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45 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2014/12/05(金) 06:34:54.99 ID:fM4l+8UL - 「意思ある踊り場」評価、海外マネー第３波の兆し（スクランブル）
2014/12/05 02:00 日経速報ニュース 1214文字
「強い企業」の株価が上がっている。日経平均株価が５日続伸した４日には、年初来高値の更新銘柄にトヨタ自動車
などグローバル企業がずらりと並んだ。円安が追い風になるのはもちろんだが、もう１つ共通項がある。積極的な研究
開発。コストをかけて将来の競争力を高める企業だ。日本株買いの勢いが鈍っていた外国人投資家も注目を始めた。
トヨタ、日本電産、村田製作所、コマツ。時価総額上位でこの日年初来高値をつけた顔ぶれは見事なまでに主力の
輸出企業だった。
「円安のわりに販売数量が伸びていないというのは目先だけの話だ」。フランクリン・テンプルトン・マルチ・アセット・
ストラテジーズのスティーブン・リンガード氏は日本株に強気な投資家の一人だ。カナダを拠点に、年金マネーなどを運用
する長期派。来年の日本株は２ケタの上昇率が可能だとみている。
着目点はこうだ。「円安で安易な値下げをせず、研究開発費などの将来投資を増やしている」。自動車やヘルスケアが
有望という。
「意志ある踊り場」。2015年３月期の増益ペースが鈍ることを豊田章男・トヨタ社長はそう表現した。将来の収益力を高
めるため、研究開発などの先行投資を優先するときとの意味だ。そうした意志をリンガード氏は高く評価する。
トヨタの場合、研究開発費を9800億円と期初計画から200億円引き上げた。好況だった08年３月期を上回る規模になる
。自動車は一般的に、研究開発の成果が製品になるのは３年以上先だ。「安全技術や次世代車などで技術的な優位性
が高まれば、長期成長につながる」（野村証券のアナリスト、桾本将隆氏）
トヨタだけでない。高値銘柄は研究開発に積極的な企業ばかりだ。07年度と比べた今年度の研究開発費をみると、
日電産が５割増、村田製とコマツは４割増と大きく積み増している。
アベノミクス相場で海外勢が大きく動いたのは２回。第１波は13年春にかけて政権交代と金融緩和で変化をかぎ取り
、一気に買い進んだ。第２波は13年秋で、円安効果が企業決算に具体的に表れた時期だ。
しかし、今年に入り勢いは途切れている。第３波がくるとすれば、リンガード氏のような先を見る視点が広がるかがカギ
になる。
ＳＭＢＣ日興証券の試算では、世界の投資家はまだ日本株をアンダーウエート（運用基準より少なく保有）したままだ。
日本株は時価総額では世界の８％を占めるが、機関投資家の保有比率は3.5％にすぎない。「動き出せば、10兆円規模
の買いになってもおかしくない」（阪上亮太氏）
実際は今なお強弱感が対立している。ピクテ・アセット・マネジメントのフィリップ・デ・ベック氏は「日本企業の勝ち組と
負け組の差は大きくなる」とし、ロング・ショート運用に振り向ける資金を増やした。
投資家がみたいのは、日本企業が持続的に利益を増やす力をつけた未来図だ。その足音は確かにある。あとは目に
見える形になり、その裾野が広がることだ。
（富田美緒）
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46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2014/12/05(金) 06:37:01.24 ID:fM4l+8UL - 株、為替“高感応度”銘柄に資金流入 「1ドル＝120円」後を注視
2014/12/04 18:38 日経速報ニュース 1115文字
４日の東京株式市場で日経平均株価は連日で年初来高値を更新したが、１万8000円の節目を目前にして、特に
後場は上値の重さが意識された。そんな中で日経平均に比べ堅調な値動きを見せたのが外需関連株だ。外国為替
