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3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2015/01/17(土) 07:30:01.65 ID:Tc3IA3DR - 株式――東海東京調査センター専務中井裕幸氏、春には２万円まで上昇も（プロはこう読む）
2015/01/15 日本経済新聞 夕刊 5ページ 402文字 書誌情報
東海東京調査センター専務 中井裕幸氏
日経平均株価は１月下旬にかけて１万６５００円前後まで調整する可能性があるが、その後は上昇基調に
戻っていくだろう。春ごろには２万円近辺まで上昇するとみている。
目先は２２日開催の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や２５日のギリシャ総選挙など、海外で注目度の高い
イベントを控えている。それまでは様子見姿勢が強く、日本株は底堅いものの本格的な買いは入りにくい。
もっともこうした材料は、結果が出た後には株価の反発を促すとみている。ＥＣＢは今回の理事会で、国債
を買い入れる量的金融緩和に踏み切るだろう。ギリシャの政局についても、実際にユーロ圏からの離脱に至る
可能性は低そうだ。
国内では１月下旬から本格化する１４年４〜１２月期の決算発表で、１５年３月期の業績見通しの上方修正
が相次ぐ可能性が高い。自社株買いなどの株主還元を充実させる企業も増え、今春にかけて株価を押し上げそうだ。
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4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2015/01/17(土) 07:30:28.57 ID:Tc3IA3DR - コラム：ドル円「1月効果説」が当たらなくなった訳＝上野泰也氏
上野泰也 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
［東京 １５日］ - その年の１月中にドル円相場が動いた方向（円高か円安か）と、年間（１―１２月）で動いた方向
が合致する確率が非常に高いという経験則が、為替市場では昔からよく知られている。
暦年ベースで投資を行う米国など海外の機関投資家がシナリオに沿って年初にポジションを構築することが原因と
説明されることが多い。海外投資家の相場支配力の強さを示す事象としても理解し得る。ところが、この経験則の
的中率が、２００７年に米国で住宅バブルが崩壊した頃から目立って悪くなっている。
日本が変動相場制に移行した翌年の１９７４年から２００６年までの３３年間、「１月効果説」の成績は２７勝６敗、
勝率８１．８％という驚異的な数字だった。なお、データの取り方はいろいろあるが、筆者の場合は日銀公表データ
などをもとに東京市場ベースで、１）１月第１営業日の午前９時時点、２）１月最終営業日の午後５時時点、３）１２月
最終営業日の午後５時時点を調べた上で、１）と２）の方向と１）と３）の方向が合致すれば「１月効果説」的中と
カウントしている。
ところが、２００７年から１４年までの直近８年間では、この「１月効果説」は３勝５敗の負け越しで、勝率は３７．５
％にとどまっている。その原因として考えられることは、以下の３つである。
まず、米国で住宅バブルが崩壊してサブプライムローン問題が深刻化した２００７年から、ドル円が７５．３２円（１１
年１０月３１日）と７６．０３円（１２年２月１日）でダブルボトムをつけるまでの時期については、欧米でリスクが高まる
中で、マネーが日本の円に逃避した「リスクオフ」の円高局面だったことが挙げられる。１月中に限ったドル円
のベクトルがどうであるにせよ、年間では円高ドル安が進みやすかった。
２００７年と１１年は、１月に円安ドル高のシグナルが出ていたが、円高の大きなうねりには抗し切れず、「１月効果説
」は外れた。
次に、２０１２年から１４年までの時期については、日米欧の中央銀行が市場にサプライズをもたらす大胆な金融緩和
策を実行する中で、年初に構築した相場シナリオを年の途中で大幅に変更せざるを得ないケースが多かったと考えら
れる。
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5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2015/01/17(土) 07:31:01.67 ID:Tc3IA3DR - ２０１２年は、欧州債務危機を背景として１月に円高ドル安のシグナルが出ていたが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
ドラギ総裁が「ドラギマジック」とも呼ばれる危機対応策を打ち出して事態を沈静化させることに成功した。結局、
この年のドル円相場は、通年では円安ドル高に動いた。
昨年は、アベノミクスに賞味期限切れムードが漂う中で、１月は株安と連動して円高が進んだ。ところが、１０月末
に日銀がマネタリーベース増加ペース上積みを含む追加緩和というサプライズを演じると、市場の状況は一変。
米国と金融政策のベクトルが１８０度違うことから「円は売りやすい」という認識が市場に浸透して円売りが加速。
通年では大幅な円安ドル高になり、「１月効果説」は外れた。
３つめの原因は、海外投資家の「投資行動の短期化」である。リーマンショックという大きなリスクイベントを経て、
先進各国で金融の規制監督を強化する流れが明確になった。ヘッジファンドに代表される短期筋の側から見れば、
資金調達の困難さが増した形である。
このため、固定したシナリオに沿ってじっくりと腰を据えて１年間投資をするというような行動が難しくなった。その
代わりに、年の途中で運用対象商品そのものや相場観・金利観を状況変化に応じて何度でも切り替える機動的
な運用収益の積み上げが志向されることが増えた。こうした投資行動パターンの変化は「１月効果説」にとって
明らかにネガティブである。
＜今年の予想レンジは１１２―１２５円＞
では、今年のドル円はどう動くだろうか。１月５日の東京市場午前９時時点は１２０．４１円。その後は原油価格下落
を背景とする米国株下落や、米国の景気・物価指標下振れを受けた同国の利上げ開始時期予想の後ずれを背景に
