- 徒然なるままにコピペ日記 第１章
107 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/11/16(土) 07:00:26.96 ID:Is07y551 - 米国株、ダウ３日続伸で最高値、ナスダック13年２カ月ぶり水準
2013/11/16 06:22 日経速報ニュース 332文字
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸した。
終値は前日比85ドル48セント高の１万5961ドル70セント（速報値）と連日で過去最高値を更
新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたイエレン副議長が前日の米議
会証言で示した緩和的な姿勢から、金融緩和政策が長引くとの見方が引き続き根強かった。
余剰資金の流入が続くとして幅広い銘柄に買いが入った。ダウ平均は取引終了にかけて強
含み、心理的な節目とされる１万6000ドルに迫った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は６日続伸した。前日比13.23ポイント
高の3985.97（速報値）で終え、2000年９月７日以来、約13年２カ月ぶりの高値を付けた。
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108 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/11/16(土) 07:02:32.24 ID:Is07y551 - 日本企業、稼ぐ力急回復、日経平均、１万５０００円回復、市場が評価、株高支え。
2013/11/16 日本経済新聞 朝刊
国際的にみた日本企業の収益力が急回復している。２０１３年７〜９月期決算を海外のライバル
企業と比較すると、鉄鋼では新日鉄住金が韓国ポスコを利益で逆転。トヨタ自動車はより強くなり、
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との差を広げている。１５日に日経平均株価が約半年ぶりに１万５００
０円台を回復。復活する日本企業に対して市場の評価が高まり、株高を支えている。（１面参照）
製造業の復活を象徴するのは新日鉄住金だ。昨年１０月の経営統合で、規模の面で韓国ポスコ
と並んだだけではない。それ以上に利益率を高め、営業利益は前年同期の２・７倍（合併前の旧
２社の単純合計比）、８３２億円に急増した。ポスコの１・５倍近くで、製鉄業界では世界トップだ。
国内需要の回復と懸命の合理化努力が、収益力の復活を支える。自動車向けは値上げも実現
した。合併で合理化余地が生まれ、造船向けの厚板は韓国向けを旧住友金属工業の鹿島に、西
日本向けを旧新日本製鉄の大分の製鉄所に集約した。
一方でポスコは苦戦。需要不振と同国内の販売競争で営業利益は４割減った。日本勢の優位
を時価総額も映している。
快走を続けるのが自動車だ。トヨタは７〜９月期の営業利益が７４％増の５９２０億円と断トツの
利益を上げ、米欧のライバル勢を寄せ付けない。
部品の共通化をはじめ、お家芸の原価改善が増益要因になった。そこに円安の追い風が吹いて
一気に利益が出ている。売上高はＶＷと同規模だが、利益率で大きく勝る。世界に広く展開。商品
力が高く、北米では「値上げも検討できる状況」（同社幹部）といい、大幅な値引きに頼る必要が
ないのも強さだ。
通信では米スプリントを買収したソフトバンクが、米ＡＴ＆Ｔの５割の規模となり、挑戦する舞台に
上る。「今後２年間で１兆６０００億円を投資してＡＴ＆Ｔに追いつく」（孫正義社長）。
粘り腰を見せたのが建機のコマツだ。営業利益が半減した米キャタピラーに対し、２％増の５６５
億円を確保した。在庫を絞った身軽な経営を重視、鉱山機械の需要急減の影響を抑えた。
全産業でも３月決算会社の総計で今期の純利益は６割増を見込む。「固定費を下げ、売上高
が伸びれば利益が大きく出る体質になっている」（みずほ投信投資顧問の柏原延行執行役員）。
利益が上振れしており、日経平均が高値を付けた５月時点に比べ、投資指標で割高感はみられ
ない。
もちろん、海外勢との差が大きい業界もある。日立製作所は営業利益が米ゼネラル・エレクトリ
ック（ＧＥ）の３分の１だ。コスト構造改革を進めているが、道半ばだ。
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109 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/11/16(土) 07:04:13.95 ID:Is07y551 - 日本企業、稼ぐ力急回復―米緩和「継続」でも円安、海外勢が株買い・円売り。
2013/11/16 日本経済新聞 朝刊
円安の流れが定着してきた。１５日の東京外国為替市場で円は対ドルで１ドル＝１００円台
前半に下がった。米金融緩和が続くとの観測から投資家が株式などリスク資産運用に傾斜し、
安全資産とされる円を売っている。ただ、足元の円売りの動きが急だったため、今後も円安が
続くか先行きには警戒感も強い。
日銀によると、１５日午後５時時点の円相場は１ドル＝１００円１６〜１８銭と前日と比べ４２
銭の円安・ドル高だった。「輸出企業はドル売り・円買い注文を出し続けているが、投機筋の
ドル買い・円売りがそれをはるかに上回っている」と大手銀行ディーラーは解説する。
きっかけは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長ジャネット・イエレン氏が１４日の米上院
公聴会で「緩和縮小で特定の時期を決めていない」と話したことだ。金融緩和に積極的とい
う印象を強める発言で、米金融緩和の縮小時期は遠のくとの見立てが市場で広がり、高リス
クの株式を買う動きが日米で進んだ。
米金融緩和が長引くとの観測で米長期金利が下がれば日本の金利との格差が縮小し、ドル
売り・円買いが先行することが多い。だが、今は投資家が米金融緩和の長期化を好感して株
を買う動きが広がっている。海外のヘッジファンドは日本株を買うと同時に円を売る取引を膨ら
ませ、円安・株高を加速させた。
市場では警戒感も浮上している。「（ヘッジファンドの決算期末が集中する１１月末に向け）
１１月下旬は投機筋の利食い売りも出やすく円安は長続きしない可能性がある」と野村証券
の池田雄之輔氏は警鐘を鳴らす。
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- 【株】 60代で投資失敗した方の愚痴るスレ 【FX】
25 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/11/16(土) 07:10:34.62 ID:Is07y551 - シニア取り込み広がる、年間消費１００兆円、小売り、買い物支援。
2013/11/16 日本経済新聞 朝刊
手厚い接客や居心地の良い店づくりによって時間に余裕のあるシニアの消費を取り込む動きは
外食業界にとどまらない。既に４人に１人が６５歳以上の高齢者が占め、内需型の市場ではシニ
アの需要をいかに取り込むかが成長のカギを握る。
Ｊ・フロントリテイリング傘下の松坂屋上野店（東京・台東）は、百貨店の売り場で買い物代行サ
ービスを先月末から始めた。顧客の要望に沿った商品を店内で探してタブレット（多機能携帯端
末）画面で紹介。料金は１回あたり５２５円で、商品が気に入れば専用カウンターまで届ける。
イオンは高齢者向けモデル店「イオン葛西店」（東京・江戸川）で同社で初めて買い物相談に
応じる「コンシェルジュサービス」を導入した。
６５歳以上の消費者は３１８６万人と総人口の２５％に達する。第一生命経済研究所によると
シニア世代（６０歳以上）の年間消費支出は１００兆円を突破。永浜利広主席エコノミストは「２０
４０年代まで増え続ける」とみる。数少ない成長市場を取り込むため、各社はシニアのニーズを探る。
カプコンは高齢者が安心してゲームセンターに来店してもらうため、従業員３０人がサービス
介助士の資格を取得した。
ルネサンスは昨年開いたデイサービス施設「元気ジム」などを１５年度に１００カ所に増やす。
理学療法士などが専門的な観点から運動を指導する。高齢者でも扱いやすい器具を備え、姿勢
の改善を促す運動プログラムなどをそろえた。
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