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16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/11/07(木) 23:29:07.61 ID:M5UViKeN - バフェットが認めた米投資家「日本株は魅力的」 スクランブル
2013/11/07 22:02 日経速報ニュース
米国やドイツの株価指数がそろって過去最高値を付けたばかりなのに、日経平均株価は１万4000円
台で方向感の乏しい値動きが続く。だが、足元で広がる停滞ムードとは裏腹に、世界の投資家のなか
には「日本はまだ世界でも割安な市場」と捉える人も少なくない。バリュー投資の「賢人」と称される
ウォーレン・バフェット氏が高く評価しているという米著名投資家もその１人。安倍晋三政権の発足を
きっかけに始まった悲観から楽観へのシフトはまだ続くとみている。
米大手投資ファンド、オークツリー・キャピタル・マネジメントのハワード・マークス会長。徹底した市場
心理の分析に基づく逆張り投資家として知られ、自身の投資哲学をまとめた著書「投資で一番大切な
20の教え」は、バフェット氏が大量に購入して自社の株主総会で出席者に配ったというエピソードがある。
1972年に初めて来日して以来、日本を長年見てきたというマークス氏は今、日本の個別株に再注目
している。世界の投資マネーが債券から株にシフトする、いわゆる「グレート・ローテーション（大転換）」。
この流れは、振り子がそうであるように緩やかに続くが、ピークの時点でいきなり止まることはない。加え
て「安倍政権の経済政策の内容は筋道だっていて適切。必ずしも成功するとは限らないにせよ、日本経
済の見通しは明るい」として、日本株はなお「非常に魅力的な投資対象」だという。彼はまた日本の不動
産にも強気だ。個別物件への投資のほか、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の日本賃貸住宅投資法人で
も彼のファンドのオークツリーがスポンサー（設立母体）になっている。
それでも、一向に上向かない足元の株式市場を見ていると「日本株はしばらくは退屈な局面」（東京海
上アセットマネジメント投信の久保健一シニアファンドマネージャー）とぼやきたくなるのも事実。企業の
業績見通しの上方修正を受けて、日経平均採用銘柄の予想１株利益は７日時点で924円と、着実に水
準を切り上げてきた。しかし焦点の４〜９月期の決算発表では、日産自動車やコマツなど主力企業の
下方修正が相次いで明らかになった。「主要企業でみるかぎり、市場の予想を大きく上回るほどの回復
の勢いはなく、やや迫力不足」との受け止め方は多い。
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17 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/11/07(木) 23:29:39.19 ID:M5UViKeN - ただ、目線をやや長めにのばすと、日本株の先行きには悲観論ばかりではないことが分かる。
ＱＵＩＣＫの株式月次調査では、６カ月後の日経平均予想の標準偏差（回答の平均値に対しプラス
マイナスで個々の回答の約７割が収まる範囲）は10月調査時点で1468円。市場関係者の見方は
平均値（１万5830）円を挟んで上下1500円近くと、リーマン・ショック直後の2008年11月以来の広さ
に散らばっている。つまり、半年後も１万4300円台と現在とほぼ同じ水準で頭打ちと予想する人も
いれば、１万7300円近くと金融危機の引き金を引いたとされるパリバ・ショック直後の07年10月以来
の水準まで高値を駆けあがるとみる人もいるというわけだ。
オークツリーのマークス会長の見立てによると、世界全体でみても株の強気相場はまだ３段階中
の２段階めだという。１段階めは先見性のある一部の人が状況が良くなると考え始めるとき、２段階
めは多くの投資家が実際に状況が良くなっていることに気付くとき、３段階めはすべての人が状況
が永遠に良くなり続けると思い込むとき。米国はもちろん、日本や欧州の株にも３段階めのバブル
の兆候はまだみられず、投資家は「慎重に前進すべき局面」。世界の株式市場に資金が戻る流れ
が来年にかけても途切れないとするならば、日本株だけが取り残される理由もなさそうだ。
加えて、「日銀の追加金融緩和や、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用方針の
