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名無しさん@お腹いっぱい。
徒然なるままにコピペ日記 第1章

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徒然なるままにコピペ日記 第1章
145 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2013/11/24(日) 07:14:21.03 ID:W2NHtvFl
企業収益新たな挑戦(上)「リーマン前」より強く―体質改善、次は売る力。
2013/11/23 日本経済新聞 朝刊

 企業収益が強さを増している。経営環境が厳しいさなかの合理化努力が実り、2008年のリーマン
・ショック前をしのぐ収益体質を実現した。今後はコスト削減余力が限られてくる中でどうやって成長を
持続するか。売る力の強化や余剰資金の活用など、新たな挑戦が始まった。
世界中に調達網
 プラント大手の日揮。14年3月期に計上する売上高の大半はリーマン後に受注した液化天然ガス
(LNG)のプラントなどが占め、採算が厳しい案件も多い。それでも今期の経常利益は前期比2%増
の740億円と過去最高を見込む。
 支えるのが3000億円と受注額の約半分に及ぶ資機材のコスト管理。購買担当者は欧米先進国
をはじめ、インドや中国、チェコなど30カ国以上、300社を超す企業を駆け回り高品質品を探し出す。
最安値で発注しようと市況予測にも余念がない。粗利率は13%とリーマン前の08年3月期より1・5
ポイント改善。重久吉弘グループ代表は「世界中に張り巡らせたグローバル調達の仕組みも利益の
源泉」と胸を張る。
 企業規模の拡大を追求する舞台として語られがちなグローバル市場をコスト管理に役立てる逆転の
発想だ。
 今期の経常利益額(3月期、米国会計基準などは税引き前利益)は過去最高だったリーマン前の9
割の水準にとどまるが、日本企業のコスト削減による収益改善度は当時を上回る。
 企業はコストを減らすほど、利益を出すために必要な売上高は少なくてすむ。大和総研によると、損
益の分かれ目となる売上高が実際の売上高に占める割合を示す損益分岐点比率は、7〜9月期に
77%前後と過去最低に下がったもようだ。売り上げが2割減っても黒字を確保できることを意味する。
為替相場が1ドル=110円前後と輸出企業を中心に今より恵まれた環境だった5年前の80%を下回る。
 内需企業も例外ではない。J・フロントリテイリングの百貨店事業の従業員数は前期末時点で3270
人。リーマン・ショック直前の08年2月期末と比べ5割強減らしたことになる。販売専門の子会社の設
立やグループ内での人員の再配置などを通じて合理化を徹底。売上高販管費率はこの4年間で2ポイ
ント強改善した。
 さらに苦戦していたピーコックストアをイオンに売却、事業整理にナタを振るった。今期はリーマン前
以来となる経常最高益更新を見込む。
人件費増加も
 たださらなるコスト削減は容易ではなさそうだ。景気回復で「東北で鉄筋工の労務費が2年間で2倍」
(大手ゼネコン)に高騰。復興需要は好調だが、ゼネコン大手3社は今期の営業利益予想を下方修正
した。
 上場企業は人件費・労務費(単独ベース)を5年間で5%減らしてきたが、大和総研の熊谷亮丸チー
フエコノミストは「賃上げが議論されているほか、円安で原材料費なども膨らむ」として年明けから損益
分岐点比率の改善は止まるとみる。
 合理化余地が限られてくるなかで利益を積み上げるには売り上げを伸ばすしかない。円安や内需回
復を追い風に今期の増収率は前期比10%と高い伸びとなる。ただ売上高が過去最高となる企業は3
社に1社と、2社に1社だったリーマン前になお見劣りする。追い風が弱まった後は自力で売る力が試
される。
徒然なるままにコピペ日記 第1章
146 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2013/11/24(日) 07:16:28.43 ID:W2NHtvFl
企業収益新たな挑戦(下)動き出す70兆円―成長投資は報われる。
2013/11/24 日本経済新聞 朝刊

 「スマートフォン(スマホ)の波は続かない」。コネクター大手、ヒロセ電機の串田栄副会長は危機感
を強めている。2014年3月期の連結営業利益予想は4割増の300億円と業績は好調。だが足元の
稼ぎ頭であるスマホ向け部品に頼りきりでは、成長持続が難しいと判断した。
 狙うのは成長が見込めるエコカーやヘルスケアなどの新分野。4年後を見据えた金型投資に乗り出す。
今期の設備投資額は120億円とリーマン・ショック後に最も絞り込んだ時の3倍に増やす。一方リーマ
ン後に1割減った手元資金は利益の積み上げで9月末に危機前を超え、1486億円に上る。設備投資
を増やしたとはいえ、手元資金はなお余りある。
市場の目厳しく
 3月期上場企業約1700社(金融、電力、新興市場除く)の9月末の手元資金は約70兆円と過去最
高水準に達した。リーマン後の業績悪化のなかで守りの財務を貫いた結果、リーマン前(08年3月期
末)を3割近く上回る。
 危機下には「万が一の備え」と正当化された豊富な手元資金だが、景気や業績が回復するなかで企
業は眠らせておくわけにはいかなくなっている。この間、設備投資は12%減らしている。企業は成長
に向け、これから70兆円をどう活用するか真剣に考え始めた。
 市場から余剰資金をみる視線も厳しくなっている。野村証券の松浦寿雄ストラテジストは「増えた利益
で手元資金が膨らみ、自己資本利益率(ROE)は上がりにくくなっている」と指摘する。
 純利益を自己資本で割ったROEは株主から託されたお金でどれだけ利益を生み出したかを示す。自
己資本が膨らむと、それ以上のペースで利益を伸ばさないとROEは低下してしまう。今期は8%台(東
証1部の3月期決算企業)とリーマン前を1ポイント下回る。2桁が当たり前の海外企業に及ばない。
このことが特に海外投資家から日本企業の収益性がまだ低いと指摘される一因ともなっている。
 市場が求める資金の効率活用にも努めようと、ROEを意識した戦略を進める企業も出てきた。
 ローソンの新浪剛史・最高経営責任者(CEO)は10月上旬の戦略説明会で「健康産業はブルーオ
ーシャン(未開拓な有望市場)だ」と語り、同分野への進出を明らかにした。ROEをいまより5ポイント
高い20%に引き上げる計画だが、過当競争の従来型コンビニでは高い成長は難しい。健康配慮型の
店舗を5年後をめどに3000店まで広げるなどして、中期的に営業利益を今より4割多い1000億円に
伸ばす。
M&A実を結ぶ
 ソフトバンクは、大型M&A(合併・買収)を通じ、多くの企業に先駆けて高い成長軌道に乗りつつある。
 「ついにNTTドコモを抜いた」。10月31日の決算会見でソフトバンクの孫正義社長は感慨深げに語った。
4〜9月期の営業利益は7150億円とドコモ(4731億円)を上回った。時価総額は22日に一時10兆
円を超え、日本株ではトヨタ自動車(約22兆円)に次ぐ2位の座を占める。
 英ボーダフォン日本法人や米スプリントへの総額4兆円近くの買収に代表されるM&A戦略が実を結ん
だ。自己資本だけでなく借り入れも含めて仕掛けてきた成長投資の結果、ソフトバンクのROEは23%
を超える。
 成長投資は報われる。手元資金を遊ばせずに効率の高い成長モデルを追求することで、日本企業は
名実共にリーマン前より強くなるはずだ。


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