- ●○中国、韓国の悪事を弾劾、日本を守るスレ−４ [転載禁止]©2ch.net
96 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2015/07/10(金) 04:22:03.55 ID:QJ47ipXS - 中国株の乱高下、江沢民派が相場操縦の疑い 急落を呼び、事前に売り逃げ
【大紀元日本7月9日】中国株式市場の乱高下は、世界的な注目を集めている。上海総合指数はわずか１カ月たらずで
約３０％も下落した。その背後には、江沢民・元国家主席グループ（江沢民派）の相場操縦が疑われている。専門家は、
中国株式市場が戦場となり、習政権と江派の権力闘争が激化していると分析する。
香港の時事週刊誌・亜洲新聞週刊の黄金秋総監は４日までに「江沢民派が相場を操縦し、株を乱高下させているとい
う説がある。つまり、中国の経済秩序を大混乱に陥らせ、社会不安や政局不穏をもたらすことでライバルを打撃し、勝ちを
制するという策略だ」と仏国際放送サービス・RFIラジオ（電子版）に語った。
香港紙・アップルデイリー（蘋果日報）は６日、政治経済学者の呉稼祥氏の話を伝えた。「特殊な形を取った『内戦』だ。
カネを使った戦争のほうが銃よりましだろう」と呉氏は述べ、中国株式市場が習派と江派の権力闘争の主戦場に成り代わ
ったと報じた。
中国の著名コラムニスト・韓福東氏は２日、中国チャットアプリのWeChat（微信）で、株式市場の黒幕を明かした。「現
在、江沢民と曽慶紅が一族を総動員し、数万億元を投じて空売りを行っている。これは政治上の博打であり、習主席は（
対策として）あらゆる手段を試みるだろう」といったメッセージを発した。
江沢民派ファンド、急落を引き起こし、事前に売り抜けも
しかし、江元主席と関係を持つ多くの上場企業は、急落の前に売り抜けたと伝えられている。特に、江元主席と親しい
政府系ファンド、中国投資（CIC）傘下の国有投資会社である中央匯金投資が、保有株数の減少や相場不安を煽る言論
によって、直接的に投資家の株式市場に対する信頼を揺さぶったという。
株式ニュースサイト・股票之声は５月３０日、同社が５月２６日に国内銀行２行の株保留量を減らしたため、２日後の２８
日に株の急落が始まった。そのため「急落の首魁」と揶揄した。
中国政法大学の劉紀鵬教授など５人の金融学専門家らは２日、ニュースサイトの中国証券網で共同論評を掲載し、株
暴落の主犯格について「十分な資金と豊富な経験があり、特に指数先物取引や上場投資信託（ＥＴＦ）を利用するなど、
プロ集団の仕業だ」と指摘した。「彼らは株式市場の安定や中小投資家の利益を顧みず、私腹を肥やすために、中国の
将来を背負う中堅の財産を残らず奪い取った」と述べ、「この勢力は国外ではなく、国内から来ている」と断言した。
中国の李克強首相は６月２日、株式市場の急落について公文書に「証券界に『鬼』（何らかの企て）が隠れている。内外
は結託して相場操縦でカネをかき集めている」と、意味深なコメントを残したと、香港政論誌・動向６月号は北京指導部に
近い関係筋の情報として報じた。
６日付ブルームバーグによると、中国証券監督管理委員会（証監会）の報道官は２日、悪意のある空売りを取り締まる
方針を発表し、相場操縦の可能性を調査する意向を示した。
一方、中国共産党機関紙である人民日報電子版・人民ネットは６月１９日、「国を滅ぼした株暴落：１９１０年の上海ゴム
株めぐる騒動」と題する記事を発表。当時の中国国内の情勢、官商の結託（政経癒着）、権力闘争、腐敗し尽くした制度に
ついて触れた。
香港メディア・東ネットは、人民ネットの記事について「まるで現在の中国共産党政権の肖像画のようだ」と述べ、株式
市場の暴落は中国政府に深刻な政治危機をもたらす可能性があると指摘した。
中国株式市場は下げ止まらず、混乱が広がっている。中国当局は一連の異例の救済措置を打ち出したが、相場下落に
歯止めがきかない。ネット上では、信用買で巨額な損失を抱えた投資家が自殺したとのうわさも飛び交い、社会不安は高
まっている。
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152 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2015/07/10(金) 22:00:59.52 ID:QJ47ipXS - 円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
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153 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2015/07/10(金) 22:01:25.58 ID:QJ47ipXS - 円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
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154 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2015/07/10(金) 22:01:51.49 ID:QJ47ipXS - 円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
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- 老人が話しかけてくるのがうざいです
155 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2015/07/10(金) 22:02:17.44 ID:QJ47ipXS - 円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
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- 老人が話しかけてくるのがうざいです
156 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2015/07/10(金) 22:02:43.27 ID:QJ47ipXS - 円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
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- 老人が話しかけてくるのがうざいです
157 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2015/07/10(金) 22:03:14.59 ID:QJ47ipXS - 円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
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- 老人が話しかけてくるのがうざいです
158 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2015/07/10(金) 22:03:40.61 ID:QJ47ipXS - 円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
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- 老人が話しかけてくるのがうざいです
159 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2015/07/10(金) 22:04:23.10 ID:QJ47ipXS - 円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３〜１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４〜２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２〜３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１〜３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１〜３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１〜３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
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