、一時１１６円台まで円高ドル安が進んだ。２０１５年についての筆者のドル円年間予想レンジは１１２―１２５円である。
ドル円に関して今年１つ注目されるのは、通年で円安ドル高に動いた場合は４年連続となり、過去最長記録に並ぶ
という点だ。米国でレーガン政権がドル高政策を採用した１９８１―８４年に４年連続で円安になったという記録がある
（なお、ここでは「１月効果説」と同じ手法を採っており、上記の１月第１営業日の午前９時時点と１２月最終営業日の
午後５時時点を比較している）。
強気の物価シナリオと現実の動きが大きくかい離する中で日銀がおそらく１０月末にさらなる追加緩和に動く一方、
年末頃に米国で利上げ開始がようやく決まるというのが、筆者が以前から描いているシナリオである。その場合、日米
の金融政策のベクトルの違いがあらためて意識される中で、１０―１２月期に一時１２５円まで円安ドル高が進むと
予想される。
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6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2015/01/17(土) 07:31:28.44 ID:Tc3IA3DR - ただし、そうした日本と米国の金融政策変更が市場で事前に十分織り込まれ、全くサプライズにならない場合は、
材料出尽くし感から、年末にかけて円高ドル安方向に揺り戻すケースも考えられる。
もう１つ今年ドル円で注目されるのは、年間の値幅がさらに拡大するかどうかである。昨年は、ドル高値が１２月
８日の１２１．８６円で、ドル安値が２月４日の１００．７６円だったので、年間値幅は２１．１０円だった（ここでは
東京・ロンドン・ニューヨークを中心とするグローバル市場ベースで計算している）。２０円を超えたのはリーマン
ショックが発生した２００８年（２４．７９円）以来のことで、その前は１９９９年（２３．５０円）までさかのぼらないと
前例がない。
また、年間値幅は２０１２年から昨年まで３年連続で拡大したが、これはデータをさかのぼることができる１９８５
年以降では最長の記録である。値幅が今年さらに拡大する可能性はあまりないと筆者はみているが、不安定な
株価に連動して為替相場の振れがかなり大きくなる場面は、年の途中で何度か生じるだろう。
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255 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2015/01/17(土) 07:32:11.03 ID:Tc3IA3DR - 日経記事コピペスレ [転載禁止](c)2ch.net
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7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2015/01/17(土) 08:00:25.71 ID:Tc3IA3DR - 原油安、日本で穴埋め――株先物売り、海外勢がかく乱（スクランブル）
2015/01/17 日本経済新聞 朝刊
１６日の日経平均株価は一時５００円超下落した。スイスフランの急騰が材料視されたが、市場の動きを
つぶさにみると、株式相場をかく乱したのは海外投資家による株価指数先物の売りだったことがわかる。
原油安で抱えた損失を穴埋めするために、昨年１０月末の追加緩和後に買い入れた先物に利益確定売り
を出している。当面は海外勢の先物売買に振られやすい展開が続く可能性がある。
１６日は日経平均先物３月物が異例の大商いとなった。売買高は約１８万５０００枚、想定元本では３兆円
強に膨らみ、東証１部の売買代金（約２兆７０００億円）を上回った。日経平均先物の売買代金が現物株式
の売買を上回るのは昨年１２月の株価指数先物・オプション１２月物の特別清算指数（ＳＱ）算出時以来の
出来事だ。
先物の下げを主導したのは海外投資家とみられている。世界中の株式や商品、債券に先物取引で投資
するヘッジファンドとの見方が多い。
□ □
日本株売りの背景には、原油相場の下落がある。北米指標のＷＴＩは前日に一時反発したものの、終値は
４６ドルに弱含んだ。原油先物相場で損失を被ったヘッジファンドが「損失を穴埋めするために、利益が乗って
いる日本株の売りを急いでいる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）とみる関係
者が多い。
１６日に東京証券取引所が発表した投資部門別売買動向からも、直近で海外投資家が日本株の売り姿勢
を強めていることがわかる。
日経平均が２５３円下落した１月第１週（５〜９日）に、海外投資家は現物株を４３００億円強売り越した。さら
に先物（日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物の合計）では８９００億円と現物株の約２倍の大幅な売り越しになった。
先物の証券会社別の売買手口をみると、日経平均が３３３円下げた１月第２週（１３〜１６日）も、海外ヘッジ
ファンドの顧客が多いとみられる欧州系証券経由の売りが目立つ。
□ □
海外勢の売り姿勢がどこまで続くか予想するうえで、当面のカギを握るのは原油価格の動向だ。１４年夏の
１００ドル超から、ほぼ一本調子の下げで半値以下に値下がりした。原油相場が下げ続けるうちは「海外投資
家は相対的な安全資産に資金を移す傾向が続きそうだ」（ゴールドマン・サックス証券の宇根尚秀エクイティデリ
バティブトレーディング部長）との声もある。海外勢が日本株の買い姿勢に転換するには、原油の下げ止まりが
条件になりそうだ。
主要な投資主体は、売り一辺倒ではない。海外勢の売り越しに対して、国内投資家は買い姿勢が目立ってい
る。日銀は１６日もＥＴＦを３４１億円購入した。下値では年金も買いを入れているとみられる。
１６日の日経平均は取引時間終了にかけて急速に買い戻され、終値では２４４円安とやや下げ渋った。市場
では「当面は海外勢と国内勢の攻防が続く」（デリバティブトレーダーの中川祐治氏）との見方もある。（藤原隆人）
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