- 徒然なるままにコピペ日記 第１章
9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/10/26(土) 09:00:21.87 ID:SlnN/3ws - 株急落、今秋の1万5000円超えに黄信号 輸出増の期待後退・藤代氏
2013/10/25 16:54 日経速報ニュース 585文字
25日の東京株式市場で日経平均株価が前日比398円安の１万4088円と急落した。急落の背景と見通しに
ついて専門家に聞いた。
◎藤代宏一・第一生命経済研究所副主任エコノミスト
25日午前中の下げは、中国の電子商取引最大手「アリババ集団」の上場観測が後退したことから同社の
大株主であるソフトバンクの株価が急落し、相場全体が引っ張られた面がある。後場は日本株の先行きに
強気だった国内外の投資家が、なかなか本格回復に向かわない日本の株式相場に失望して売りを出した
とみている。来週の日経平均は１万3800〜１万4200円程度で推移するだろう。
これまで多くの投資家は、連邦債務の上限引き上げなどを巡る米国の財政協議が決着すれば、日経
平均が１万5000円を目指すと期待していた。ところが、そうした強気の見通しは崩れつつある。９月の米
雇用統計で非農業部門雇用者の増加数が市場予測を大きく下回るなど、足元の米景気は力強さを欠い
ている。「大幅に円安・ドル高が進み、日本の輸出企業の業績が拡大する」との市場の期待は後退し
つつある。
今後、日本企業の2013年４〜９月期の決算発表が本格化するが、好業績は株価に織り込まれている
ため、大きな買い材料にはならない。今秋に日経平均が１万5000円を超えるというシナリオには黄信号
がともったとみている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 日高広太郎〕
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10 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/10/26(土) 09:00:52.67 ID:SlnN/3ws - 米国株、続伸 ダウ61ドル高 ハイテクの一角上昇、S&P500は最高値
2013/10/26 06:19 日経速報ニュース 785文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比61ドル07セント
（0.4％）高の１万5570ドル28セントで終えた。９月の米耐久財受注額が市場予想以上に伸びた。前日夕に決
算を発表したハイテク株の一角が買われたことも相場を押し上げた。
耐久財受注額は前月比3.7％増となり市場予想（同2.5％増）を上回った。米政府機関の一部閉鎖が実施さ
れる以前の指標ではあるものの、米景気の先行き不透明感が和らいだとの見方があった。
四半期決算で売上高が市場予想を上回ったことを好感した買いが膨らんだインターネット小売り最大手ア
マゾン・ドット・コムが約９％高。１株利益が市場予想を上回ったマイクロソフトも約６％上げ相場のけん引役
となった。
ただ、上値が重くなる場面もあった。米与野党が財政協議で合意した前週半ば以降、水準を切り上げてき
たため、目先の利益を確定する目的の売りが出た。
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は同7.70ポイント（0.4％）高い1759.77となり、過去
最高値を更新した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同14.40ポイント（0.4％）高の3943.36と、2000年９月８日
以来の高値を付けた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約６億9000万株（速報）。ナスダック市場は約21億7000万
株（同）。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「公益事業」や「電気通信サービス」など全10業種が上昇した。
朝方発表した四半期決算が増収だった物流大手ＵＰＳが上昇。前日夕に発表した決算で赤字幅が縮小
したオンラインゲームのジンガも急伸した。
一方、取引開始前に発表した四半期決算で１株利益が市場予想並みだった日用品のプロクター・アンド・
ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）には売りが優勢となった。
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11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/10/26(土) 09:01:24.37 ID:SlnN/3ws - 円高・中国、株に水差す、日経平均３９８円安、円、一時９６円台後半。
2013/10/26 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1111文字 書誌情報
２５日の株式市場では日経平均株価が前日比３９８円２２銭（２・７５％）安の１万４０８８円１９銭と急落し、
１０月９日以来、約２週間ぶりの安値を付けた。中国の金融引き締め懸念が台頭し、アジア株がそろって
下落。一時１ドル＝９６円台後半まで進んだ円高も、円安を追い風に企業収益が一段と拡大するという市
場の期待に水を差した形だ。
日経平均の下げ幅は８月７日（５７６円）以来の大きさを記録した。急速な円高を警戒し、トヨタ自動車や
ソニーといった輸出株が売られ、下げを主導。３％強下げたクボタをはじめ、中国関連株の下げも目立った。
株価急落のきっかけは中国金融市場での短期金利の上昇だ。
中国人民銀行（中央銀行）が資金を市場に供給するオペ（公開市場操作）を２４日まで３回連続で見送り
、「当局が金融引き締めに動く」との観測が強まった。短期金利の指標となる上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢ
ＯＲ）翌日物は２５日、前日比０・２７９％高い４・３６７％に跳ね上がった。
金利急騰が持ち直し傾向の中国景気の足を引っ張るとの懸念も浮上、投資マネーが安全資産とされる
円に流入した。外国為替市場で円が対ドルで一時、９６円台後半と２週間ぶりの高値を付けた。
みずほ信託銀行の荻原健チーフストラテジストは「中国の短期金利上昇の背景がつかみにくく、不透明
感から日本株は下値での買いを入れづらい」と話す。
多くの市場関係者が描いていた株高シナリオは、為替相場のドル高・円安が進んで輸出企業の業績が
一段と拡大し、日経平均は１万５０００円台を目指すというもの。だが、米国では雇用の回復が想定より鈍く
、量的金融緩和が長期化するとの見方が支配的となりつつある。量的緩和の縮小でドルが買われ、円安
が加速するとの期待は徐々に後退している。
日本株の売買シェアで約６割を握る海外勢の動きも鈍い。英運用会社クーツのアジア・中東地域の最
高投資責任者、ガリー・ドゥガン氏は「政府の成長戦略は動きが遅い」として、日本株の持ち高圧縮に動
いている。
もっとも足元で本格化しつつある２０１３年４〜９月期決算をみると、企業収益の改善傾向は鮮明だ。
下期以降の想定レートは１ドル＝９３〜９５円程度のところが多いとみられ、実勢よりはなお円高だ。野村
証券の田村浩道チーフ・ストラテジストは「会社予想では７〜９月期の経常増益率は前年同期比で１６％
程度だろうが、実際は５〜６割の増益になる可能性がある」と分析する。
実際、自動車など輸出株でも好業績の銘柄には下値での買いが目立つ。企業業績の回復基調が変
わったわけではなく回復度合いが緩やかになるリスクを意識し、一時的に市場心理が弱気に傾いたと
の解説も少なくない。
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12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/10/26(土) 09:01:54.99 ID:SlnN/3ws - 処分、ＯＢ含め５４人、みずほ銀、塚本会長の辞任固まる、西堀氏、報酬５割返納促す。
2013/10/26 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1733文字 書誌情報
みずほ銀行が暴力団関係者らへの融資を放置していた問題で、同行が固めた社内処分案の詳細が
分かった。対象は常務執行役員以上の全役員を中心に現役役員３９人と西堀利元頭取らＯＢ１５人を
合わせた５４人。第三者委員会の調査では、提携ローンの管理の甘さが問題融資を発生させたことや
、トップや現場の意思疎通も乏しかったことが判明。大量処分で組織全体の責任を鮮明にして、信頼
