- 徒然なるままにコピペ日記 第１章
131 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/11/21(木) 16:01:31.53 ID:5NL90uXz - ムーディーズ「アベノミクスの成功はまだ保証されていない」
2013/11/21 14:31 日経速報ニュース 482文字
格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは21日付のリポートで、安倍晋三政権の
経済政策「アベノミクス」は日本の経済再生の「けん引力となっているが、成功はまだ保証されて
いない」との見解を発表した。持続的な経済成長に向け、民間企業の設備投資などを誘発する政
策や労働市場の改革、規制緩和などが必要と指摘している。
ムーディーズはアベノミクスについて、景況感の改善や資産価格上昇、物価上昇などの効果が
出ている点を評価した。ただ、これまでの回復は「金融政策や財政政策によって実現している」と
指摘、民間企業の投資を促進するような経済政策の重要性を強調した。持続的な経済成長が実
現されなかった場合は、日本の政府債務膨張による日本国債の信用力低下が起こり、金融危機
につながる可能性があるとも指摘した。
アジア地域全体経済については「中国経済の成長鈍化など逆風はあるが、安定している」との
見通し。また、米量的緩和策の縮小の影響についても、各国の外貨準備や為替の変動相場制
採用で、資金逃避など「国際収支の危機」は起きないと分析している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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- 徒然なるままにコピペ日記 第１章
132 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/11/21(木) 16:03:19.79 ID:5NL90uXz - 機関投資家、外債シフト、買い越し、６週連続、企業年金など――国内債、価格下落リスク意識。
2013/11/21 日本経済新聞 夕刊
企業年金などの機関投資家が国内債から外債など海外資産に資金を振り向け始めた。１１月
１０〜１６日の週まで６週連続で海外の中長期債を買い越し、買越額は累計約３・８兆円に達した。
６週連続の買い越しは６月３０日〜８月１０日以来。投資家が国内債の利回り上昇（価格の下落）
リスクを意識し、運用資金を海外に分散しているためだ。海外への資金シフトが続けば、為替市場
では円安要因となる。
財務省が２１日発表した「対外・対内の証券売買状況」によると、国内の機関投資家の海外の中
長期債への投資は１０月６〜１２日から１１月１０〜１６日の週まで買い越しとなった。「国内債は利
回り低下で投資妙味が薄れたと判断した銀行などが、外債を買っている」と財務省は説明する。
９月２９日〜１０月５日の週に国内投資家は海外債を大量に売り越した。９月期末の利益を確定
する売りに米国の債務上限問題への懸念が重なったためだ。その後は買い越しを続けている。
企業年金は日銀の大規模緩和で今は超低水準の長期金利が将来上昇して保有国債が含み損
を抱える事態を避けようと、運用資産を組み替えている。サントリー企業年金基金は、今年度計画
で国内債券が運用資産に占める比率を約８ポイント引き下げ、１５％まで縮小する。一方、外債（為
替ヘッジ付き）は約８ポイント高め約２４％とする。国内債と外債をほぼ入れ替える形だ。
ある大手卸売業の年金基金も、早ければ年内に２００億円の運用資産のうち、約４割を占める国
債の比率を約１〜２割に縮小する方針だ。「いずれ長期金利は確実に上昇するので、分散投資で
含み損のリスクを抑える」（基金の担当者）と話す。
機関投資家による国内債売りの思惑もあり、国内の長期金利はじわりと上昇している。新発１０
年物国債利回りは、１１月初めに０・５８０％と半年ぶり低水準まで下がっていたが、直近は０・６２
０％近辺に上がっている。
企業年金が国債から資金を移す先の一つが海外のヘッジファンドだ。大手信託銀行４行が年金
基金から受託したヘッジファンドへの投資額は９月末時点で約２兆円を超え、半年で１割ほど増加
した。「国債とほぼ同じような利回りとリスク量が期待できるヘッジファンドの需要が高い」（大手信
託）という。
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- 【株】 60代で投資失敗した方の愚痴るスレ 【FX】
