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名無しさん@お腹いっぱい。
徒然なるままにコピペ日記 第1章

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徒然なるままにコピペ日記 第1章
17 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2013/10/26(土) 20:51:24.87 ID:e3Mm/fuw
海外勢の先物売りで日本株急落、背景にアベノミクス期待はく落も
2013年 10月 25日 17:51 JST
[東京 25日 ロイター] - 25日の東京株式市場で日経平均.N225は398円安と大きく崩れた。
海外ファンド勢の一時的なポジション調整との見方が大勢で、いまのところ市場の動揺は限定的
だが、外部要因に特段の変化はみられず、背景にはアベノミクス期待のはく落があるとの見方も
出ている。

場合によっては政府、日銀に対する政策催促相場につながる可能性も否定できない。

<スイス系証券の大口先物売買>

下げ足を速めたのは後場寄り直後だった。数百枚単位の先物売りが断続的に出て午後1時過ぎ
に日経平均は300円を超す下げ幅となった。最大の要因は円高だ。ドル/円の一時97円割れ
に連動する形で先物売りが膨らみ、裁定解消売りを伴って下げ幅が拡大した。中国リスクを警戒
する声も出ていた。金融引き締め観測から短期金利が上昇し、今年6月のような中国の金融シス
テム混乱を招くのではとの懸念が強まったという。

もっとも、外為市場では株安が円高要因とされ、中国の短期金利上昇についても「下げのきっか
けになったに過ぎない」(SMBC日興証券株式調査部部長の西広市氏)との見方が多い。実際
、この日の上海総合指数.SSECは前日比1.5%安と大きな下げにはならず、中国リスクを日本株
急落の理由にするのは説得力に欠ける。

市場関係者が口を揃えるのは海外ファンド勢の売りだ。ソシエテ・ジェネラル証券ディレクターの
小原章弘氏は、「CTA(商品投資顧問業者)による為替や日本国債を絡めた先物売りに加え、
マクロ系ヘッジファンドポジション調整売りが観測された。これまで積み上げたポジションをいった
ん軽くしたようだ」と指摘する。

伏線は21日の先物手口に表れていた。あるスイス系の証券会社が日経平均先物とTOPIX先
物で合わせて6800枚を超える突出した買いをみせたのだ。市場では同証券の買い手口を巡っ
て様々な思惑が広がっていたが、25日引け後に東証、大証から開示された資料で、同スイス系
証券が大量の先物売りを出し、この日の売り越しの筆頭だったことが明らかになった。

「(スイス系証券の)ポジションが偏っていたことを察知した別のヘッジファンドが午後売り崩しを
仕掛け、投げ売りを誘ったのだろう。裁定買い残が積み上がっていたことも仕掛けやすかった理
由だ」(準大手証券トレーダー)。

 <政策催促相場に進展も>

種明かしが終われば、来週からは上昇相場に復帰と考えたくなるが、状況はそれほど簡単では
ない。市場からは「アベノミクスへの期待が後退し、11月の決算を控えたヘッジファンド勢がポジ
ションを減らしている可能性もある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジスト
の折見世記氏)との声が出ている。

政府が24日に公表した10月の月例経済報告では、景気について「緩やかに回復しつつある」と
して、基調判断を前月から据え置いたが、個別項目では輸出を「横ばい」とし2カ月連続で下方
修正したほか、消費は「持ち直しの傾向」で据え置き、景気回復に一服感も感じさせる内容となった。

アベノミクスの成否を占う上でカギを握るのは、賃金上昇の早期実現だが、その道筋はまだ
明確ではない。消費増税をうまく乗り越えられるのかどうかも海外投資家の注目点だ。アベノ
ミクスの進ちょくが遅れるようであれば、政策催促相場に進みかねない。

三菱UFJモルガンの折見氏は「政策当局に危機感があれば本当の危機は来ない。株価の一段
安があれば買いの好機になる」という。市場では日銀によるETF(株価指数連動型投信)やJ―
REIT(不動産投信)などリスク性資産の購入枠拡大に期待が集まっている。会期中の臨時国会
と来年の通常国会での成長戦略実現も焦点になる。株安に歯止めをかけられるかどうか。これ
からが政策当局の腕の見せどころになる。
徒然なるままにコピペ日記 第1章
18 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2013/10/26(土) 20:55:43.31 ID:e3Mm/fuw
創業者、税優遇廃止控え自社株売り 1〜9月7割増290億円
2013/10/26 13:33 日経速報ニュース 858文字
 上場企業の創業者らが保有する株式の売却に動いている。公募方式で株を売る「売り出し」の
実施額は1〜9月、290億円と前年同期比7割増えた。昨秋からの株高で売却益が出やすくなっ
ているほか、証券優遇税制が年内で終わることも影響している。売却益にかかる税率が10%から
20%に上がる前に駆け込みの売りが増えれば、株価の押し下げ要因になる可能性もある。
 創業者とその親族とみられる売り出しの実施状況を集計した。新規上場時を除く件数は1〜9月
に25件と、前年同期の2.5倍に増えた。このうち4月以降は18件で、金額は230億円と前年の14倍
になる。
 特に9月は8件と多い。KADOKAWAの角川歴彦会長は同社が発行している全株式の4.5%に
あたる124万400株を売り出し、42億円を手にした。居酒屋運営のエー・ピーカンパニーの米山久社
長、携帯電話販売のクロップスの前田博史会長らも持ち株の一部を売却した。
 6月には食品スーパー、ヤオコーの川野清巳前社長、5月にはジェイアイエヌの田中仁社長が株
を売り出している。
 一方で売り出しの仕組みを使わずに、保有している株を市場で売却する例も目立つ。スマートフ
ォン(スマホ)向けゲームのコロプラの馬場功淳社長は8月、発行済み株数の10%相当を推定14
0億円で売却。楽天の三木谷浩史社長と妻の晴子氏は7月までに約3600万株を売り、売却額が
約400億円に上ったとみられる。
 大株主である創業者らの保有株が市場に出回ると、株価には一時的に下落の圧力がかかり
やすい。ただ、創業者やその親族などが多くの株を持つ新興企業の場合、一般の株主が取引
できる株数が増え、その後の取引が活発になりやすくなる効果もある。
 税制の優遇で株式の譲渡益にかかる税率は10%に抑えられてきたが、来年には20%に戻
る。税負担が増す前に、保有株の処分を済ませたいと考える創業者らは少なくない。市場では
「優遇税制が切れる年末に向けて、創業者やその親族の売り出しがさらに相次ぎそうだ」
(国内証券アナリスト)との声も出ている。


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