- 徒然なるままにコピペ日記 第１章
24 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/10/27(日) 10:14:27.89 ID:JrzATC95 - みずほ銀行が暴力団関係者らに融資していた問題で、弁護士で構成する第三者委員会は
「組織的な隠蔽（いんぺい）はない」などとする報告書をとりまとめ、同行は２８日に
金融庁へ業務改善計画を提出する。金融庁も「検査忌避」はなかったとみており、
同庁がみずほ銀を刑事告発する可能性は極めて低くなった。今後はどのような追加の
行政処分に踏み込むかに焦点が移る。
弁護士３人で構成される第三者委員会（委員長・中込秀樹弁護士）がまとめた報告書では、
「組織的な隠蔽はなかった」とするほか、暴力団関係者らへの融資を放置した要因について、
グループの信販会社、オリエントコーポレーション（オリコ）を通じた融資だったため、
「自行の融資債権という認識がなかった」などと指摘する。
銀行法は、銀行が資料を隠したり虚偽の説明をしたりして金融庁検査を妨害することを
「検査忌避」とみなし、組織ぐるみなど悪質な場合は刑事告発できると規定している。
金融庁も今のところ、組織ぐるみの隠蔽など「検査忌避」はなかったと考えているもようで、
刑事告発は回避されそうだ。
しかし、金融庁は、経営トップが知っていたにもかかわらず問題融資を放置したり、
検査に対して事実と異なる回答をした点などを問題視しており、追加の業務改善命令を
出す可能性は高い。
金融庁は報告書や資料を確認する中で疑問や不審点が見つかれば、随時、みずほ銀に
説明を求める方針だ。その過程で悪質な新事実が仮に判明した場合には、一部業務停止
などの厳しい行政処分に発展することもあり得る。
みずほ銀は塚本隆史会長の引責辞任、佐藤康博頭取らの報酬カットなどで問題の幕引きを
図りたい考えだが、金融庁の追加の行政処分次第では、社内処分の見直しを迫られかねない。
また、今回の問題でみずほ銀が歴代担当者などＯＢ１５人に報酬の一部返納を求めることが
２６日、分かった。処分対象は現役役員と合わせ計５４人になる見通しだ。
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