30 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/11/21(木) 16:05:20.78 ID:5NL90uXz - コマツ、武蔵精密、ソフトバンク（銘柄ピックアップ）
2013/11/21 日本経済新聞 夕刊 4ページ 278文字 書誌情報
コマツ（６３０１）
△続伸 「北米で建設機械のレンタル事業に本格参入」との報道が手掛かり。シェールガス関連の
建機需要を取り込むことによる収益増への期待感が浮上した。円相場が対ドルで下落傾向にある
のも支援材料になった。
武蔵精密（７２２０）
▲３日続落 前日の取引終了後に１００億円のユーロ円建て新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）
を発行すると発表。株式転換に伴う１株利益の希薄化が警戒された。
ソフトバンク（９９８４）
△続伸 出資している中国の電子商取引最大手、アリババ集団の新規株式公開を巡る観測が引き
続き材料視された。株価指数先物との裁定取引に伴う買いも目立つ。
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- 【株】 60代で投資失敗した方の愚痴るスレ 【FX】
31 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/11/21(木) 16:11:12.61 ID:5NL90uXz - 焦点：足踏み続くアベノミクス規制改革、「岩盤」切り崩せず
2013年 11月 21日 09:47 JST
１１月２１日、安倍晋三政権は日本経済再生の最優先課題の一つとして社会保障分野の改革を
掲げたが、その成果への期待感は今年前半と比べると急速にしぼんでいる。
［東京 ２１日 ロイター］ - 都内で老人介護施設を運営する岩谷直子氏（仮名）は、百数十人の
入居者の家族が持ち込む共通の苦情に頭を痛めている。「入居者の訪問診療に支払う医療費が
、必要以上に高いのではないか」というクレームだ。
この施設には、医師が毎月２回往診する。入居者の顔色を見て体調を尋ね、持病の薬を処方する。
これにかかる費用は４万９２００円。入居している「患者」の自己負担率は１０％で、在宅医療総合
管理料の４２００円のほか、訪問診療費として７２０円が加算され、一人あたり計４９２０円が請求される。
「毎月同じ鎮痛剤を処方してもらうだけで、どうして４２００円も自己負担がかかるのか」。そう問いか
ける入居者の家族に対し、岩谷氏は「毎月同じ処方箋だけで、重篤患者と同じ高い診療報酬を適用
しなければならない制度自体がおかしい。７２０円の訪問診療の制度の範囲内で処方できるように
すべき」と説明しているという。
厚生労働省によると、診療報酬を厚めに設定しているのは、在宅医療を手がける医師を確保するためだ。
この結果、軽症患者の医療費は相対的に高負担になるという構造的な「矛盾」が起きている。施設へ
の訪問診療では、軽症患者の負担を軽くするよう指導しているというのが日本医師会の説明だが、
実際は医師や施設によって対応はバラバラだ。
しかし、社会保障関連の歳出に切り込むために、必要な制度の見直しを大胆に進めようとしている
動きはみえない。それどころか、歳出が膨張する方向に政治的圧力がかかりつつある。
今月８日、診療報酬の引き上げを目指す自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」が設立総会
を開いた。日本医師会を支持基盤とする議員などが参加する同連盟は、来年４月からの消費税増税
にあわせて、診療報酬の引き上げを狙う。
診療報酬は非課税なので、消費増税による機材や薬のコスト増加は診療報酬の引き上げで吸収しな
ければ、医師の所得水準が下がり、地域の診療所経営の基盤が安定しない面がある、というのが医
師会の主張だ。これに呼応するように、田村憲久厚生労働相は「消費税が上がる、物価も上がる。
これからの人件費など見込みながら適切に対応したい」と診療報酬引き上げに前向きな姿勢を示して
いる。
＜特区空回り、薬ネット販売でも後退の印象＞
アベノミクス成長戦略の目玉とされる国家戦略特区についても、当初の政策が想定通りに進んでいな
い現実がある。
例えば、解雇ルールの明確化問題だ。特区の中だけに限定し、企業が事業再編時に柔軟に雇用を流
動化できる環境づくりを目指したが、厚生労働省などからの反対が強く、そのルールは盛り込まれなか
