。
最近、製造業PMIが50を割り込んだり、預金準備率を引き下げたりと景気鈍化がうかがえるニュースが頻発している。中国のいち早い持ち直しが、日本の景気のカギである。
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