回復を急ぐ。
弁護士で構成する第三者委は具体的な原因や改善策などをとりまとめ、２８日に報告書を公表する。
みずほ銀も同日に社内処分案などを含む業務改善計画を提出する。
▼問題融資なぜ放置 みずほ銀はグループ信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）との提携ロ
ーンの中に、暴力団関係者らへの２３０件、約２億円の融資があった事実を２０１０年１２月に把握した。
だが、その後、２年半にわたって取引解消などを進めなかったため金融庁から処分を受けた。これまで
は、誰の指示で、なぜ問題融資を放置したのか分かっていなかった。
第三者委員会の調査では、１０年７月に当時の西堀頭取がオリコとの提携ローンを自社で審査するよう
指示。その結果、同年１２月に問題融資があることが判明し、法令順守の担当役員が１１年初めには西堀
氏に融資件数や金額などの詳細を報告したという。
提携ローンは問題があればオリコに買い戻しを請求できるが、西堀氏は「オリコは持ち分法適用会社で
あり、買い戻しさせてもグループ全体では意味がない」と事実上の放置を決めたという。
提携ローンはオリコが銀行に返済を保証しており、銀行は手間がかからず貸し倒れリスクもない仕組み。
金融庁幹部は「特定の反社会的勢力との癒着もみられない」という。第三者委も責任意識の薄さが問題
融資の放置を招いたとみている。
▼引き継ぎ不十分 みずほ銀は１１年３月の東日本大震災の直後にシステム障害を起こし、西堀氏が
同年６月に引責辞任した。後任には持ち株会社社長だった塚本隆史氏が就いたが、第三者委はトップ同
士の伝達が不十分だったとみている。第三者委の調査では問題融資の引き継ぎ資料などは見つかって
おらず、塚本氏も引き継ぎがあったことを否定している。
塚本体制ではシステム障害の収拾策に追われ、法令順守の部隊もオリコとの提携ローンでの問題融資
の解消に取り組まなかった。取締役会には問題融資があることを示す資料が提出されていたが、震災後
の１１年７月を最後に出されなくなり、経営トップは金融庁検査で発覚する今年春まで気づかなかったという。
第三者委は、組織的な隠蔽があったとは見ていないもようだが、トップ同士や現場とトップの意思疎通が
乏しいと厳しく指弾する見通しだ。
▼検査忌避は否定的 みずほ銀は金融庁検査で「問題融資の実態を経営トップには報告していなかった」
と実際と異なる報告をしていたことが分かっている。第三者委の調査では同行が意図的にウソをついたり
隠したりする「検査忌避」があったかも焦点の一つだった。
銀行側は調査で「担当者の初歩的なミス」と主張し、隠蔽疑惑を否定。第三者委員会もこうしたみずほの
見解を受け入れたもようだ。金融庁幹部も「検査忌避に該当しそうな証拠は見つかっていない」と指摘。
金融庁は検査でみずほ銀の誤った報告を見抜けなかった。ただ金融庁の立ち入り検査は権限が緩く
「銀行がトップに報告していないと申告してきたものを検査で覆すのは至難の業だ」（同庁幹部）という。
金融庁が問題融資を見つけたのも検査終了の約１週間前で、資料などを十分検証できなかった可能性
が高い。
みずほ銀行が２５日まとめた処分案では塚本隆史会長の辞任も固まった。塚本氏は持ち株会社の会
長職は続投するが、佐藤康博頭取と同様に報酬は半年間全額カットする。
ＯＢで報酬の自主返納などを求めるのは２０１０年時点で頭取だった西堀利氏や、法令順守担当役員
だった上野徹郎元副頭取ら１５人。西堀氏には、当時の報酬の５０％を３カ月分返納するよう促す。
現役役員は法令順守担当の常務執行役員と執行役員の２人を更迭する。減給対象となる副頭取や常務
執行役員らは３５人。減給幅は５〜５０％で責任の重さに応じて期間も３カ月と６カ月に分ける。
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13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/10/26(土) 09:02:27.16 ID:SlnN/3ws - 公募増資、公表直後に価格決定。
2013/10/26 日本経済新聞 朝刊 5ページ 337文字 書誌情報
金融庁は上場企業の公募増資規制を緩和する。企業が増資を公表してからすぐに発行価格を決定できる
ようにする。増資発表後に空売りなどで株価が下落し、企業が予定した資金を調達できない事例が多く、期