った。「基本的人権に関わる労働者の権利を特区だけで認めないということになりかねず、やや拙速だ
った」と、安倍政権の内部からも反省の声が聞こえてくる。
９月に締め切られた特区の募集では２４２件の応募があった。だが、大都市からの数件を除くと、地方
からの提案は、食品や農業関連の事業、国内企業の工場や研究拠点といった旧来型の投資呼び込
み策が大半。アベノミクスが狙う新たな産業育成やグローバルな競争力強化などの戦略的な提案は
ほとんど影すらも見えていない。
市販薬のインターネット販売への規制については、三木谷浩史・楽天(4755.T: 株価, ニュース, レポー
ト)会長兼社長が産業競争力会議のメンバー辞任を表明するという騒ぎも起きた。一部に規制が残っ
たことが原因だが、政府はこの理由について、安全性を考慮したと説明する。しかし、真相は、処方箋
薬のネット販売に日本薬剤師会などが反対しており、その解禁を水際で阻止するための「戦術」だった
という見方もくすぶる。
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- 【株】 60代で投資失敗した方の愚痴るスレ 【FX】
32 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/11/21(木) 16:13:09.97 ID:5NL90uXz - 医療費を中心にした社会保障関係費用の膨張は、日本の財政健全化の足かせとなって久しい。その
抑制に向けて、安倍晋三政権は日本経済再生の最優先課題の一つとして社会保障分野の改革を掲
げた。しかし、その成果への期待感は今年前半と比べると急速にしぼんでいる。岩盤を貫く掘削機の
ように既存の規制を次々に破砕していくはずだったアベノミクスが、岩盤の前で立ち往生しているからだ。
＜診療報酬引き上げ 強まる政治圧力＞
もちろん、政府内部でも改善への議論は進んでいる。経済財政諮問会議の民間議員は今月１日、来年
度予算編成にあたって、概算要求にある基礎的財政収支対象の経費７５兆円を３兆円程度削減する
必要があると提言した。今年夏に策定した中期財政計画では、国の一般会計ベースで１４年度と１５年
度に４兆円ずつの収支改善が必要としており、麻生太郎財務相も「４兆円の改善が最大の目標だ」と
明言する。
１５日の諮問会議でも、民間議員が診療報酬の抑制を提言。麻生財務相は医療費の増大は企業や
家計の所得減少につながると指摘した。診療報酬が１％引き上げられれば４２００億円の影響がある
との試算も示した。
市販薬のネット販売は「成長戦略の目玉ではない」（与党筋）とは言え、三木谷氏の辞任騒動によっ
て、安倍政権の改革後退が印象付けられた面は否定出来ない。
＜海外勢が期待する日本版ＱＥ２＞
一方、数は少ないものの、これまでの政権が実現できなかった「難関」を突破した例もある。環太平洋
連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と減反政策廃止の決断だ。ある政府筋は「成長戦略全体としては、これま
での政権より進んでいる。減反廃止がその一例だ。その意味で、農業分野は結構期待できるかもしれ
ない」と指摘する。
成長戦略は来年６月にも第２弾として農業、医療、労働法制に関する政策方針がまとまる予定だ。しか
し、「それまでに第１弾の成果が出ていればいいが、それが実現できないとなると、６月以降が正念場
になる」（別の政府筋）と、支持率低下など世論の風向きが変わる懸念を指摘する声もある。
岩盤規制に阻まれ、成長戦略の展開がはかばかしくなければ、日銀の金融緩和に戻るという構図が
現実味を増す気配が出てきている。だが、それは「３本の矢」をうたったアベノミクスのスタート時の姿
から大きく逸脱したパスを描くことになる。
「ヘッジファンドなど海外勢は、安倍政権の成長戦略には期待しなくなっている。彼らが期待しているの
は、日銀による追加の量的金融緩和だ。密かに日本版ＱＥ（量的緩和）２と呼んでいる」と外資系証券
関係者のひとりは話す。
今月１５日、安倍首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授は都内の大学で
講演し、アベノミクスの「３本の矢」の成果を通知表にたとえた。「金融緩和はＡプラス、財政政策はＢ
、成長戦略の第３の矢はＥ」というのが同氏の評価。「Ｆにすると落第でわたしもクビになってしまう」と
付け加え、成長戦略への落胆をにじませた。
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