- 【株】 60代で投資失敗した方の愚痴るスレ 【FX】
61 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/12/15(日) 07:54:15.88 ID:WjEbsvcx - 国債発行総額、最高へ、来年度１８０兆円前後、政府調整、借換債が大幅増。
2013/12/15 日本経済新聞 朝刊
政府は２０１４年度の国債の発行総額を１８０兆円前後とする方向で調整に入った。当初の
発行計画ベースでは１２年度の１７４兆円を超えて過去最高になる。国が過去に負った借金を
借り換える借換債が大幅に増えるのが主因。国の借金は１０００兆円を超えており、今後の市
場での消化を不安視する声も出ている。
政府は２４日にも２０１４年度の予算案を閣議決定するのに合わせて、国債発行計画を決める。
発行総額は１３年度に比べると１０兆円前後増える。借換債が１２０兆円台前半と１０兆円程度
増えるのが大きい。０８年秋のリーマン・ショック後の５年債や、１１年の東日本大震災後の２年
債など、過去の経済対策の際に発行してきた国債が相次いで償還期を迎えるためだ。
財政投融資に使う財投債も１６兆円前後と５兆円規模で増える見通し。政府は１３年度に発行
した年金特例国債（２・６兆円）を１４年度は発行しない。新規国債も１３年度（４２・９兆円）以下
に抑える方針だが、借換債の発行増を補えない。
発行総額は増える一方、政府は来年度の市場発行額はほぼ横ばいとし、市場の需給に悪影
響が出ないようにする方向だ。今年度の国債発行を来年度分として繰り入れられる発行枠を拡
充して、今年度中にできるだけ発行する。現在は日銀が市場で国債を大量に買い入れている。
財務省は来年度の増額分の大半を今年度中に発行でき、市場への影響は限定的とみている。
ただ、こうした日銀頼みの市場での発行抑制策は一時的にしか効果がない。１３年度も国債整
理基金から７兆円を取り崩し発行額を抑えた経緯もある。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政
アナリストは「歳出削減などで抜本的に新規国債の発行額を減らさない限り、金利が上昇す
るリスクは高い」と指摘する。
円安や安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の効果もあり、物価は上昇に転じつつある。
物価高に伴い金利に上昇圧力がかかれば国の利払い費がかさむリスクがある。財務省は金
利が１％上昇すると、利払いなどに充てる国債費が１４年度で１兆円、１５年度は２兆４０００
億円増えると試算する。９月末時点で１０１１兆円に達した「国の借金」（国債と借入金などの
合計）が一段と膨らみかねない。
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62 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/12/15(日) 07:57:45.70 ID:WjEbsvcx - 歴史的低運賃で赤字、教訓は？―商船三井社長、武藤光一氏（そこが知りたい）
2013/12/15 日本経済新聞 朝刊 7
海運業界は昨年、船舶の供給過剰を原因とする歴史的な運賃下落に直面した。その影響で２０１３
年３月期に１７８８億円の最終赤字を計上した商船三井。今期の業績は回復基調にあるが、復活は
本物なのか。武藤光一社長に聞いた。
――足元の海運市況は。
「鉄鉱石や石炭を運ぶばら積み船の運賃は、史上最悪を記録した１２年から回復基調にある。年間
の平均運賃は昨年の約２倍の水準で落ち着くだろう。雑貨などを運ぶコンテナ船は好調とは言い難
いが、北米、欧州航路ともにそれなりに需要が伸びている。荷主と運賃の引き上げ交渉をする余地が
出ている」
――市況回復の主因は。
「海運各社が業績を急拡大した好況時に積極投資を競ったことで、新造船が相次ぎ、供給過多と
なった。これに新興国の成長鈍化が重なり、大きな運賃下落を招いた。しかし足元では海運市況を
左右する中国の需要が回復している。粗鋼生産は過剰感があるが鉄鉱石の調達意欲はなお強い。
国内鉱石から輸入鉱石を使う流れもあって輸入は引き続き増加する」
――収益力は回復してきたと見ているのか。
「前期に事業改革費用を中心とする１０１５億円の特別損失を計上し、不採算のばら積み船やタン
カーの合理化を推進した。さらに燃料費抑制のための減速航行などコスト削減も図り、連結経常利益
６００億円（前期は２８５億円の赤字）を死守するつもりだ。しかしこうした措置で十分とは考えていない」
「世界的に造船設備はだぶつき気味で船価は安い。市況が好転すれば、再び投機的な発注が起き
、需給バランスが崩れる懸念がある。当社自身も船舶を実力以上に増やしすぎた。今後は事業モデル
を修正し、採算をより重視していく」
――具体的には。
「市況変動にさらされやすい船舶の運航規模はしばらく縮小する。短期契約の『フリー船』で利益
を拡大する方針も見直す。代わりに液化天然ガス（ＬＮＧ）船、油送船など荷主と中長期契約を結ぶ
ビジネスを拡大する。現在、この分野では年間５００億円の利益を稼ぐ力があるが、来期以降はこれ
を６００億円、７００億円と積み上げていく」
「当社はリーマン・ショック前の０８年３月期に３０２２億円の経常利益を計上した。この水準を早く
回復するというシナリオを描くことはやめた」
――海洋開発事業への投資意欲を強めている。
「このほどウルグアイでのＬＮＧの洋上基地建設計画に約４００億円を投じることを決めた。収益の
柱となるには時間がかかるが採算性は高く、ＬＮＧ船ビジネスなどと同様、安定収益源として期待
している」
日本企業の中で海運業界は早くからグローバル化が進み、２０００年代以降の中国経済の急成
長もいち早く取り込んだ。世界経済の動向に目を凝らし、需要が見込める分野に素早く入り込む機動
力が持ち味との自負が業界にはある。
商船三井が短期輸送契約に重きを置いたのは過去の成功体験もあってのことだが、昨年の運賃
急落では裏目に出た。「構造改革を徹底して再び成長軌道に戻す」（武藤社長）。１９８５年のプラザ
合意以降の円高では再編や日本人船員の削減といった大がかりな構造改革で経営難を乗り切った
業界の復活力が再び試されている。（森園泰寛）
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- 徒然なるままにコピペ日記 第１章
194 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/12/15(日) 08:00:00.70 ID:WjEbsvcx - 株式―為替にらみ上値重く（市場アウトルック）
2013/12/15 日本経済新聞 朝刊
今週（１６〜２０日）の日経平均株価は上値の重い展開か。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的
緩和の縮小に踏み切る可能性があり、この結果が出るまで積極的な売買は手控えられそう。緩和
縮小となれば円安・株高の流れが強まるとの見方は多いが、米長期金利や為替の反応次第では
波乱含みの展開になる可能性がある。
前週の日経平均は１０３円（０．６７％）高。米雇用指標の改善や財政協議の進展を受け、１３日
には対ドルで５年ぶりの円安水準になった。株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算
出に伴う売りをこなし、日経平均は２週ぶりに上昇した。
最大の焦点は１７〜１８日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。円安になれば日本
株に追い風だが、政策や声明文が米長期金利の急上昇を誘発すると波乱要因になる。
国内では１９〜２０日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。ＦＯＭＣ後の市場の動揺が大き
ければ、「早期の追加緩和を示唆する可能性もある」（ＳＭＢＣ日興証券）といい、株式市場でも
下支え要因として受け止められそうだ。
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