市場で円相場が７年４カ月ぶりの円安・ドル高水準である１ドル＝120円台を探る中、為替感応度が比較的高い輸出
関連銘柄の代表格であるトヨタ（7203）やホンダ（7267）などに買いが集まった。
日経平均が伸び悩みを見せた後場、特に上げが目立ったトヨタは前日比141円（1.9％）高の7733円まで上昇し、
年初来高値を更新した。足元の円相場の水準（１ドル＝120円、１ユーロ＝147円）を前提にすると、同社は「2015年
３月期の経常利益が３兆円以上に膨らむことが想定される」（大和証券の守田誠ストラテジスト）という。米国景気の
堅調さも追い風に、トヨタ株にとって「最高の環境」（三菱ＵＦＪ投信の石金淳チーフストラテジスト）となっているわけだ。
同じ輸出関連の主力株であるホンダ（7267）も、後場にきょうの高値を付けた。
買いの矛先が向かったのは自動車株だけにとどまらない。「円安で経常利益が上振れる割合が比較的大きい」（守田
氏）銘柄としてＤＭＧ森精機（6141）や村田製（6981）なども大きく上昇した。
もっとも、日銀が10月末に追加金融緩和を決めて以降、円相場が10円程度も下落しており、「下げのピッチが速い
」（東海東京調査センターの鈴木晃シニアマーケットアナリスト）ことに対する警戒感は強い。120円という大きな節目
に近づいた円相場がさらに下値を探ることに懐疑的な声も聞こえ始める中、株式市場の参加者はこれまで以上に
円相場の行方と、それが与える株価への影響に神経をとがらせることになりそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 川上純平〕
【円安進行で業績が伸びやすい主な銘柄と４日の株価上昇率】
銘柄 （コード） 感応度 会社予想利益 上昇率
トヨタ （7203） 200億円 ２兆7000億円 1.8％
ホンダ （7267） 60億円 7650億円 2.0％
日立 （6501） 21億円 5300億円 1.9％
村田製 （6981） 15億円 1750億円 2.1％
DMG森精機（6141） ２億円 160億円 3.5％
※大和証券調べ。「感応度」は14年10月〜15年３月の平均為替レート（円・ドル相場）が１円円安に動いたときの経常
利益の押し上げ幅。「会社予想利益」は15年３月期経常利益の会社見通し。
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62 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2014/12/05(金) 06:40:22.86 ID:fM4l+8UL - 日本企業熱狂なき最高益（上）企業経済圏、恩恵じわり。
2014/12/04 日本経済新聞 朝刊
企業収益が拡大している。堅調な米国景気と円安を追い風に２０１５年３月期は７年ぶりの経常最高益が視野に入った。
自動車を筆頭に世界で稼ぐ企業が全体をけん引する。一方で経済がマイナス成長に陥った国内の不振は深刻だ。収益の
二極化が急速に進み最高益の熱気は乏しい。日本企業は稼ぐ力を高め持続的な成長軌道を描けるか。
訪米した富士重工業の吉永泰之社長は現地の販売店からこんなクレームを受けた。「私たちは空っぽのショールームを
売っているわけじゃない」
「外需」が難隠す
走りの良さと安全性で人気を集めるスバル車は北米で在庫が払底した。展示車まで売れてしまった店は従業員の自家
用車を展示場に持ち込んだ。
日本企業の業績をけん引するのは北米の新車市場だ。富士重工の北米販売は今年度、市場の伸びを上回る１６％増の
見込みで、最高益を更新する。
今年４〜９月期の決算で、上場企業約１５００社は経常利益を１兆５０００億円増やし過去最高になった。１５年３月期の
通年でもリーマン・ショック前の過去最高益にほぼ並ぶ見通しだ。
だが、好業績の陰で利益の偏在が進む。４〜９月期は増益分の７割強を自動車や電機などの１０社が稼ぎ出した。米景気
と円安の恩恵をフルに享受した「外需組」の好調が覆い隠すが、実態は４２％の企業が減益だった。
消費の現場は厳しい。１１月下旬、相模原市のノジマ相模原本店で白物家電やテレビを売るフロアの客足はまばらだった。