間を短くして予防する。
有識者で構成する金融審議会（首相の諮問機関）を２５日開き、大筋で一致した。現在、投資家が投資を
検討する「待機期間」として、増資公表から発行価格を決めるまで１〜２週間取っている。規制緩和で数日に
短縮するか撤廃する方針だ。対象は１年間継続して有価証券報告書を提出し、株式市場での年間の売買
代金と時価総額が１０００億円以上の大企業にする。
金融庁はベンチャー企業の資本調達も後押しする。企業が提出する内部統制報告書への公認会計士の
監査を新規上場後の３年間は猶予する。
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14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/10/26(土) 09:02:57.94 ID:SlnN/3ws - 銀行と保険会社、暴力団情報共有。
2013/10/26 日本経済新聞 朝刊 5ページ 187文字 書誌情報
銀行と保険会社、信用金庫・信用組合、貸金業者が反社会的勢力の情報共有に乗り出す。全国銀行
協会が２０１０年から蓄積するデータベースを保険会社などにも提供する。具体的な共有方法を詰めた
上で速やかに連携する。全銀協は１万件弱の暴力団関係者らの情報を蓄積。すでに信販業界への情報
提供を決めている。生損保業界は警察が持つデータベースを活用できるよう、警察庁にもデータ接続を
要請する。
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15 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/10/26(土) 09:03:29.74 ID:SlnN/3ws - 主力株売られ安値引け（株式）
2013/10/26 日本経済新聞 朝刊 14ページ 956文字 書誌情報
日経平均株価は大幅反落した。外国為替市場で円相場が１ドル＝９７円台前半に強含んで推移。円高を
懸念して朝方から主力株に売りが先行した。午後には日経平均先物に大口の売り物が断続的に出て現物
株の裁定解消売りを誘発。日経平均はこの日の安値で取引を終了した。野村証券の若生寿一エクイティ・
マーケット・ストラテジストは「円高を機にこれまでのリスクオン相場が調整局面に入った」とみていた。
投資家心理の悪化を映したのが証券株の下げ。前日に２０１３年７〜９月期決算を発表した松井が４％安
となり、東海東京も午後の決算発表後に売り物が膨らんだ。ともに表面上は前年同期から急回復する「好
決算」だったが、４〜６月期比では収益は減速。ドイツ証券の村木正雄シニアアナリストは「市場は足元の
個人の株売買や投資信託購入の減少を本格的に織り込み始めた」と指摘する。
ソフトバンク５％安
個別の悪材料が重なって下げ足を速めたのが通信株で、業種別日経平均で下落率首位だった。出資先
の中国電子商取引、アリババ集団の上場計画中断が報じられたソフトバンクは含み益への期待感が後退
して５％安。前日に２５００億円上限の自社株買いを終了すると発表したＮＴＴも需給懸念で４％安となった。
１３年７〜９月期の売上高の下振れを報じられたＮＴＴドコモも売られ「通信株には全般に競争激化への警戒
感がある」（銀行系運用会社）という。
企業の決算発表が始まり、業績に関する材料に大きく反応する銘柄が目立った。代表格がいすゞで、モル
ガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が前日に投資判断を２段階引き下げたことが嫌気された。東南アジアでのトラ
ック販売予想を引き下げたのが理由で、星野亮介アナリストは「東南アジアの先行き不透明感は当初想定
を上回る」と指摘する。前日取引時間中に決算を発表した信越化もアナリストによる目標株価の引き下げが
相次ぎ、株価も大幅続落した。
富士通ゼは６％高
逆に決算発表が買い材料になったのが富士通ゼで、６％高の逆行高を演じた。前日発表の１３年４〜９月
期の純利益は前年同期比で３２％減ったが、通期予想の引き上げや同時に発表した自社株買いが好感さ
れた。「減益決算であっても同時に自社株買いが発表されれば、買いで反応する個人が増えている」（ネット
証券）との声が聞かれた。（Ｊ）
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