- 年金自慢！（多い人も少ない人も）part4
30 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/12/11(水) 06:31:29.38 ID:fv9hZ5u0 - 年金はもう増えない？―物価上昇と連動、期待薄（Ｍ＆Ｉ）
2013/12/11 日本経済新聞 朝刊
１２月１３日は厚生年金や国民（基礎）年金など公的年金の支給日。だが、今回受け取る
１０、１１月分は以前に比べ少し減る。消費税率が上がる来年４月にもまた減る見込みだ。
今後の物価上昇で期待される増額も簡単ではない。年金生活者に厳しい時代がやってきた。
「１０月分から年金支給額が減っていることをよく知らない人は意外に多い。支給日になっ
て通帳に記載された金額を見たり、直前に郵送されてくる通知を見たりして、困惑する人も
出てくるのではないか」。特定社会保険労務士の東海林正昭氏はこう話す。
過去の「ツケ」響く
１０月分からの年金額はそれまでに比べ１％減る。これは過去の政策の帳尻合わせだ。
公的年金には毎年度、物価や現役の賃金が上がれば額を増やし、下がれば減らす改定ル
ールがある。ところが２０００〜０２年度の３年間、本来ならば物価下落に伴い年金額を下げ
なければならないところを、政府は「高齢者の生活に配慮する」という理由で特例として据
え置いた。
これ以降、本来より多めの額が支給されていたことになる。厚生労働省によると、これまで
に累計約８兆円が過剰に給付されたそうだ。支給額の引き下げはこれを適正水準に戻すため。
１０月分から１％下げるだけでなく、１４年４月に１％、１５年４月にも０・５％下げ、全体で２・５
％分下げてやっと本来の水準に戻る。
具体的な年金額はどう変わるのか。モデル世帯年金（平均的な賃金で４０年会社に勤めた
男性と４０年専業主婦だった妻がもらう厚生年金・基礎年金）は９月分まで約２３万円。１０月
分からは２３００円ほど減る。
社会保険労務士兼ファイナンシャルプランナーの沢木明氏は「最終的に２・５％減ったとして
も、企業年金も併せてもらっている大企業ＯＢなどにはあまり影響はないだろう。ただし国民
年金しかもらっていないといった人は厳しいかもしれない」という。
自営業者らの国民年金は４０年間保険料を払って満額を受け取ったとしても月約６万５千円。
「少しでも減るのはつらい」といった声はある。年金受給者でつくる全日本年金者組合は来年
１月にも１０万人規模で減額に対する不服審査請求を全国の地方厚生局（厚生労働省の外局）
の社会保険審査官に対し起こす方針という。減額への反発や混乱はしばらく続くかもしれない。
現政権の経済政策もあってか、景気は上向きの気配を見せる。物価や賃金が少しずつ上がり
、改定ルールに基づいて年金額も今後増えるかもしれない。１４年４月はまず１％の減額が決
まっており、物価などの上昇で、これをどこまで圧縮できるかが焦点。今のところ１％減を帳消
しにして増額に転じるほどの勢いはなく、わずかでも減額は避けられそうにない見通しだ。
１５年４月はどうだろう。０・５％の減額を打ち消せる物価・賃金上昇はあるかもしれない。２・５
％分の減額が完了した後の１６年４月なら、なおさら年金額アップの期待は募る。
現役世代に配慮
ところが、そう簡単に金額は上がらない。「マクロ経済スライド」という年金額調整システムが動
き出すからだ。
少子高齢化で年金受給者は増え、支え手である現役世代は減る。現役に過重な負担をかけ
ないために０４年の制度改革で導入されたのがマクロ経済スライド。従来通りの物価・賃金上昇
に合わせた改定ルールを適用するのではなく、従来ルールの改定率から一定の調整率を差し
引いた分しか年金額は増えないようになる。
調整率は１〜２％程度。現役世代の労働者の減少率に応じて毎年変わる。調整率が１％だと
すると、従来ルールで年金額が１％増えるはずであったとしても実際には差し引きゼロで据え置
きになる。今後景気が回復したとしても高度成長などは期待できない。その中でマクロ経済スラ
イドが適用される影響は大きい。社労士の沢木氏は「年金は今後増えないと覚悟しておいたほう
がよい」と指摘する。
|