近くに住む５０代の女性は「増税でずいぶん値段が高くなった」とこぼす。
消費増税以降、国内景気の戻りは鈍い。アベノミクスの恩恵が届きにくい地方はなおさらだ。
九州地盤のＭｒＭａｘはディスカウントストアの先駆けだ。価格競争力が強みの同社も４〜９月期に赤字になった。増税後
にさらなる値下げに踏み込んだが客の反応は鈍い。人件費や物流費が高騰し、安く仕入れて安く売るにも「限界がある」（
葛原亨裕財務部長）。
トヨタ・セブン圏
利益が偏る構造は危うさをはらむ。好調組も決して盤石ではないからだ。スズキと三菱自動車は７〜９月の３カ月に限れば
２年ぶりの営業減益だ。上場企業全体でも営業利益はほぼ横ばいだ。
活路を開くのは何か。「コストダウンの見送りは英断」（ムロコーポレーションの室雅文社長）、「値下げ交渉がなくなり助か
る」（盟和産業の清水俊彦社長）。両社はトヨタ自動車を主要顧客とする部品メーカーだ。
トヨタは今期、日本企業として空前となる純利益２兆円を見込む。世界屈指の稼ぐ力を背景に、取引先への一律の値下げ
要請を停止した。トヨタを頂点とする巨大な経済圏に、２兆円の恩恵が染み出しつつある。
コーヒー革命は１１社が起こした。今や年間７億杯を売るセブンイレブンの「セブンカフェ」。手軽さと本格的な味の両立に
挑んだのは、セブン＆アイ・ホールディングスを中心とする企業群だ。
ドリップマシンを開発した富士電機、豆を煎る味の素ゼネラルフーヅ、豆の調達は三井物産だ。「セブン経済圏」が企業を
呼び寄せ潤している。
利益はまず強い企業に集まる。それが顧客や仕入れ先に行き渡れば新たな投資と雇用を生み、日本経済を底上げする。
強い企業と支える企業が織りなす経済圏は、持続的な成長への道を開く。
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63 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2014/12/05(金) 06:43:07.11 ID:fM4l+8UL - 日本企業熱狂なき最高益（下）逆風が足腰を強くする。
2014/12/05 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1373文字 書誌情報
デフレ時代の勝ち組がインフレ時代の勝ち組に変身しようとしている。
デフレで鍛えた
１１月末の休日。東京都内にあるニトリの店内は多くの客で混雑していた。子育て世代とともに目立つのがシニアの姿だ。
８万円のテーブルセットや１０万円を超すソファを熱心に品定めする。
「良い品を安く」で家具最大手になったニトリホールディングスは販売戦略を修正した。今は「さらに良い品をお手ごろに」だ。
売れ筋商品の価格は昨年に比べ１・５倍から２倍に上がった。デザインと品質重視の商品開発に切り替え、若者中心だった
店に購買力の高い中高年を引き寄せる。
１ドル＝１２０円台まで進行する円安は輸出企業に追い風だが、商品や原材料を輸入する内需企業にはコスト高となる。
消費増税とともに二重のハンディになる。
１１月１３日早朝、新規開店した埼玉県春日部市のスーパーに客が殺到し入店が制限された。首都圏で店舗を展開する
ヤオコーは、増税後も売上高が伸び続ける。今期は２６期連続の増益を見込む。
強さの源泉はパート社員にある。多くは近所に住む主婦で商品の発注や売り場作りを主婦の視線で主導する。財布の
ひもが固くなった今、消費者は魅力のある店を選ぶ。
川野澄人社長は「食の専門店を目指す」として強い部門を粘り強く磨いてきた。ニトリの似鳥昭雄社長は「デフレに鍛えられ
て強くなった。逆境はチャンス」と話す。
厳しさを嘆いても仕方がない。振り返れば日本企業は空前の「お金持ち」になった。３月期決算企業の手元資金は７３兆円
と過去最高の水準で、経営の安定性を示す自己資本比率も４割に迫り過去最高だ。お金をこれほど手にした時はない。欧米
や新興国の企業と世界で競う体制は整っている。
中国で流通する色あせた古いお札でも瞬時に金額を集計する。にせ札の識別機能も驚きを呼んだ。ＯＫＩのＡＴＭを人件費の