転換も日本株の上昇要因になりそう」（ＢＮＰパリバ証券の丸山俊日本株チーフストラテジスト）との
見方もある。丸山氏がリポートなどで公表している2014年の日経平均の高値予想は１万8000円。
「財政問題の影響による米経済指標の鈍化などでいったんは日本株が調整する場面もあるかも
しれないが、今のところ予想を変える必要はない」とみる。
アベノミクスと日銀の異次元緩和という日本固有の理由で上昇した上昇相場第１幕は終了した。
それでも、企業業績は市場が期待したほどではないにしても、高い回復度を示している。今は市場
の過度の期待と企業の慎重姿勢のずれを徐々に埋めている段階なのかもしれない。
海外の長期投資家からは「安倍政権の経済政策の効果を検証したり、実際に企業が投資活動
や賃金の引き上げに前向きになるかどうかを判断したりするのは時間がかかる」（カナダの大手生
保系運用会社、マニュライフ・アセット・マネジメントのグローバル最高投資責任者、クリストファー
・コンキー氏）との冷静な声も聞かれる。問われるのは、世界の投資環境が落ち着きを保ち、投資家
が「慎重に前進」を続けている間に、日本経済や個別の企業が変化の証しをどれだけ積み上げられ
るかだ。（証券部 富田美緒）
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18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2013/11/07(木) 23:30:10.45 ID:M5UViKeN - 家計の金融資産、裾野広がらぬアベ相場の恩恵 「保有なし」が増加
2013/11/07 18:52 日経速報ニュース 1032文字
安倍晋三首相が掲げる経済政策アベノミクスへの期待感から円安・株高が進んだ「アベ相場」が始まって
から、まもなく１年。円安・株高による資産効果が消費や投資を促す好循環は、家計の裾野まで広がって
いないようだ。
日銀の金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）が７日発表した2013年の「家計の金融行動
に関する世論調査」によると、円安・株高によって有価証券の評価額が増えたにもかかわらず、２人以上の
世帯が保有する金融資産（日常に使う預貯金を除く）の平均金額は小幅に減少した。金融資産を保有して
いない世帯の割合が上昇したことが背景にある。
２人以上の世帯で金融資産を保有していない割合は、前年比５ポイント高い31.0％と、公表を始めた1963
年以降で最高を記録。単身世帯も37.2％と前年（33.8％）を上回った。委員会は「現時点で具体的な理由は
分からない」と説明するが、この傾向は10年以降に顕著になっている。
非保有世帯の割合が28.6％と当時の最高を更新した11年は、東日本大震災の影響で調査時期が例年の
６〜７月から10〜11月に後ずれしたことが影響したと考えられていた。６〜７月は夏季賞与の時期と重なる
ためだ。実際、調査時期が例年通りに戻った12年はいったん26％に減少していた。
ところが13年は円安・株高で評価額がかさ上げされたにもかかわらず、非保有世帯の割合が再び最高を
更新。家計で進んだ金融資産離れを映し出す結果となった。
金融資産残高が減少した理由（複数回答）は、「定例的な収入が減った」が約４割に達し、「こどもの教育費
や結婚費用の支出があった」が１年前の26.2から33.0％に跳ね上がった。必要に迫られた支出に追われる
家計の姿も浮かび上がる。
一方で「耐久消費財の購入費用の支出があった」も31.5％だから、利益確定を目的とした資産の売却で
得た資金を消費に振り向ける資産効果を享受した家計も少なくないとみられる。元本割れを起こす可能性
があるが収益性が高いと見込まれる金融商品を「保有しようとは全く思わない」と回答した世帯は全体の
82.6％と前年から1.9ポイント低下し、一部でもリスク資産を保有しようと考えている世帯が14.1％と1.6ポイン
ト増えるなど、わずかながら家計の心理は改善している。
貯蓄から投資へ――。円安・株高がもたらした心理の好転が実際の投資行動につながるには、まだ時間
がかかりそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース 原欣宏〕
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