高騰に悩む中国の金融機関が導入を急ぐ。
ＡＴＭ集中、復活
かつて経営危機に直面したＯＫＩは、強い事業に経営資源を集中し復活を果たした。ＡＴＭはその一つだ。１２８種類の紙幣を
識別する高性能機をひっさげ、ロシアやブラジルに攻勢をかける。
「目指す姿になるには新たな製品と技術が必要だ」と日本電産の永守重信社長は話す。川崎市に新設したのはモーターの
研究所だ。派手なＭ＆Ａ（合併・買収）が目を引くが、今期は研究開発に４５０億円使う。５年前に比べ８割の増加だ。
コマツは国内の足腰を鍛える。古くなった工場を省電力で生産性の高い最新鋭の工場に建て替える。「様々な産業が集積
する日本ほど技術革新に適した場所はない」（大橋徹二社長）からだ。
もちろん好調組ばかりではない。赤字が続くソニーはテレビやデジタルカメラで売り上げのマイナス成長という異例の事業
計画を進める。代わりに成長を担うのはゲームや電子部品だ。遅ればせながら強い事業をより強くする改革に着手した。
株式市場ではトヨタ自動車や日立製作所の株価が７年ぶりの高値圏で推移する。収益の二極化が進むとはいえ、最高益を
達成できれば、株価でも業績でも２００８年のリーマン・ショックは過去のものになる。豊富な資金を使い強さを磨き続ければ、
今期は新たな成長が始まる起点となる。（奥貴史、伊原健作）
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234 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2014/12/05(金) 06:47:40.56 ID:fM4l+8UL - 個人、主力株にシフト、円・原油安で業績改善期待、新興株は伸び悩む。
2014/12/05 日本経済新聞 朝刊 19ページ 862文字 書誌情報
株価の上昇が続いている。４日の東京株式市場で日経平均株価は５日続伸し、連日で年初来高値を更新した。主導する
のは大型の主力株で個人投資家も積極的に買っている。円安や原油安で企業業績の改善期待が高まっているためだ。
日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いも需給面から支えている。国内消費や新興国景気など不透明要因はあるものの、
市場の警戒ムードは薄れつつある。
上昇をけん引するのは主力株だ。４日は東証の規模別株価指数で大型株が０・８４％高と最も上昇し、中型株の０・６３％
高、小型株の０・６４％高を上回った。エーザイや日東電工が４〜５％高、第一生命保険も３％高。
国内外の機関投資家だけでなく個人投資家も主力株にシフトしている。「企業が想定する円相場は１ドル＝１００〜１０５円
。円安による業績の押し上げ期待は大きい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘氏）。堅調な米国景気が追い風
の自動車株や、スマートフォン向けなどの伸びが続く電子部品株が上値を切り上げている。
原油の下落も収益を支える。燃油コストの下落につながるとの見方から日本航空、ＡＮＡホールディングスは１０月末に比べ
て２〜３割高い。
個人の利用が多い松井証券の手口をみても、上位はトヨタ自動車など主力株が並んでいる。日銀が１０月末に追加緩和
を決める前はネット株が上位だったから様変わりだ。
需給面からも安心感がある。追加緩和で日銀がＥＴＦ買い入れの増額を決定。１１月に入って１度に買う金額は約３８０億円
と１０月の２・６倍だ。
半面、伸び悩み気味なのが新興株。東証マザーズ指数、日経ジャスダック株価はともに続落した。需給面では、１２月は
新規株式公開（ＩＰＯ）は２８社とラッシュになる。「個人は相次ぐＩＰＯに備えて新興株に換金売りを出している」（ＳＢＩ証券の
藤本誠之氏）
もっとも市場に不安要因はくすぶる。増税影響や円安による輸入物価高で消費は力強さを欠く。また、原油安で産油国
の経済や財政悪化が深刻になれば、金融市場を不安定にする火種になるとの指摘も出始めている。
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